東京都の登録支援機関なら 特定技能支援のエドミール
定着率91%
※ 2025年の入社後から1年以内の就労継続率です。
2025年度 商工会議所主催
外国人材活用セミナー登壇実績
2025年度は、弊社代表の武藤が商工会議所の『外国人材活用セミナー』で4回登壇させていただきました。
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東京商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年5月12日（月）
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平塚商工会議所
外国人材雇用セミナー
2025年7月29日（火）
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成田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年10月2日（水）
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町田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年11月19日（水）
東京都で特定技能導入を
検討している企業様へ
こんなお悩みはないでしょうか？
応募はあるものの、都内で人材の取り合いが激しく採用が安定しない
繁忙期に合わせた人員計画が難しく、現場のシフトが逼迫している
特定技能の受入れ手続きが複雑で、何から始めるべきか分からない
採用後のフォロー体制が弱く、早期離職につながってしまう
多国籍チームでの現場コミュニケーションに不安がある
東京都内でスピーディーに伴走してくれる登録支援機関を探している
東京都の特定技能
登録支援機関なら
エドミールにお任せください
登録支援機関として
エドミールが選ばれる理由
特定技能専門の会社としてのこだわりと、継続し改善し続けた取り組みをご紹介します。
定着率
1年以内の離職率が9%
外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。
人材量
建設含めた国内人材募集率92%
40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。
支援力
外国人支援7年目の支援力
技能実習・特定技能として外国人支援に携わった7年の経験を活かし、人材募集、在留資格申請、物件探し、支援まで、全ての工程を一気通貫で支援可能です。
初めて外国人を雇用する企業様も安心
従業員向け研修+1日現場指導
東京都での導入支援実績
過去、複数の登録支援機関に相談しましたが、
最も丁寧で伴走力のある支援でした。
特定技能の導入・支援費用
支援委託費
1.8万円〜/人
義務的支援
初期費用
10万円〜
人材紹介料
10万円〜
入社までの流れ
面接から入社まで
最短で3ヶ月程度はかかります
人材採用戦略・面接・採用
目安：約0.5〜1ヶ月
採用方針とポジションのすり合わせのうえ、候補者の選考・面接を実施します。特定技能一号の受入れ要件に沿った採用設計から内定までを伴走します。
事前に分野ごとの「協議会」に加入しているとスムーズになります。分野によっては加入時に費用が発生し、かつ加入する団体によって費用が異なることがあるためご注意ください。詳しくはお問い合わせください。
在留資格申請
目安：約2〜3ヶ月
在留資格認定証明書交付申請など、必要書類の準備から提出・確認まで対応します。審査状況に応じて追加対応や社内での情報共有タイミングも調整します。
義務的支援・住居手配
目安：在留資格申請中
申請と並行して、登録支援機関としての計画策定や事前ガイダンス等の支援を進めます。入国前の住居探し・契約支援も含め、受入れに必要な土台を整えます。
入国・生活準備
目安：約2週間
上陸後の手続きや生活ルールの説明、住民登録や口座開設などの案内を行います。現場でのコミュニケーションの取り方も含め、落ち着いて生活を始められるようフォローします。
入社・導入支援
配属初日のオリエンテーションから業務説明、安全衛生・マナー面のフォローまで対応します。定期面談などの義務的支援とあわせ、早期定着を後押しします。
よくある質問
東京都内の企業でも特定技能外国人材を受け入れられますか？
はい、受け入れ可能です。東京都内でも業種ごとの要件を満たせば、特定技能外国人材の雇用ができます。分野ごとの受入れ条件や必要書類は異なるため、事前確認をおすすめします。詳しくはお問い合わせください。
特定技能の受入れ開始まで、どれくらい期間がかかりますか？
一般的には、面接から入社まで最短で約3か月が目安です。採用国・試験状況・在留資格申請の進捗により変動します。エドミールでは、採用計画から申請までの工程を整理し、最短で進める体制づくりをサポートします。
初めての受入れでも、社内体制づくりから相談できますか？
はい、可能です。受入れ前の準備、社内説明、配属後のフォロー体制の設計まで伴走します。現場で起きやすいコミュニケーション課題や生活支援の運用についても、実務に沿ってご提案します。
受入れ人数に上限はありますか？
分野によって上限や運用基準が異なります。企業規模・既存人員・業種別ルールを踏まえて受入れ計画を作成することが重要です。詳細は個別条件により異なるため、事前にご相談ください。
他社の登録支援機関から切り替えはできますか？
はい、可能です。現在の運用状況を確認したうえで、引継ぎ手順や必要書類を整理し、業務が止まらないよう移行をサポートします。まずは現状の課題をお聞かせください。
