登録支援機関・監理団体向け
特定技能・監理団体の 事業承継
事業譲渡・合併・組織再編にあたり、
特定技能等の外国人材の在留・雇用・支援体制を
法令と現場の両面から整理し、スムーズな移行まで伴走します。
SERVICE
事業承継支援
外国人材を抱える企業の
承継・再編に対応
支援先の受入れ企業に事業承継や組織再編が生じた際、特定技能・技能実習などの外国人材が関わる場合、在留資格・雇用契約・登録支援機関（または監理団体）との関係が一度に動きます。当事者整理から必要な手続きの論点づくりまで、専門性を補完するパートナーとしてご一緒します。
こんな組織様向け
登録支援機関、監理団体、およびそれらに準ずる立場で外国人材の支援・監理に関わる事業者様。
ご留意
個別案件では法解釈・届出の要否が異なります。最終判断は顧問弁護士・社労士等の専門家と併せてご確認ください。当社は実務の整理・ドキュメント整備・スケジュール調整・関係者とのコミュニケーション支援を中心に担います。
ISSUE
よくある論点
承継時に同時に検討が必要な
外国人材まわりの論点
雇用・契約
事業譲渡と雇用関係
譲渡・合併後も外国人材が継続就労できるか、労働条件の引き継ぎや労働契約の取り扱いがどうなるかを、関係者と共有しやすい形に整理します。
在留・届出
受入れ主体の変化
新たな受入れ機関・登録支援機関の組み合わせが変わる場合の、届出・契約・支援計画の見直しが必要になるケースを洗い出し、優先順位付けを支援します。
支援の継続
義務的支援の引き継ぎ
定期面談・支援計画・生活支援の担当が変わるタイミングで、外国籍人材本人と企業双方に安心感を保つコミュニケーション設計をお手伝いします。
SUPPORT
支援内容
案件に応じて
モジュールでご提案
状況整理・論点マップ
スキーム（譲渡・合併・会社分割等）、関係会社・外国人材の人数・在留資格、現行の支援契約をヒアリングし、論点一覧と想定スケジュールのたたき台を作成します。
関係者調整・伴走
貴社・受入れ企業・外国人材本人・専門家との説明資料や会議体の整備、進捗管理を支援します。対外説明で必要な言葉の統一にも寄与します。
ドキュメント整備
支援計画の改定案、本人向け案内のたたき台、社内稟議用の概要資料など、実務で使える文書の下準備を行います（最終稿は貴社・専門家の確認を前提とします）。
移行後フォロー
新体制での初回面談の設計や、定着に向けたコミュニケーションの引き継ぎ支援など、移行直後のモレを減らすためのフォローをご相談ください。
FLOW
ご依頼からの流れ
お問い合わせから
体制構築まで
お問い合わせ・秘密保持
お電話またはフォームにて概要をお伺いします。必要に応じ秘密保持の取り決めのうえ、詳細ヒアリング日を設定します。
ヒアリング・論点整理
タイムライン、関係者、外国人材の属性、既存の支援・監理契約を整理し、論点マップと提案スコープ（フル伴走／部分支援）をご提示します。
実行・伴走
合意した範囲で資料作成、会議同席（オンライン可）、進捗管理を実施します。専門家との連携ポイントがあればその調整も支援します。
移行完了・フォロー
新体制での運用が回り始めた後も、一定期間のフォロー面談や、追加の外国人材が加わった際の再整理など、継続支援をご相談いただけます。
FAQ
よくある質問
事業承継×外国人材で
よくいただくご質問
個人の事業主から法人への承継でも相談できますか？
はい。雇用主体や契約関係が変わるタイプの再編は、外国人材の在留・労働条件・支援体制のいずれにも影響し得ます。スキームに応じて論点を洗い出します。
登録支援機関を変更する必要が出るケースはありますか？
受入れ企業の同一性や契約構造によって異なります。変更が必要そうな場合は、新体制での支援計画・委託契約・届出の流れを整理し、関係者が同じ認識を持てるよう支援します。
弁護士・社労士との役割分担はどうなりますか？
法的判断・届出の最終責任は専門家に置き、当社は外国人材支援の実務視点での整理・ドキュメント・コミュニケーションに強みを発揮する分担が一般的です。既存の顧問先がいらっしゃれば連携いたします。
料金形態を教えてください。
案件の規模・期間・同席回数により、月額伴走型・スポット型などご提案します。まずはお問い合わせのうえ、ヒアリング後にお見積りいたします。
