特定技能による
外国人採用支援
7万人から厳選した優秀な外国籍人材と
業界歴6年の定着ノウハウで企業成長まで伴走。
優秀な外国人の採用から
活躍まで一気通貫した支援。
登録支援機関として、「人材を紹介して、ビザ申請の手続きをして、義務的支援をして終わり」ではなく、外国籍人材が長期的に活躍し続けて企業成長に貢献し、かつ外国籍人材が幸せであることが重要だと考えております。そのために私たちは義務的支援の土台の上に「人材確保・採用支援・自主的支援」の3段階で支援しております。
HUMAN RESOURCES
人材確保支援
外国人労働者のメンタルやスキルをサポートするために、業界歴6年の実績と専門家の意見を取り入れたメンタル・スキル支援を行なっています。
RECRUIT
採用支援
求人票の作成から面接同行まで、外国人採用に必要なプロセスを専門ノウハウと共にサポートします。
内定後は、定着を見据えた評価制度の設計やマニュアルの見直しに加え、日本語や専門用語の事前教育も実施します。
SUPPORT
自主的支援
入社後の支援こそが本番です。義務的支援では賄えない、定着・活躍まで伴走する弊社独自の「自主的支援」に注力しています。
メンタルケアや文化理解促進の交流会に加え、キャリア設計や特定技能2号取得を見据えた長期的な教育支援も行っています。
数字で見るエドミールの特長
設立
2019年
特定技能制度と同級生です！
特定技能の対応国籍数
14カ国（16カ国中）
状況に応じた国の提案が可能です！
提携教育機関・研修機関
37施設
高度人材をいつでもお任せ！
支援実績
600名超え
代表・武藤の過去含む実績！
特定技能支援メンバー
代表社員
武藤 拓矢
カスタマーサクセス
ネウパネ ガネッシュ
カスタマーサクセス
甘道
プランナー
中澤 寛
特定技能制度の導入費用
特定技能制度を活用する上で大きく4つの費用が発生します。
国内採用・国外採用の共通コスト
導入費用
企業による
人材採用支援料
要相談
特定技能ビザ申請
5〜10万円
導入費用
要相談
国外採用のみに発生するコスト
空港からの送迎費用
移動距離による
住居確保
15〜25万円
特定技能制度の導入までの期間
特定技能制度を活用する上で大きく4つの費用が発生します。
国外人材の場合
3.5〜5ヶ月
国内人材の場合
2.5〜4ヶ月
導入事例
建設 × 特定技能外国人 8名(2名×4年)
課題
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日本国内の建設ラッシュの波に乗り事業が拡大している一方で、採用に苦戦している
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自社で特定技能制度の内製化を検討して進めたが、制度が複雑で進められずにいた
解決策
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工具を覚えるのに苦戦するため、来日までに工具を教える教材の手配からテストを実施して定着の安定化を図る。
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毎年2名の継続採用が実現。2年目以降は、1年目の来日した外国人が2年目の方に指導するなど、育成にも時間が割かれずに順調に安定した事業拡大が行えた。
飲食料品製造 × 特定技能外国人 10名/年
課題
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人員計画に基づく人材採用が困難になって事業拡大が思うように進めてない
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自社で特定技能制度を内製化するよりも管理費を払ってでも業務を外注したい
解決策
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毎年10名採用できるよう面接時の人材の段取り。
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衛生についての認識が国によって異なるため、働くまでの期間に日本の衛生基準の学習機会の提供し、テストを実施して、現場で働くまでに基本的な知識を伝達しました。結果、即戦力の人材として活躍しました。
特定技能のよくある質問
特定技能とは何ですか？
特定技能は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。特定産業分野で就労を認める在留資格で、2019年4月に創設されました。
特定技能の対象となる産業分野は何ですか？
特定技能の対象となる産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野です。
特定技能の在留期間はどのくらいですか？
特定技能1号の在留期間は最長5年間です。特定技能2号は在留期間の更新が可能で、上限はありません。ただし、特定技能2号は一部の分野でのみ認められています。
特定技能外国人を雇用する際の条件は何ですか？
雇用条件として、日本人と同等以上の報酬を支払うこと、適切な労働環境を確保すること、外国人の生活支援を行うことなどが求められます。また、受け入れ機関は出入国在留管理庁に届け出る必要があります。
特定技能外国人の家族の帯同は可能ですか？
特定技能1号では原則として家族の帯同は認められていません。一方、特定技能2号では一定の条件を満たせば、配偶者と子どもの帯同が可能です。
特定技能外国人の採用にはどのような手続きが必要ですか？
採用手続きには、特定技能外国人の選考、雇用契約の締結、在留資格認定証明書の交付申請、査証（ビザ）の取得、入国後の在留カード取得などが含まれます。また、受け入れ機関は支援計画を作成し、出入国在留管理庁に提出する必要があります。