農業の登録支援機関なら 特定技能の長期定着支援の エドミールにお任せ
定着率91%
※ 2025年の入社後から1年以内の就労継続率です。
2025年度 商工会議所主催
外国人材活用セミナー登壇実績
2025年度は、弊社代表の武藤が商工会議所の『外国人材活用セミナー』で4回登壇させていただきました。
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東京商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年5月12日（月）
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平塚商工会議所
外国人材雇用セミナー
2025年7月29日（火）
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成田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年10月2日（水）
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町田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年11月19日（水）
農業で特定技能導入を
検討している企業様へ
こんなお悩みはないでしょうか？
農繁期に必要な人手が確保できず、収穫作業が間に合わないことがある
日本人の農業従事者が年々減り、後継者問題が深刻
耕種農業・畜産農業の試験区分の違いが複雑でわかりにくい
農村部での住居確保など、外国人材の生活支援が難しい
繁忙期だけの採用と通年雇用で特定技能の対応範囲が違うのか不明
農業分野の協議会加入から申請まで、誰に相談すればいいかわからない
特定技能農業の
登録支援機関なら
エドミールにお任せください
農業分野での外国人材採用を支援します。耕種農業・畜産農業の各作業に応じた採用設計から在留資格手続き、入職後の生活・労働支援まで一貫して対応します。農繁期に合わせた採用スケジュール設計や農業協議会加入手続きもサポートします。
対応国籍
インドネシア
ミャンマー
フィリピン
ベトナム
ネパール
スリランカ
バングラデシュ
インド
カンボジア
ウズベキスタン
登録支援機関として
エドミールが選ばれる理由
特定技能専門の会社としてのこだわりと、継続し改善し続けた取り組みをご紹介します。
定着率
1年以内の離職率が9%
外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。
人材量
建設含めた国内人材募集率92%
40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。
支援力
外国人支援7年目の支援力
技能実習・特定技能として外国人支援に携わった7年の経験を活かし、人材募集、在留資格申請、物件探し、支援まで、全ての工程を一気通貫で支援可能です。
初めて外国人を雇用する企業様も安心
従業員向け研修+1日現場指導
特定技能支援メンバー
代表社員
武藤 拓矢
外国人材領域のスペシャリストとして業界歴7年目。技能実習・特定技能の双方に精通し、採用から定着まで一気通貫で最適な体制づくりをご提案します。
プランナー
中澤 寛
特定技能3年目。ご要望の整理から受入れスケジュール・書類・コミュニケーション設計まで、現場と経営の両面から導入プランを組み立てます。
カスタマーサクセス
甘道 江一
中国出身。特定技能の現場支援歴3年目。入社後のフォローから定期面談まで、企業とご本人の橋渡しを丁寧に行い、定着まで伴走します。
カスタマーサクセス
ネウパネ ガネッシュ
ネパール出身。母語と日本語の両面から文化・生活面のサポートが可能で、母国との連携やご本人の不安解消にも強みがあります。
特定技能の導入・支援費用
支援委託費
1.8万円〜/人
義務的支援
初期費用
10万円〜
人材紹介料
10万円〜
入社までの流れ
面接から入社まで
最短で3ヶ月程度はかかります
人材採用戦略・面接・採用
目安：約0.5〜1ヶ月
農業分野で必要な業務範囲と受入れ条件を整理し、候補者選定から面接設計、内定判断までを伴走します。現場で求める日本語レベルや勤務条件まで事前にすり合わせます。
事前に分野ごとの「協議会」に加入しているとスムーズになります。分野によっては加入時に費用が発生し、かつ加入する団体によって費用が異なることがあるためご注意ください。詳しくはお問い合わせください。
在留資格申請
目安：約2〜3ヶ月
農業分野の要件に沿って在留資格申請書類を整備し、提出から審査対応まで一貫して支援します。追加資料の要請が入った場合も、関係者との連携を含めて迅速に対応します。
義務的支援・住居手配
目安：在留資格申請中
申請期間中に、農業分野の現場受入れ体制づくりを並行して進めます。支援計画の策定、事前ガイダンス、住居・生活導線の準備まで含めて着任前の不安を減らします。
入国・生活準備
目安：約2週間
入国後は各種手続きに加え、農業分野の現場で働くうえで必要な生活・就業ルールを丁寧に案内します。初期のつまずきを防ぐため、配属前後のフォローを重点的に行います。
入社・導入支援
入社後は、農業分野の業務理解と現場定着を目的にオンボーディングを実施します。定期面談と状況確認を重ね、企業様と人材双方にとって継続しやすい運用へつなげます。
よくある質問
農業の特定技能は個人農家でも活用できますか？
農業法人（農事組合法人・株式会社等）のほか、農業経営体（個人農家でも農業経営基盤強化促進法の認定農業者等）での受入れが可能です。受入れ要件の確認から手続きまでエドミールがサポートします。
耕種農業と畜産農業の両方を担当させることはできますか？
同一の農業事業者での兼務は認められますが、それぞれ対応する試験（耕種・畜産）に合格している必要があります。両区分の試験を合格した人材の採用についてもご相談ください。
農繁期に人数を増やして、農閑期は雇用を調整することはできますか？
特定技能は継続的な雇用（フルタイム）が原則のため、農閑期だけ雇用を停止することはできません。年間を通じた雇用計画の設計についてはエドミールにご相談ください。
農業機械の操作・運転に免許は必要ですか？
農業用機械（トラクター等）の農地内での使用は特段の免許不要ですが、公道走行には大型特殊・普通自動車免許等が必要です。採用する人材の免許状況の確認についてもエドミールがサポートします。
農業分野の主要な送出し国はどこですか？
ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなどからの人材が多い傾向にあります。農業経験・栽培品目に合わせた人材マッチングについてはエドミールにご相談ください。
