特定技能「農業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件
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特定技能「農業」は、外国人材を即戦力として農作業に従事させることができる制度です。深刻な担い手不足が続く日本の農業分野では、植え付け・収穫・出荷準備といった現場業務を担う人材確保が急務となっています。
本記事では、対象となる業務内容や雇用条件、受け入れ企業に必要な要件、日本語や技能試験の内容、登録支援機関の活用方法などをわかりやすく解説します。

合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
合同会社エドミール代表社員。外国人材の採用・受入れと生活・就労支援に携わり、特定技能の制度や受入れ実務を解説しています。経歴・対応範囲はプロフィールをご確認ください。
武藤 拓矢のプロフィール特定技能「農業」で従事できる業務
特定技能制度の対象分野として「農業」が導入され、外国人労働者が農場の現場作業に携わることが可能になりました。対象業務は「主たる業務」と「関連業務」に分類され、明確に定義されています。
主たる業務
主に行う作業には、野菜・果樹・花卉などの栽培管理、収穫、出荷準備が含まれます。具体的には、植え付け、水やり、肥料散布、除草、病害虫防除など、農作物の成長を支える日々の作業が中心です。また、収穫後の選別、箱詰め、ラベル貼付などの出荷作業も重要です。
関連業務
主たる業務を支える関連業務としては、ビニールハウスや農業機械の点検・管理、農業用施設の清掃、資材の搬入・整理などが該当します。これらは現場作業の効率化や品質管理の向上に貢献する業務です。
特定技能「農業」の基本情報
外国人労働者が特定技能「農業」で就労できる期間は、在留資格「特定技能1号」として最長5年間です。なお、農業は特定技能2号の対象分野でもあり、熟練した技能を持つ人材は2号へ移行すれば在留期間の上限なく就労できます。農場の生産規模や地域、作物の種類によって、雇用条件や作業内容には違いがあります。
雇用できる人数・期間
企業ごとの一律の人数上限はありませんが、適法な雇用と指導・支援体制が必要です。雇用契約の期間と在留期間は別で、雇用契約が一律1年更新という要件はありません。特定技能1号の在留期間は通算で原則5年です。
特定技能「農業」の受け入れ企業に求められる要件
事業の安定性と適切な労働環境
季節や天候に左右される農業では、雇用契約や就労時間の調整が不可欠です。繁忙期・閑散期のシフト管理、安全な作業環境の確保、健康管理体制の構築が求められます。
農業特定技能協議会への加入
受け入れ企業は、農業分野特定技能協議会へ加入し、指針に基づいた管理運用を行うことが義務付けられています。協議会では、制度の周知、雇用状況の報告、研修支援などを担います。
義務的支援体制の整備
特定技能1号では、生活面・業務面の「義務的支援10項目」の実施が必要です。住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期面談などを自社または登録支援機関により実施します。
受け入れ実務や支援の進め方は、特定技能「農業」の受け入れ支援でも案内しています。
特定技能「農業」で働く外国人に必要な条件
技能試験と日本語試験の合格
農業技能評価試験(耕種農業または畜産農業)と、日常的な日本語理解ができるレベル(JLPT N4またはJFT-Basic)の日本語試験の合格が原則必要です。技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験が免除され、対応する職種・作業では技能試験も免除される場合があります。
農業経験や基礎知識
選考時には、農作業に対する理解や体力、チームでの協調性が求められます。技能実習2号修了者であれば、試験免除での移行も可能です。
特定技能「農業」に関するよくある質問
- 特定技能「農業」ではどのような作業に従事できますか?
- 野菜や果物の栽培、収穫、出荷、農業用機械や施設の管理・清掃など、農作業全般に従事できます。
- 特定技能の在留期間はどれくらいですか?
- 特定技能1号は通算で原則5年まで就労できます。1回に付与される在留期間は3年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間で、期間ごとに更新します。農業は2号の対象分野のため、2号へ移行すれば在留期間の上限なく就労できます。
- 技能実習からの移行は可能ですか?
- はい。農業分野の技能実習2号を良好に修了していれば、試験免除で特定技能1号への移行が可能です。
- 日本語能力はどの程度必要ですか?
- JLPT N4以上、またはJFT-Basicに合格している必要があります。現場での安全確認や報告・連絡に必要な日本語力です。
- 支援体制はすべて自社で行う必要がありますか?
- 登録支援機関に委託することも可能です。住居の手配や生活支援、日本語学習の案内などを外部に任せることができます。
まとめ|特定技能「農業」がもたらす新たな人材の可能性
特定技能「農業」は、日本の高齢化や農村人口減少による担い手不足を補う有力な制度です。現場に即戦力をもたらす外国人材の活躍により、安定的な生産・収穫体制の確立が期待されます。
企業側も、適正な労働環境の整備と継続的な支援体制の構築を進めることで、外国人材の定着率を高め、長期的な戦力として育成することができます。

