【2026年最新】給食事業者におすすめの登録支援機関ランキングTOP10｜料金・実績・対応範囲を比較

給食事業者におすすめの登録支援機関は、1位エドミール、2位ONODERA USER RUN、3位キャリアリンクファクトリーです。

病院・介護施設の厨房は現在は外食業分野の扱いで、外食業1号の新規受入れは2026年4月13日から止まっているため、分野の確認と委託先選びを同時に進めてください。

• 給食事業者におすすめの登録支援機関TOP10と比較表
• 給食の仕事は特定技能のどの分野で受け入れるか
• 2027年度に変わる制度と未確定の点
• 登録支援機関の選び方と委託料金の相場

病院・介護施設・学校給食・給食受託会社で特定技能外国人の採用を検討している担当者向けに、外国人材の採用・受入れ支援に携わる執筆者が、公式サイトと官公庁の資料をもとに整理しました。

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給食事業者におすすめの登録支援機関ランキングTOP10

給食事業者におすすめの登録支援機関は、1位エドミール、2位ONODERA USER RUN、3位キャリアリンクファクトリーです。10社の料金・拠点・給食や食品の公開事例を、2026年10月に公式サイトと出入国在留管理庁の登録簿で確認できた範囲で、下の表にまとめました。

※ 税抜と明記していない料金は、税区分の記載がない公表値です。人数・国籍・委託範囲で金額は変わるため、同じ条件で見積もりを取ってください。

※ 病院・介護施設の厨房での採用は、2026年4月13日以降に受け付けた申請では、外食業1号の転職者や給食製造の技能実習修了者などに限られます（詳しくは次の章で解説します）。

ランキングの選定基準と調査日

2026年10月23日までに、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で登録を確認でき、飲食料品製造業・外食業への対応、または施設給食での外国人材の活用を公式サイトで案内している10社を選びました。比較には、次の7つの観点を使っています。

• 給食業界・食品関連業界の支援実績（公式サイトで公開している事例）
• 特定技能「飲食料品製造業」と「外食業」への対応
• 支援委託料金・料金体系の公開状況
• 外国人材の紹介・採用支援への対応
• 対応言語・対応地域
• 支援業務の内容（義務的支援の受託、相談体制、日本語学習など）
• 運営会社の体制・実績

口コミや評判は使わず、各社が公式サイトで公開している情報だけで比較しています。外食店舗の事例だけで、施設給食・食品製造・介護施設との接点も、国内在住の外国人材の紹介も示していない会社は、今回は外しました。

分野別では飲食料品製造業向けの登録支援機関ランキングもあり、本記事は施設給食に関わる事業者向けに絞って比較しています。

1位 合同会社エドミール

紹介料10万円〜・支援委託費月1.8万円〜/人と料金を公開しているため、見積もり前に年間の費用を試算しやすい登録支援機関です。飲食料品製造業と外食業を含む10分野に対応し、給食センターと施設内の厨房のどちらで受け入れる場合も相談できます。

人材紹介から義務的支援、日本語学習の支援までを1社で引き受けるので、採用と支援で窓口が分かれません。初めて特定技能の採用を検討する給食事業者や、費用を抑えて少人数から始めたい事業者に向いています。

会社名	合同会社エドミール
所在地	〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14
対応エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・静岡県・愛知県・新潟県など15都府県
主なサービス	特定技能人材の紹介、義務的支援、日本語学習支援。介護・建設・飲食料品製造業・外食業など10分野
料金の目安	支援委託費 月1.8万円〜/人、義務的支援の初期費用10万円〜、人材紹介料10万円〜
公式サイト	https://aidemille.com/
登録支援機関番号	25登-011916
有料職業紹介番号	13-ユ-318396
給食・食品の公開事例	公開事例なし（飲食料品製造業・外食業に対応）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は合同会社エドミールの公式サイトでご確認ください。

2位 株式会社ONODERA USER RUN

病院の厨房で特定技能人材が働く事例を公式サイトで公開しており、施設給食の現場に合わせた受入れを具体的に相談できる登録支援機関です。札幌北楡病院の事例では、フィリピン出身の2名が盛り付け・洗浄・配膳車の運搬・刻み食の準備を担当しています。

海外の自社教育拠点で日本語や仕事の基礎を教えてから紹介し、入国後の支援まで一貫して担います。病院・介護施設の厨房で人材を確保したい事業者や、地方の拠点で採用したい事業者に向いています。

会社名	株式会社ONODERA USER RUN
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
対応エリア	東京本社と、北海道・山形・宮城・新潟・石川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の営業所
主なサービス	海外での教育、特定技能人材の紹介、義務的支援、母国語での定期面談
料金の目安	公式サイトで要確認（金額の掲載なし）
公式サイト	https://onodera-user-run.co.jp/
登録支援機関番号	19登-002131
有料職業紹介番号	13-ユ-308301
給食・食品の公開事例	病院厨房でフィリピン人材2名が就労（2026年3月30日掲載）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ONODERA USER RUNの公式サイトでご確認ください。

3位 キャリアリンクファクトリー株式会社

学校・病院・福祉施設向けの給食を製造する食品メーカーへの支援事例を公開しており、給食センターやセントラルキッチンでの受入れに強い登録支援機関です。食品工場や製造現場の人材サービスを本業とするため、製造ラインの働き方に合わせた人選を相談できます。

全国14拠点を持ち、登録支援機関として支援業務のすべてを受託できると案内しています。独立した給食センターや弁当・惣菜の製造工場を運営し、飲食料品製造業分野で受け入れたい事業者に向いています。

会社名	キャリアリンクファクトリー株式会社
所在地	〒670-0964 兵庫県姫路市豊沢町137番地 姫路センタービル2階
対応エリア	全国14拠点
主なサービス	飲食料品製造業・工業製品製造業などの特定技能人材の紹介と支援、製造業向けの人材派遣
料金の目安	公式サイトで要確認（金額の掲載なし）
公式サイト	https://www.careerlinkfactory.co.jp/
登録支援機関番号	19登-000974
有料職業紹介番号	28-ユ-300723
給食・食品の公開事例	学校・病院・福祉施設向けの給食製造メーカーでインドネシア人材を採用（人数・時期の記載なし）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報はキャリアリンクファクトリー株式会社の公式サイトでご確認ください。

4位 株式会社kedomo

紹介料・支援費・オプション費用を項目ごとに公開しているので、契約前に総額を見積もりやすい登録支援機関です。採用した人が早期に退職した場合の返金率も明記しており、初めての採用でも費用面の不安を減らせます。

食品産業特定技能協議会に加入済みと公表し、医療・福祉施設給食製造や社員食堂の受託にも制度解説で触れています。九州で給食センターや食品工場を運営する事業者や、費用の内訳を比べてから決めたい事業者に向いています。

会社名	株式会社kedomo
所在地	〒819-0015 福岡県福岡市西区愛宕2-1-2-302
対応エリア	全国（活動拠点は九州各県）
主なサービス	国内在住者・海外人材の紹介、登録支援、ビザ申請サポート
料金の目安	紹介料1名20万〜40万円、支援費 初年度月2万円/人・2年目以降月1.5万円/人（公式サイトに掲載された2026年4月現在の料金、2026年10月確認）
公式サイト	https://career.kedomo.com/
登録支援機関番号	22登-007876
有料職業紹介番号	40-ユ-301331
給食・食品の公開事例	愛媛県の冷凍食品工場、福岡県の菓子製造業

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社kedomoの公式サイトでご確認ください。

5位 株式会社スタッフ満足

登録支援の委託料を月16,000円/人と税抜で明示しており、税込・税抜の取り違えなく他社と比べられる登録支援機関です。外食・飲食料品製造・介護に対応し、施設給食で使う分野が決まっていない段階でも相談できます。

送り出し機関と直接提携し、専任担当が採用から定着まで支援します。1年以内に退職した場合は、条件付きで追加の人材を無料で紹介する仕組みもあり、関西で採用する事業者や定着の保証を重視する事業者に向いています。

会社名	株式会社スタッフ満足
所在地	〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町一丁目3番15号
対応エリア	公式サイトで要確認（大阪本社）
主なサービス	海外人材・国内人材の紹介、登録支援、日本語学習・特定技能2号対策
料金の目安	登録支援の委託料 月16,000円/人、紹介料30万円/人、登録支援のみの初期費用5万円（いずれも税抜）
公式サイト	https://www.global.staff-manzoku.co.jp/
登録支援機関番号	19登-003102
有料職業紹介番号	27-ユ-300937
給食・食品の公開事例	飲食料品製造スタッフ・外食スタッフのインタビューを掲載

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社スタッフ満足の公式サイトでご確認ください。

6位 株式会社アイデム

飲食料品製造業・外食業・介護の支援事例と6言語の母国語サポートを公開しており、複数の分野をまとめて相談できる登録支援機関です。病院や介護施設を運営し、介護職と給食の両方で採用を考える法人でも窓口を一つにできます。

外国人専任スタッフが紹介から在留資格の申請、入社後の支援までを担当し、ベトナムの現地法人とも連携しています。特定技能の内定実績は5,000名以上（2026年8月1日時点）で、採用人数の多い給食受託会社に向いています。

会社名	株式会社アイデム
所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
対応エリア	国内とベトナムの現地法人
主なサービス	特定技能人材の紹介、支援計画の作成、在留資格の申請支援、入社後の支援
料金の目安	入社確認後の成果報酬（金額は公式サイトで要確認）
公式サイト	https://aidemglobal.jp/
登録支援機関番号	19登-000325
有料職業紹介番号	13-ユ-304636
給食・食品の公開事例	飲食料品製造業4名・外食業3名の支援事例

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社アイデムの公式サイトでご確認ください。

7位 株式会社USEN WORKING

365日24時間の相談受付と16か国語での支援を案内しており、早朝から夜まで動く給食現場でも相談の窓口を確保しやすい登録支援機関です。一部の外国語は夜間・早朝に対応できない場合があるため、必要な言語と勤務時間帯での対応範囲を確認してください。

母国語での事前面談や在留資格の申請も担当し、採用が決まるまで費用がかからない採用課金型です。早朝から夕方までシフトを組む病院・介護施設の給食部門や、休日も稼働する受託会社に向いています。

会社名	株式会社USEN WORKING
所在地	〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
対応エリア	公式サイトで要確認
主なサービス	特定技能人材の紹介、母国語での事前面談、受入れ申請、登録支援
料金の目安	採用課金型（金額は公式サイトで要確認）
公式サイト	https://usen-working.co.jp/
登録支援機関番号	19登-000555
有料職業紹介番号	13-ユ-309611
給食・食品の公開事例	外食・介護の支援実績を記載（給食の事例はなし）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社USEN WORKINGの公式サイトでご確認ください。

8位 株式会社マイナビグローバル

企業担当と外国人担当の2名体制で支援するため、受入れ側と本人の両方の相談が担当者に届きやすい登録支援機関です。外国人担当には各国出身のスタッフを置き、母国語で生活面の相談に乗ります。

2026年6月にぐるなびとの業務提携を発表し、外食業分野の国内人材の紹介に力を入れています。紹介実績は約7,650名（2026年3月末時点）で、国内在住の人材を中心に探したい社員食堂の受託会社に向いています。

会社名	株式会社マイナビグローバル
所在地	〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
対応エリア	公式サイトで要確認
主なサービス	特定技能人材の紹介、登録支援（支援のみの委託も可）、外国人向けアプリ
料金の目安	公式サイトで要確認（金額の掲載なし）
公式サイト	https://mgl.mynavi.jp/
登録支援機関番号	20登-004775
有料職業紹介番号	13-ユ-310885
給食・食品の公開事例	外食業分野の国内人材紹介（給食の事例はなし）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社マイナビグローバルの公式サイトでご確認ください。

9位 Zenken株式会社

海外で介護人材を育ててから受け入れる仕組みを持ち、介護施設の人材確保を相談できる登録支援機関です。公式コラムでは、介護施設の給食部門で外食業の特定技能人材を働かせる方法も解説しています。

同じコラムでは、登録支援機関として外食業人材の受入れ相談も案内しています。給食部門での具体的な紹介・支援の範囲は個別に確認が必要ですが、介護職と給食部門の採用をあわせて検討する介護施設の運営法人に向いています。

会社名	Zenken株式会社
所在地	〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー22F
対応エリア	公式サイトで要確認
主なサービス	海外での介護人材の育成、日本語教育、受入れ後の定着支援
料金の目安	公式サイトで要確認（金額の掲載なし）
公式サイト	https://zenken-career.jp/
登録支援機関番号	20登-005087
有料職業紹介番号	未確認
給食・食品の公開事例	介護施設の給食部門での外食業人材の活用を解説し、受入れ相談を案内（事例の掲載なし）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報はZenken株式会社の公式サイトでご確認ください。

10位 株式会社ヒューマニック

紹介料30万円〜・支援料月25,000円と料金の目安を公開しており、予算を立ててから問い合わせできる登録支援機関です。外食分野の新規受入れが止まっていることも公式サイトで案内しており、制度の状況を踏まえた説明を受けられます。

国内に住む外国人材の紹介も案内し、入社後は定期面談や通訳の同行で支えます。札幌から沖縄まで全国7支店があり、複数の地域で受託給食を運営する事業者に向いています。

会社名	株式会社ヒューマニック
所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目3番17号 ヒューリック新宿四丁目ビル5F
対応エリア	札幌・仙台・新宿・名古屋・大阪・福岡・沖縄の各支店
主なサービス	特定技能人材の紹介、入国前の日本語教育、定期面談・生活支援
料金の目安	紹介料30万円〜（基本年収の10〜20%）、支援料 月25,000円（在留資格の申請費用などは別途）
公式サイト	https://www.humanic.co.jp/specific-skills/
登録支援機関番号	19登-002565
有料職業紹介番号	13-ユ-302632
給食・食品の公開事例	外食・宿泊が中心（給食の記載なし）

※掲載内容は2026年10月時点の情報です。料金やサービス内容は変更される場合があるため、最新情報は株式会社ヒューマニックの公式サイトでご確認ください。

給食の仕事は特定技能のどの分野で受け入れるか

2026年10月時点では、病院・介護施設の厨房や自校方式の学校給食は外食業分野、独立した給食センターやセントラルキッチンは飲食料品製造業分野で受け入れます。外食業1号は2026年4月13日から新規の受入れが止まっているため、施設内の厨房で新しく採用できるルートは限られます。

出典：出入国在留管理庁「外食業分野」 ／ 農林水産省「特定技能 飲食料品製造業分野に関するFAQ」（2026年3月版）

病院・介護施設・学校の厨房は外食業分野

病院や介護施設に併設された厨房、自校方式の学校給食の調理室は外食業分野の対象です。外食業分野の運用要領（2025年5月30日改正版）は、医療・福祉施設内の給食部門で外食業の特定技能人材を働かせることができると明記しています。

給食会社が施設から厨房を借りて受託している場合など、保健所の営業許可の名義が雇用する会社と違うときは、理由書と施設側との契約書の写しなどが追加で必要です。外食分野で比べたい場合は外食向けの登録支援機関ランキングも参考にしてください。

給食センターとセントラルキッチンは飲食料品製造業分野

独立した事業所として製造・加工を行う給食センターやセントラルキッチンは、飲食料品製造業分野で受け入れられます。飲食料品製造業分野の運用要領（2026年8月28日改正）では、外食業の事業者が持つ集中調理施設の例に「給食センター」が加わり、こうした独立した施設も飲食料品製造業分野の対象と明記されました。

一方で農林水産省のFAQは、特定の多人数に直接食事を出す給食施設を外食業としており、卸か直接提供か、独立した事業所かで分野が分かれるため、判断に迷う場合は協議会への加入申請の前に所管の省庁へ確認してください。飲食料品製造業で受け入れる際の業務の範囲は、分野の運用要領で確認してください。

外食業の受入れ停止中に採用できるルート

外食業1号の新規受入れが止まっている間も、外食業1号どうしの転職者、技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」の修了者、移行準備の特定活動の許可を受けた人は審査の対象になります。外食業分野の在留者が受入れの上限5万人に近づいたため、2026年4月13日以降に受け付けたそれ以外の申請は原則として認められていません。

• すでに外食業1号で働いている人の、外食業の中での転職（通常どおり審査）
• 技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を修了した人の、外食業1号への移行（受入れ上限の範囲内で順次許可）
• 外食業1号への移行準備のための特定活動の許可を受けている人（受入れ上限の範囲内で順次許可）

2026年4月13日より前に受理された申請は、審査のうえ受入れ上限の範囲内で順次交付・許可される扱いです。出入国在留管理庁が2026年10月19日に掲載した審査状況では、在留資格認定証明書は2026年2月6日受付分までの交付にとどまっています。

出典：農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れ」 ／ 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」

介護分野の特定技能は調理の専任にできない

介護分野の特定技能は身体介護などに主として従事する資格のため、調理や配膳だけを担当させることはできません。介護分野の運用要領は、関連する業務に付随して携わることは認めつつ、それだけに専ら従事することは認めていません。

介護施設で厨房の人手を確保したい場合は、介護分野とは別に外食業分野か飲食料品製造業分野での受入れを検討してください。食事の介助は身体介護に含まれますが、調理とは別の業務として扱われます。

2027年度に変わる制度と未確定の点

2027年4月1日から育成就労制度が始まり、登録支援機関には支援の実績と費用の額・内訳をインターネットで公表することなどが義務になります。病院・介護施設・学校の施設給食を飲食料品製造業分野で受け入れる案は2026年10月19日に示された段階で、まだ決まっていません。

2027年4月から確定している変更

育成就労制度の開始と、登録支援機関の体制要件の強化は、どちらも2027年4月1日の施行が決まっています。育成就労は技能実習に代わる制度で、外食業と飲食料品製造業はどちらも対象分野です。

• 外食業の育成就労では、主な技能の一つに「医療・福祉施設給食製造」が設けられている
• 登録支援機関は事務所ごとに、常勤の支援責任者と支援担当者を選任する
• 支援担当者の数は、委託元の受入れ企業の数を10で割った数と、支援する外国人の数を50で割った数の両方を超える必要がある
• 支援の実績と費用の額・内訳をインターネットで公表する
• 支援業務を行えるのは支援責任者・支援担当者に限られる（受託した支援業務の再委託は現行制度でも認められておらず、登録要件にも明記される）
• 支援責任者には講習の受講が義務付けられる（当分の間は未修了でも可）

施行日前に新規登録を申請した登録支援機関は旧要件で判断され、その後の更新時に新要件を満たす必要があります。育成就労と特定技能の違いは育成就労と特定技能の違いで比較しています。

出典：出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」 ／ 出入国在留管理庁「基本方針及び分野別運用方針」

検討中の施設給食の付け替え案

医療・福祉施設や学校の施設給食業の新規申請分を、令和9年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる案が、2026年10月19日の有識者会議で示されました。あくまで案の段階で、2026年10月23日時点では決定していません。

案の資料は、施設給食の人手不足を次のデータで示しています。

• 有効求人倍率は給食等調理員（学校給食を除く）が7.37倍、学校給食調理員が2.36倍（2026年5月）
• 人が集まりにくい理由は、早朝の朝食対応、翌日の仕込みの遅番、厳しい衛生管理、地方勤務など

出典：出入国在留管理庁 有識者会議資料「外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ（案）について」

外食業1号の受入れ再開は未定

外食業1号の新規受入れを再開する時期は、2026年10月時点で決まっていません。農林水産省は再開するかどうかも含めて未定としており、外食業の特定技能1号評価試験も当面は実施しないと案内しています。

再開を前提に採用計画を立てず、施設給食の付け替え案が決まるかどうかも含めて、登録支援機関と最新の情報を確認しながら進めてください。

給食事業者が登録支援機関を選ぶ5つのポイント

給食事業者は、対応分野と協議会への加入、施設給食の支援実績、早朝・遅番シフトへの対応、費用の内訳、登録と職業紹介許可の5点で比較してください。外食店舗向けの実績が多くても、施設給食の働き方に合うとは限りません。

食品産業特定技能協議会の構成員か

外食業か飲食料品製造業の受入れを支援する登録支援機関は、外食業と飲食料品製造業が共同で設置する食品産業特定技能協議会の構成員になっている必要があります。農林水産省は、加入申請から加入証の発行まで2〜3か月程度かかると案内しています。

受入れ企業も同じ協議会の構成員になる必要があり、分野ごとに審査されます。2027年度に施設給食の付け替えが決まった場合の手続きも支援できるかを、契約前に聞いておくと安心です。

施設給食の支援実績があるか

病院・介護施設の厨房や給食センターでの受入れ事例を、分野・人数・時期まで具体的に示せるかを確認してください。外食店舗の実績と施設給食の実績は分けて質問すると、現場に近い経験があるかを見分けやすくなります。

治療食や刻み食、アレルギー対応など、施設給食ならではの業務を理解しているかも確認しておきたい点です。

早朝・遅番シフトと衛生管理に対応できるか

1日3食を出す施設給食は早朝や遅番の勤務が多いため、勤務時間に合わせた面談・相談の体制と衛生教育の支援があるかを確認してください。定期面談を勤務の前後に設定できるか、夜間や休日に連絡がつくかは、定着に直結します。

衛生管理のルールを母国語で説明する資料や通訳を用意できるかも、給食現場では大切な比較項目です。

費用の内訳を書面で示してくれるか

支援委託費・紹介料・初期費用・申請費用・実費を分けた見積書と、支援委託手数料の説明書を出してもらってください。登録支援機関は現行の制度でも、契約を結ぶ際に費用の額と内訳を示すことが求められています。

見積もりでは、義務的支援10項目のどこまでが月額に含まれるかをそろえて比べます。2027年4月からは費用の公表が義務になるため、公式サイトでの公開状況も判断材料になります。

登録と職業紹介の許可を確認できるか

登録支援機関登録簿で登録番号を、人材サービス総合サイトで有料職業紹介の許可番号を確認してください。登録支援機関の登録と職業紹介の許可は別の制度で、人材の紹介を受けるには紹介する会社に許可が必要です。

• 登録支援機関登録簿（出入国在留管理庁）
• 人材サービス総合サイト（厚生労働省）

登録支援機関への委託料金の相場

支援委託費は1人あたり月2万〜2.5万円の金額帯が最も多く、出入国在留管理庁の集計（2022年9月末時点・暫定値）では平均28,386円です。今回料金を公開していた4社の月額は1.5万〜2.5万円、紹介料は各社の下限・固定額で10万〜40万円程度でした。

月額の支援委託費

月額の支援委託費は、公的な集計では2万円超〜2.5万円以下の金額帯が最も多く、30,000円以下が約9割でした。この集計より新しい公的な統計は、2026年10月時点で見当たりません。

出典：出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の現状」（2022年9月末時点・暫定値）

初期費用と人材紹介料

人材紹介を併せて頼む場合は、月額とは別に、掲載各社の下限・固定額で1人10万〜40万円程度の紹介料や、在留資格の申請費用がかかります。紹介料と支援委託費は別の契約になることが多いため、見積書でも分けて確認してください。

• エドミール：紹介料10万円〜、義務的支援の初期費用10万円〜
• kedomo：紹介料1名20万〜40万円、ビザ申請サポート1名5万円
• スタッフ満足：紹介料30万円/人、登録支援のみの初期費用5万円（税抜）
• ヒューマニック：紹介料30万円〜、在留資格の申請費用などは別途

費用の内訳と抑え方は登録支援機関の支援委託費用相場で詳しく解説しています。

支援の費用を外国人本人に負担させてはいけない

義務的支援にかかる費用は受入れ企業が負担し、外国人本人に直接・間接に負担させることは禁止されています。出入国管理及び難民認定法施行規則（第19条の21第1項第7号、2026年10月時点）は、支援の費用を本人に負担させる者を登録支援機関として登録しないと定めています。

給与からの天引きなどで実質的に本人の負担にならないよう、見積もりの段階で企業が払う費用を明確にしておいてください。

よくある質問

受託給食会社が病院の厨房で働かせる場合、受入れ機関はどちらになりますか？

外国人と雇用契約を結ぶ会社が受入れ機関（特定技能所属機関）になります。給食会社が雇用して病院の厨房へ配置する場合は給食会社が受入れ機関で、営業許可の名義が病院側なら理由書と契約書の写しなどの追加書類が必要です。

給食製造の技能実習を修了した人は特定技能に移れますか？

技能実習2号「医療・福祉施設給食製造」を良好に修了した人は、技能試験を免除されて外食業1号へ移行できます。外食業1号の新規受入れが止まっている間も、この移行は受入れ上限の範囲内で順次許可される扱いです。

施設給食の付け替え案が決まった場合、今働いている人はどうなりますか？

2026年10月19日に示された案は、令和9年度からの新規申請分を飲食料品製造業分野で受け入れる内容です。すでに外食業分野で働いている人の扱いは、決定後の正式な案内で確認してください。

登録支援機関は途中で変更できますか？

変更できます。今の登録支援機関との委託契約を終了し、新しい登録支援機関と契約したうえで、受入れ企業が出入国在留管理庁へ14日以内に届け出ます。支援計画の変更も必要になるため、引き継ぎの時期を新旧の機関とすり合わせてください。

登録支援機関に委託せず、自社で支援することはできますか？

要件を満たせば自社で支援できます。2027年4月からは自社支援でも、支援を行う事業所ごとに常勤の役員・職員から支援責任者と支援担当者を選任する体制が求められます。

飲食料品製造業の特定技能は、盛り付けやパック詰めだけの仕事でもよいですか？

単なる選別や包装だけの仕事は製造・加工に当たらないため、それだけを担当させることはできません。下処理や加熱調理など、製造の工程に幅広く携わる配置にしてください。

まとめ

給食事業者は、施設内の厨房か独立した給食センターかで分野を確かめたうえで、施設給食の実績と費用の内訳を示せる登録支援機関を選んでください。外食業1号の新規受入れは止まっており、2027年度の付け替え案もまだ決まっていないため、最新の制度に詳しい委託先なら、決定後の手続きにもすぐ対応できます。

エドミールでは、給食センターや施設内の厨房での受入れについて、分野の確認から人材紹介、入社後の支援まで無料でご相談いただけます。費用は支援委託費が月1.8万円〜/人で、少人数からの採用にも対応します。