【特定技能】フィリピン人を採用する際に知っておくべき流れ・費用・注意点まとめ

フィリピン人材の特定技能採用では、日本とフィリピンの手続きをそれぞれ確認します。COE・査証・上陸許可を混同せず、雇用主と本人の条件に合う準備を進めましょう。

フィリピン人材の採用で確認すること

国籍だけで語学力・性格・職種適性を判断せず、本人の技能・日本語力・経験・希望条件を確認します。海外在住者を採用する場合は、日本側の在留・査証手続きとフィリピン側の雇用関係手続きの両方を整理します。

特定技能でフィリピン人を採用する上で重要な2つの注意点

日本とフィリピンの手続きを分ける

日本側では在留資格認定証明書（COE）、査証、入国時の上陸許可を区別します。COEは「入国許可証」ではなく、査証や上陸を保証しません。国内在住者では在留資格変更等の確認が必要です。

本人の条件と雇用手続きを確認する

フィリピン側の手続きは管轄MWO・DMWの公式案内を確認します。採用する人の居住地や雇用主の認定状況によって準備する書類が異なるため、世界一厳しいなどの比較や一律の所要期間は示しません。

特定技能でフィリピン人を採用するための仕組み・全体像

MWO Tokyoの特定技能向け案内には、雇用主の認定に関する書類、求人・雇用条件、送り出し機関のDMW許可、英訳の要件等が掲載されています。管轄を確認し、新規・更新・追加求人など申請区分に合うチェックリストを使います。

特定技能1号では、日本側で1号特定技能外国人支援計画を作成し、要件を満たす自社体制または登録支援機関への委託によって実施します。

特定技能でフィリピン人を採用する流れ

1. 業務と本人の技能・日本語・現在の在留資格を確認する
2. 管轄MWOとDMWの最新案内で必要な認定・求人・契約書類を確認する
3. 職務・賃金・控除・労働時間を説明し、採用条件を合意する
4. 日本側の支援計画、協議会等の分野要件と在留申請書類を準備する
5. フィリピン側の必要書類・海外就労の手続きを担当機関に確認する
6. 海外採用では査証・渡航・上陸、国内採用では必要な変更許可等を終えてから就労を開始する
7. 雇用・生活支援、安全教育、届出・面談を継続する

これは確認の順序を整理したもので、すべての案件で同じ順番や期間になることを保証するものではありません。

フィリピン人を特定技能で採用する際の費用

人材紹介、在留申請の専門家報酬、公的手数料、翻訳・認証、渡航、住居初期費、支援委託を分けて見積もります。送り出し側の費用や負担者は、公式ルールと契約で確認し、候補者への請求を安易に行わないでください。

公的・現地手続き費用	管轄機関の現行手数料と適用区分を確認
紹介・申請支援の報酬	業務範囲と許可・資格を確認して個別見積もり
渡航・住居・支援	実費、負担者、月額、追加料金を契約で確認

根拠を照合できないドル・ペソ額、為替換算額、他国より高いという料金比較は掲載しません。

フィリピンと他国の手続きを比較するときの注意

国ごとの手続きは採用時点の公式案内を確認します。難易度の高低や古い機関名だけで比較せず、必要な認定、求人・契約、本人書類、提出先、追加費用を同じ採用条件で整理してください。

フィリピン人材採用で失敗しないためのポイント

• 雇用主・送り出し機関の許可や認定の有効性を確認する
• 日本語・英語等の契約書の内容を一致させる
• 承認・認証が必要な書類と、日本側の在留申請書類を分ける
• 審査・補正・渡航の余裕を採用計画に確保する
• 本人の休暇・家族・キャリアの希望を個別に確認する

フィリピン人採用でよくある質問

採用までの期間はどれくらいですか？

本人の居住地、雇用主の認定、申請区分、補正や審査により異なります。関係機関に確認し、承認前の入社日を確約しないでください。

他国より費用が高くなりますか？

国籍だけで一律に比較できません。採用ルート、必要書類、紹介・渡航・支援の範囲をそろえた見積もりで確認します。

英語力や定着率を国籍で判断できますか？

個人差があるため、国籍だけでは判断できません。業務に必要な語学力・経験と本人の希望を面接等で確認します。

特定技能でのフィリピン人採用まとめ

日本側のCOE・査証・上陸許可と、フィリピン側の雇用主・求人・契約等の手続きを区別して進めます。最新チェックリスト、責任分担、契約の整合、本人の条件確認を行い、就労開始後の支援も計画します。

確認先：MWO Tokyo「特定技能の必要書類」、外務省「査証のよくある質問」、入管庁「会社から受けられる支援」（確認日：2026年10月12日）。