【2026年】登録支援機関ランキング | おすすめ8選・選び方・費用相場

「登録支援機関が多すぎて、何を基準に選べばいいのか分からない」。そんな不安を抱える企業は少なくありません。登録支援機関の全件数・現行登録状態については今回の更新で全件照合していません。支援内容や費用、担当体制は機関によって大きく異なります。

出典：出入国在留管理庁『登録支援機関一覧』

実務で差が出やすいのは支援範囲・費用相場・担当体制の3点です。同じ条件の質問票と見積書で、この3点を比較してください。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録され、特定技能1号の外国人を受け入れる企業に代わって義務的支援を実施する機関です。

特定技能制度では、受入企業に住居確保・生活オリエンテーション・定期面談など法令上の支援実施が求められます。自社で体制を整えられない場合は、登録支援機関へ委託できます。

【関連記事】
登録支援機関とは？制度の概要・役割・支援内容・選び方をわかりやすく解説

登録支援機関の義務的支援とは

義務的支援は、法令で定められた次の10項目です。

• 

  事前ガイダンス

• 

  出入国時の送迎

• 

  住居・生活契約支援

• 

  生活オリエンテーション

• 

  公的手続への同行

• 

  日本語学習の機会提供

• 

  相談・苦情への対応

• 

  日本人との交流促進

• 

  転職支援（人員整理時）

• 

  定期面談・行政通報

出典：出入国在留管理庁『１号特定技能外国人支援・登録支援機関について』

採用調整や在留資格申請のサポートなどを併せて相談できる機関もあります。職業紹介の許可、書類作成・申請取次の資格や届出は登録支援機関の登録とは別なので、実施主体と対応範囲を確認してください。相談・苦情対応に必要な通訳は、義務的支援に含まれる場合があります。支援の質や費用、担当体制は機関ごとに差が大きいため、委託先選びが定着と法令遵守に直結します。

登録支援機関の選び方・見るべき6つのポイント

登録支援機関を選ぶときは、担当者・支援体制・初期費用・運用費用・採用ルート・業界知見の6点で比較するのが実務的です。登録番号の有無だけでは、定着や現場対応の差は見えません。

登録支援機関ごとに差が出る

6つのポイント

1. 01担当者のレベル

   • 企業実績より担当者の支援実績
   • 定期面談・日常対応の担当者レベル

2. 02企業の支援体制

   • 日本語支援の有無
   • 定期面談は対面か
   • 採用から定期面談まで一人の担当者か

3. 03初期費用

   • 人材紹介料
   • 在留資格申請費用
   • 義務的支援費用

4. 04運用費用

   • 支援委託費用
   • 在留資格更新費用

5. 05人材採用のルート・国籍

   • 自社で採用したい人材のルートの有無
   • 国内の転職人材の量・質

6. 06業界知見の有無

   • 同じ業界での支援実績

• 担当者のレベル

  Good

  • 希望分野の対応経験を具体的に説明できる
  • 対象期間・分野・役割を区別した実績資料を示せる

  Bad

  • 営業担当の話だけで決める
  • 会社の総実績だけで判断する

  登録支援機関を選ぶとき、会社全体の支援実績だけで判断するのは危険です。見るべきなのは担当者個人の支援実績です。特に重要なのは、営業担当ではなく、入社後に日々やりとりし、定期面談を担う担当者のレベルです。

• 企業の支援体制

  Good

  • 定期面談が対面で実施される
  • 採用から面談まで同じ担当者

  Bad

  • 面談の実施条件・同意・記録が不明
  • 担当者がころころ変わる

  日本語学習の機会提供は義務的支援に含まれますが、実施頻度や方法は機関ごとに差があります。オンラインの定期面談には本人等の同意などの実施条件があります。方法だけで支援品質を判断せず、実施者・記録と相談体制を確認してください。

• 初期費用

  Good

  • 紹介料・申請費・義務的支援が内訳明示
  • 相場感がわかる見積もり

  Bad

  • 「一式」のみで内訳が不明
  • 契約後の追加請求が多い

  見積もりは総額だけでなく内訳で比べます。人材紹介料・在留資格申請費用・義務的支援の初期費用がどこまで含まれているかを確認しないと、安いように見えて後から加算されることがあります。

• 運用費用

  Good

  • 更新費用の扱いが契約に明記
  • 1年単位の総額で比較できる

  Bad

  • 月額だけ安く見せて更新費が高い
  • 委託費の含まれる範囲が曖昧

  受け入れ後に毎月かかる支援委託費用と、在留資格の更新費用をあわせて見ます。月額だけを比較すると、更新時の費用差を見落とすことがあるため、1年単位でも試算しておくと安心です。

• 人材採用のルート・国籍

  Good

  • 希望の国籍・ルートを自社で持っている
  • 国内転職の母集団がある

  Bad

  • 募集経路・提携先の責任分担が不明
  • 希望国籍に応えられない

  海外採用と国内転職では、必要手続きと準備工程が異なります。居住地や国籍だけで候補者の品質・適性を判断しません。自社が欲しい国籍・ルートを持っているかを先に聞いた方が早いです。

• 業界知見の有無

  Good

  • 同業での支援実績がある
  • 業種特有のトラブル対応を具体的に話せる

  Bad

  • 業種未経験・実績が曖昧
  • 一般論しか答えられない

  介護・建設・外食・製造など、同じ分野での支援実績がある機関は、現場のルールや働き方を踏まえた助言がしやすい傾向があります。業種特有のトラブル事例を聞けるかも、選定時の判断材料になります。

くわしい見極め方は登録支援機関の選び方でも整理しています。あわせて、出入国在留管理庁が公表する登録取消・改善命令などの処分事例にも目を通しておくと安心です。

出典：出入国在留管理庁『調査・行政処分等』

では、上記の視点を踏まえたおすすめ登録支援機関を紹介します。

登録支援機関おすすめランキング

掲載する合同会社エドミールは、本サイトの運営会社です。

合同会社エドミール

導入時の現場同行、初月の面談頻度、日本語学習・資格取得支援が契約に含まれるかを確認してください。採用累計・講演回数・定着率は今回の更新で裏付けを確認できていません。

公式ページへ

公式サイト	https://aidemille.com/
所在地	保存資料の所在地：〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎２丁目８−５ お初天神East Bldg 3F 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4-14-1 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通２丁目１−４ 2F 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	25登-011916（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	13-ユ-318396（保存資料の番号。現行の許可と法人名の一致は契約前に照合）
得意な業種	未確認：希望分野の直近事例と対応範囲を確認してください。
得意な国籍	未確認：対応言語と採用可能国は別です。募集経路・現行の対応範囲を個別に確認してください。
初期費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。
運用費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 採用人数によって料金体系は大幅に変わります。
※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社HMコンサルティングパートナーズ

人事制度の相談・外国人向け研修を依頼する場合は、登録支援の契約とは別に、研修日程・講師・対象言語・料金を確認してください。

公式サイト	https://www.hmcp.co.jp/
所在地	保存資料の所在地：〒572-0051 大阪府寝屋川市高柳１丁目５−７ 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	24登-010882（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	未確認
対応言語	インドネシア語、ベトナム語、中国語、英語、クメール語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

共通産業協同組合

技能実習からの移行も相談する場合は、監理団体の許可・対象職種と登録支援の範囲を分けて確認してください。24時間対応の有無・担当者・追加費用も質問項目です。

公式サイト	https://www.ktsg-coop.com/
所在地	保存資料の所在地：〒003-0027 北海道札幌市白石区本通18丁目北1-1 第五栄輪ビル3F-B 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	19登-000323（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	未確認
対応言語	インドネシア語、カンボジア語、ベトナム語、中国語、英語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

光明協同組合

日本語研修と緊急相談を重視する場合は、実施頻度・利用言語・夜間休日の受付体制・追加費用を確認してください。手厚さや24時間対応は未確認です。

公式サイト	https://www.koumeicoop.org/
所在地	保存資料の所在地：〒039-1103 青森県八戸市長苗代４丁目１−１４ 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	24登-010496（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	未確認
対応言語	ベトナム語、英語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社福岡人材支援機関

建設分野を依頼する場合は、直近の同業務での対応事例と申請手順の担当範囲を確認してください。旧掲載の経験年数・支援人数は集計根拠を確認できていません。

公式サイト	https://fukuoka-jinzai.com/
所在地	保存資料の所在地：〒834-1102 福岡県八女市上陽町北川内３８番地 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	19登-000141（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	40-ユ-300996（保存資料の番号。現行の許可と法人名の一致は契約前に照合）
対応言語	インドネシア語、クメール語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社SHEEPS

紹介料・導入費・月額支援費を分けた見積書と、早期退職時の返金条項を求めてください。返金の割合や適用条件は現行契約で確認してください。

公式サイト	https://www.property-japan.com/
所在地	保存資料の所在地：〒739-0014 広島県東広島市西条昭和町1-15 ビーズステージ7 203号 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	19登-000097（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	34-ユ-300494（保存資料の番号。現行の許可と法人名の一致は契約前に照合）
対応言語	英語、中国語、ベトナム語、シンハラ語、インドネシア語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
初期費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。
運用費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。
返金制度	未確認：期間・割合・適用除外・返金請求手続きを現行契約で確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

日比介護国際協同組合

介護人材の相談では、募集経路・現地面接・介護の追加試験確認を誰が担当するか質問してください。対応言語は採用可能な国籍や職業紹介許可を意味しません。

公式サイト	https://www.nichihi.net/
所在地	保存資料の所在地：〒791-8025 愛媛県松山市衣山3-1-11 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	19登-000706（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	未確認（人材紹介も依頼する場合は職業紹介事業の許可を確認）
対応言語	英語、タガログ語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

ワールドブリッジビジネス協同組合

訪問可能地域、月1回の任意支援、夜間休日の連絡窓口について、義務的支援と追加サービスを分けて確認してください。

公式サイト	https://wbba.or.jp/world_bridge_business/index.php
所在地	保存資料の所在地：〒920-0366 石川県金沢市南塚町 18-1 現行の本店・支援事務所と一致するかは契約前に確認してください。
登録支援 機関番号	19登-002365（保存登録情報。現行登録簿の再取得による確認は未了）
有料職業 紹介番号	未確認
対応言語	中国語、ベトナム語 登録情報の言語です。実際の担当者・対応時間は別途確認してください。
費用	未確認：含まれる業務・税・追加費用・返金条件を現行の個別見積りで確認してください。

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

登録支援機関の種類

登録支援機関は大きく5つのタイプに分けられます。それぞれ特徴や強みが異なるため、自社の目的や体制に合わせて選ぶことが重要です。人材紹介も依頼する場合は、職業紹介事業の許可を別に確認してください。

職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録は別です。支援のみを委託する機関に職業紹介の許可がないことだけで、支援契約が違法になるわけではありません。安心して制度を活用するためにも、事前の確認は必須です。

• 

  特定技能専門系

  導入〜定着まで一貫支援

• 

  監理団体系

  監理契約と登録支援契約を区別

• 

  行政書士系

  申請手続と生活支援を分けて確認

• 

  大手系

  実担当者と委託地域を確認

• 

  事業者系

  本業と支援事業の担当を確認

種類 01

特定技能専門系

特定技能支援を主な事業とする機関という編集上の分類です。

希望分野・相談言語・義務的支援と任意支援の範囲を、実際の担当者に確認します。専門を掲げるだけで品質を保証するものではありません。

種類 02

監理団体系（技能実習）

監理団体が別途登録支援機関の登録を持つ場合があります。

技能実習の監理と特定技能1号の支援は別契約です。料金や対応品質が他の類型より高いとは一律に判断せず、担当体制と見積りで比較します。

種類 03

行政書士系

行政書士等が運営に関わる支援機関という編集上の分類です。

申請書類の作成・取次と生活支援の担当を分けて確認します。資格の保有だけで訪問・相談対応の品質を保証するものではありません。

種類 04

大手系

規模が大きい会社でも、委託予定地域の実担当者と支援範囲を確認します。

会社全体の知名度・累計人数と、担当者の対応経験・緊急窓口は別です。訪問可能地域や追加費用を個別に比較してください。

種類 05

事業者系

本業で外国人材を受け入れる会社が、登録支援機関の事業も行う場合があります。

同業での経験を確認するとともに、相談の独立性・通訳体制・企業側への報告方法を質問します。同業であることだけで支援が手厚いとは判断できません。

登録支援機関の項目別費用相場

特定技能の受け入れ費用は、国内採用か国外採用かで初期総額が大きく変わります。国内は渡航・住居準備を抑えやすく、国外は渡航費と敷金・礼金が乗りやすいのが一般的です。

旧掲載の初期総額・月額相場は調査の対象期間・母集団を確認できていないため、現在の一般相場としては掲載しません。国内外の別、支援範囲、住居移転の有無をそろえた個別見積りで比較してください。

見積書に出てくる費用は、大きく次の6項目に分かれます。機関によって「何が月額に含まれ、何が別料金か」が違うため、項目ごとに確認するのが失敗しにくい進め方です。

項目 01

支援委託費

支援範囲・言語・人数・追加費用をそろえた現行の個別見積りで比較してください。

日本語学習や2号への移行準備は、義務的な学習機会の提供と追加サービスを区別し、対象試験・実施頻度・追加料金を確認してください。

参照：技能実習制度及び特定技能制度の現状について [出入国在留管理庁]

項目 02

人材紹介料

紹介料は個別契約によります。発生時点、募集費や面接通訳の扱い、早期退職・不許可時の返金条件を確認してください。

項目 03

初期導入費用

導入費には何の準備業務が含まれるかを確認します。研修・マニュアル・初日同行を依頼する場合は、実施者・対象言語・回数を見積書に記載してもらいます。

項目 04

在留資格申請・更新

行政書士等の報酬と公的な申請手数料は分けて確認します。書類作成・取次・追加資料・再申請のどこまでを委託するかを書面化してください。

項目 05

義務的支援

特定技能制度で法律上必須とされる支援内容です。生活オリエンテーションや定期面談、相談窓口の設置などが含まれます。委託費や導入費用の中に含まれているかどうかを必ず確認しましょう。別料金で請求される場合は総額が膨らむ可能性があります。

項目 06

生活支援費

住居・銀行・携帯等の契約支援は義務的支援に含まれる項目があります。住居の実費等と支援に要する費用を分け、任意サービスだけのように扱わないでください。

登録支援機関は2社選定することをおすすめ

特定技能人材を複数名受け入れる場合、登録支援機関を1社だけに依存するのはリスクがあります。複数名の採用を予定している企業は、最低でも2社を候補として選定しておくことをおすすめします。機関ごとに得意分野は異なり、法務に強い会社と生活・定着支援に強い会社を組み合わせれば、サポートの偏りを補い合えるためです。

また、担当者の質に不安が出たり契約途中でトラブルが起きたりしたときも、もう1社をバックアップとして切り替えられる安心感があります。「安心して運用したい」「リスクヘッジしたい」企業ほど、2社以上を比較検討する仕組みを作っておきましょう。

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工業製品製造業に限定した比較は、工業製品製造業に強い登録支援機関おすすめランキング9選でも整理しています。

登録支援機関選びのよくある質問

登録支援機関はどうやって探せばよいですか？

公的登録簿で名称・登録番号を確認し、勤務予定地・支援言語・希望分野をそろえて複数の候補へ質問してください。知人の紹介だけで現行登録や支援体制を判断しないでください。

登録支援機関の費用はどれくらいかかりますか？

現在の一律相場を確認できていません。紹介・在留手続・住居実費・義務的支援・任意支援を分け、税・請求時点・返金条項をそろえて見積書を比較してください。

無免許の登録支援機関に依頼しても大丈夫ですか？

登録支援機関の登録と職業紹介事業の許可は別です。有料職業紹介も依頼する場合はその許可が必要ですが、紹介を依頼しない支援委託先に職業紹介許可がないことだけで違法とは判断できません。

登録支援機関はどの業種でも同じですか？

いいえ。介護や外食など接客業は特に現場支援のノウハウが重要です。同業での実績があるかどうかを確認すると失敗が少なくなります。

登録支援機関は1社だけ契約すればいいですか？

1人分の支援計画の全部を複数の登録支援機関へ分割委託することはできませんが、採用人数が多い場合は、人材や案件ごとに委託先を分けて2社以上を比較・併用するのがおすすめです。万が一のトラブル時にもリスクを分散でき、安定した運用につながります。