【2025年】登録支援機関のおすすめ人気ランキング8選【選び方のコツ・料金費用相場・業種別】

作成日:2025年6月12日
最終更新日:2025年7月16日

特定技能外国人の受け入れに欠かせない登録支援機関。しかし、全国に1万社以上存在しており、

「どこに依頼すればいいのか分からない」
「本当に信頼できる支援機関を見極めたい」

と悩んでいる企業担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、支援実績・支援体制・支援費用を基準に、おすすめの登録支援機関をランキング形式でご紹介します。登録支援機関選びの参考としてご活用くださいませ。

また、登録支援機関の選び方や、特定技能と技能実習の違いについても解説しているので、「初めての外国人採用で不安」「今の支援機関に満足していない」という方にもおすすめです。

合同会社エドミール代表社員・武藤拓矢

合同会社エドミール 代表社員

武藤 拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。

登録支援機関ごとに差が出る6つのポイント

特定技能制度は複雑で、登録支援機関も1万社以上あるため、どこを選べばよいか悩まれる方も多いでしょう。そこで、比較の際に注目すべき6つのポイントをご紹介します。

すべての項目を完全に比較するのは難しいかもしれませんが、支援機関選びの判断材料としてご活用ください。

違い① 初期費用

主な初期費用は以下の4項目です。

項目 費用相場
人材紹介料 10〜40万円
在留資格申請費用 10〜20万円
初期導入費用 10〜20万円
渡航費・住宅費 20〜30万円

人材紹介料は支援機関によって幅があり、職種や人材のスキルによっても異なります。最近では10万円前後の低価格な機関も増えており、在留資格申請費用も自社対応なら費用を抑えられることがあります。

初期導入費用は就業規則の翻訳や生活支援準備などで、多くは10万円前後です。渡航費や住宅費は本人負担が原則ですが、企業が支援するケースが一般的です。

違い② 運用費用

項目 費用相場
義務的支援 1万円前後/月
義務的以外の支援 1万円前後/月
在留資格更新 5〜10万円/回

義務的支援(月1万円前後)は制度で定められており、支援の質は支援機関によって異なります。任意支援(例:日本語学習・進路相談)を含めるとさらに費用がかかる場合がありますが、定着率向上に効果的です。更新費用は1回5〜10万円で、契約に含まれるケースもあります。

紹介できる国籍、教育体制、日本語支援、特定技能2号への対応などが挙げられます。支援機関によって対応している国が異なり、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、業種や社風に合う人材を紹介できるかどうかが重要です。

また、来日前の日本語学習やマナー教育、技能試験への合格支援など、教育体制の差も大きなポイントです。現場で即戦力として活躍できるかどうかは、入国前の準備に大きく左右されます。日本語支援も同様で、N3〜N2対策や業務に特化した語彙の指導があるかどうかが、定着率を左右します。

さらに、特定技能2号への移行支援が可能かも確認すべき点です。2号は長期就労や家族帯同が可能な制度であり、今後の人材戦略において重要な選択肢になります。中長期的な雇用を視野に入れている企業は、2号対応に強い支援機関を選ぶとよいでしょう。

登録支援機関の委託先選びを成功させるための4つのポイント


登録支援機関は全国で1万社以上存在しており、どこに依頼すべきか迷ってしまう企業担当者も多いはずです。

ここでは、外国人材の雇用を成功させるために押さえておきたい「登録支援機関選びの4つのチェックポイント」を解説します。

01. 業界実績がある支援機関を選ぶ

登録支援機関としての実績だけでなく、自社と同じ業種での支援経験があるかが重要です。業界特化型の支援機関は、現場理解が深く、トラブル対応や定着支援にも強みがあります。

02. 対応国籍が幅広い

紹介できる国籍が限られている支援機関もあります。複数国に対応している支援機関であれば、採用の柔軟性が高く、政治・制度変更の影響も受けにくくなります。

03. オフィスが近い

定期面談や生活トラブル対応など、対面での支援が必要な場面も多くあります。拠点が近い支援機関なら、緊急時も迅速に対応してもらいやすくなります。

04. 費用が適正かどうか

登録支援機関の費用は、初期費用と月額費用に分かれています。価格だけでなく、支援内容に見合っているか、契約内容が明確かを必ず確認しましょう。

登録支援機関全8選おすすめ人気ランキング

【おすすめランキング早見表】

合同会社エドミール

会社名 合同会社エドミール
所在地 〒165-0035
東京都中野区白鷺1-10-14
〒410-0047
静岡県沼津市庄栄町4−14 1F
〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F
資本金 500万円
登録支援
機関番号
25登-011916
得意な業種 介護、外食業、工業製品製造業、建設、宿泊、飲食料品製造業
対応国籍 ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、パキスタン、タイ、インド、マレーシア
URL https://aidemille.com/

【特長・おすすめポイント】

  • 商工会議所主催のセミナーに年3回以上講師として招かれるほど業界第一人者
  • 特定技能の前身となる技能実習時代から外国人採用に携わる業界経験豊富な精鋭スタッフ
  • 義務的支援にとどまらず、特定技能2号まで見据えた日本語支援や資格取得支援を展開
  • のべ600名の支援実績

東京・静岡・新潟を拠点として活動する登録支援機関の合同会社エドミールは、業界知見が豊富なことから、2025年では商工会議所主催の「外国人活用セミナー」に4回も登壇するなど実績豊富です。

技能実習制度から外国人採用に携わってきた経験から、人材選定から定着までスムーズな支援に取り組んでおります。

強みとしては「介護・外食・宿泊」などのサービス業から、「建設・製造」などにも精通しています。

株式会社HMコンサルティングパートナーズ

会社名 株式会社HMコンサルティングパートナーズ
所在地 〒532-0006
大阪府大阪市淀川区西三国3丁目5−10
資本金 不明
登録支援
機関番号
24登-010882
得意な業種 未記入
対応国籍 未記入
URL https://www.hmcp.co.jp/

【特長・おすすめポイント】

  • 特定技能の外国人採用以外の人材コンサルまで支援あり
  • 外国人従業員向けの研修を定期開催

株式会社HMコンサルティングパートナーズ(HMCP)は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関として、特定技能外国人の採用から生活支援までを一括で対応できる点が魅力です。支援計画に基づく義務的支援はもちろん、日本語教育や面接サポートまで幅広く対応しており、初めて外国人を採用する企業でも安心して導入できます。

また、人事制度の構築や教育支援にも強みがあり、外国人材の定着や戦力化を見据えたサポートが可能です。人事担当者向けセミナーや外国人向け研修も実施しており、多国籍な職場づくりを支援する体制が整っています。登録支援に加えて、人材活用のコンサルティングまで任せたい企業に最適なパートナーです。

共通産業協同組合

会社名 共通産業協同組合
所在地 〒003-0027
北海道札幌市白石区本通18丁目北1-1 第五栄輪ビル3F-B
資本金 不明
登録支援
機関番号
19登-000323
得意な業種 農業、建設、製造業、介護、自動車整備
対応国籍 中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア
URL https://www.ktsg-coop.com/

【特長・おすすめポイント】

  • 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
  • 外部監査で行政書士がいるため安心安全

共通産業協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関であり、特定技能外国人や技能実習生の受入をワンストップで支援できる点が魅力です。北海道に拠点を置き、中国・ベトナム・フィリピン・カンボジア出身の人材紹介実績が豊富で、現地面接・書類作成・送迎対応など細やかなサポート体制を整えています。加えて、24時間緊急対応やトラブル対応も提供し、企業様が安心して外国人材の採用を進められる体制が整っています。

また、同組合は監理団体として技能実習制度・特定技能制度の手続き支援にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づいた業務も包括的にカバーします。加盟企業は制度上の義務を確実に果たせるうえ、定期的なフォローアップや生活支援、母語でのガイダンスも受けられるため、外国人材の定着や職場環境への適応がスムーズになるのが強みです 。

光明協同組合

会社名 光明協同組合
所在地 〒031-0022
青森県八戸市大字糠塚字柳ノ下10ー1ホルツハイム202
資本金 不明
登録支援
機関番号
24登-010496
得意な業種 建設
対応国籍 フィリピン
URL https://www.koumeicoop.org/

【特長・おすすめポイント】

  • 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
  • トラブル24時間体制

光明協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関として、特定技能外国人や技能実習生の受入に際し、支援計画の策定から生活サポート・在留手続きまで一括で対応できる点が魅力です。現地での面接手配、書類作成、空港送迎といった導入支援から、住宅・契約手続きのフォロー、日本語研修まで、企業様の負担を軽減する包括的な体制を整えています。また、24時間対応の緊急時サポートも備えており、企業は安心して外国人材の採用・導入を進めることができます。

さらに、監理団体として制度理解と実務支援にも強みがあり、在留資格の変更や定期巡回、母語対応の相談窓口など、常に外国人材の安心・定着に配慮したサービスを提供します。離職時の転職支援や日本人職場との橋渡しも含め、登録支援にとどまらず、人材活用全体を見据えたコンサルティングパートナーとして、企業の多様なニーズに応えることができる組合です。

株式会社福岡人材支援機関

会社名 株式会社福岡人材支援機関
所在地 〒834-1102
福岡県八女市上陽町北川内38番地
資本金 不明
登録支援
機関番号
19登-000141
得意な業種 建設
対応国籍 フィリピン
URL https://fukuoka-jinzai.com/

【特長・おすすめポイント】

  • 4,000名の外国人紹介・支援実績
  • 外国人雇用業界歴30年以上

株式会社福岡人材支援機関は、福岡県八女市を拠点とする出入国在留管理庁認可の登録支援機関で、特定技能外国人の採用から生活支援まで一括してサポートできる点が魅力です。受け入れ未経験の企業でも、支援計画に沿った手続き・書類作成、現地面接の手配や空港送迎など、現場に即したきめ細やかな支援を提供し、安心して採用プロセスを進められます。

また、設立は2019年、資本金600万円、代表は井上和博氏で、介護・建設・製造など幅広い業種に対応可能。支援期間中の生活フォローや母国語での相談窓口など、定着支援にも注力しており、外国人材と日本人社員が円滑に共存する職場環境の構築に寄与する体制が整っています。

ワールドブリッジビジネス協同組合

会社名 ワールドブリッジビジネス協同組合
所在地 〒920-0366
石川県金沢市南塚町 18-1
資本金 不明
登録支援
機関番号
19登-002365
URL https://wbba.or.jp/world_bridge_business/index.php

【特長・おすすめポイント】

  • 義務的支援とは別の月1回の支援
  • 外国人1人1人とSNSでコミュニケーションを図る支援

ワールドブリッジビジネス協同組合(WBBA)は、出入国在留管理庁に認可された「登録支援機関」であり、特定技能外国人や技能実習生の受入れに対する支援をワンストップで提供できる点が最大の魅力です。石川県金沢市を拠点に、富山・茨城・千葉・東京・神奈川など全国14都府県に対応。支援計画の策定、現地面接手配、書類作成、空港送迎などの導入支援から、住居整備・日本語教育・生活支援まで包括的にバックアップしており、安心・迅速に外国人材の受け入れを進められる体制が整っています 。

さらに、WBBAは一般監理団体として技能実習制度にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づく実務にも強みを持っています。母語対応スタッフによる24時間365日サポートやコンプライアンス体制を整え、外国人材の安心・定着を重視。企業が法令面と人材面を安心して任せられるパートナーとして、多様な業種・地域での外国人雇用を支援する組合です。

株式会社SHEEPS

会社名 株式会社SHEEPS
所在地 〒739-0014
広島県東広島市西条昭和町1-15 ビーズステージ7 203号
資本金 不明
登録支援
機関番号
19登-000097
URL https://www.property-japan.com/

【特長・おすすめポイント】

  • 制度支援・人材紹介だけでなく日本語支援にも注力
  • 雇用関係の助成金も併せて活用可能

株式会社SHEEPSは、特定技能外国人や技能実習生の受入れ支援をワンストップで提供できる点が大きな魅力です。採用計画策定や現地面接の手配はもちろん、入国前後の書類作成、空港送迎、住宅契約支援、日本語教育など、「支援計画」で義務付けられる内容を抜け漏れなくカバーしています。初めて外国人材を導入する企業でも安心して任せられる体制が整っています。

また、有料職業紹介事業所としての機能も併備しており、特定技能・実習を修了した即戦力人材の紹介が可能です。これまで建設・製造・外食・溶接・自動車整備など幅広い業種で実績を重ねており、採用から定着に至るまで一貫した支援が受けられるため、企業の多様な人材ニーズに応える信頼できるパートナーです。

日比介護国際協同組合

会社名 日比介護国際協同組合
所在地 〒791-8025 愛媛県松山市衣山3-1-11
資本金 不明
登録支援
機関番号
19登-000706
URL https://www.nichihi.net/

【特長・おすすめポイント】

  • フィリピン専門とうたうほどフィリピン人材に強い
  • 介護業界の支援実績豊富

株式会社ニチエイ(通称:日比介護国際協同組合)は、フィリピン人材に特化した登録支援機関として、介護・建設分野での外国人採用を検討する企業にとって心強いパートナーです。フィリピン現地での面談や講習、実技指導などのノウハウを蓄積しており、入国前の準備から生活支援まで一貫して対応できる体制が整っています。

また、長年にわたり西日本を中心に数多くの講演・研修実績があり、介護施設とのネットワークも豊富です。日本語能力のある候補者や現地での介護経験者も多く在籍しており、即戦力となる人材の紹介が可能です。フィリピン人材の受け入れを希望する企業にとっては、文化理解・語学サポート・制度対応の三拍子が揃った支援機関といえるでしょう。

【要確認】初期費用よりも運用費用が高めの登録支援機関を選ぶべき理由

登録支援機関を選ぶ際、「料金体系」は採用の成功可否や経営コストに直結する非常に重要なポイントです。

結論から言えば、初期費用が安く、月々の運用費用がやや高めの登録支援機関の方が、長期的に見て満足度が高くなる傾向にあります。

その理由は、特定技能制度においては、技能実習制度と異なり外国人本人に転職の自由があるからです。これは日本人と同様、労働環境や待遇に不満があれば退職・転職することが可能であるということを意味します。

仮に「初期費用が高く、月額の支援費用が極端に安い」登録支援機関を選んだ場合、支援機関側は採用直後に収益を得る仕組みになっており、長期的なフォローアップや職場定着へのモチベーションが低下するリスクがあります。

一方で、「月額支援費が安定している」登録支援機関は、長期的に雇用が続くほど支援機関にも利益がある構造となるため、転職を防ぐ支援や生活・日本語サポートなどにも力を入れやすいのです。

企業側にとっても、外国人材が早期離職してしまえば再採用や教育コストが再び発生するため、最初にかかる費用よりも**「定着率の高さ」こそが重要な判断基準**になります。

まとめ 登録支援機関おすすめランキング8選

特定技能外国人の採用・定着を成功させるには、信頼できる登録支援機関の選定が不可欠です。ここでは、業種対応力・支援体制・紹介実績・料金透明性などを総合的に比較し、特定技能制度に強い登録支援機関を厳選しました。

以下の8社は、いずれも特定技能における支援実績が豊富で、業界や国籍別の強みに応じた支援が可能です。

初めて外国人材を受け入れる企業様も、すでに導入済の企業様も、自社に合った支援機関選びの参考にしてください。

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