【2026年最新】登録支援機関の支援委託費用相場｜月額・初期費用を徹底解説

登録支援機関の料金は公定価格ではなく、委託範囲・言語・人数・実費の扱いで異なります。出入国在留管理庁の公表資料には、2022年9月末に在留する特定技能外国人を対象とした月額平均28,386円（暫定値）が掲載されています。現在の相場や個別の契約料金とは区別してください。

費用の内訳・自社対応とのコスト比較・費用を抑える方法まで、受け入れ企業が知っておくべきコストの全体像を解説します。

登録支援機関の費用相場まとめ

費用は大きく「初期費用」「月額支援委託費」「実費」の3種類に分かれます。まずは全体像を把握しておきましょう。

費用の種類	見積り比較の参考例	概要
初期費用	支援範囲・人数・言語に応じた個別見積もり	入国前事前ガイダンス・出入国時送迎・生活オリエンテーションなど
月額支援委託費	支援範囲・人数・言語に応じた個別見積もり	義務的支援10項目と任意的支援。毎月継続して発生
実費	発生の都度	翻訳・通訳・住居あっせん・在留資格申請代行など

表は見積りで確認する項目を整理したものです。初期・月額・実費の計上方法は各契約で異なるため、現行の全国相場や当社料金としては扱わず、税・追加費用・支援範囲を見積書で確認してください。

月額費用の相場分布

上記の2022年9月末対象の集計では、月額15,000円超〜25,000円以下の契約で支援を受ける外国人が約半数です。登録支援機関の件数比ではなく、当該外国人の直近の許可申請に記載された有償委託料の集計です。

月額費用	特徴
〜15,000円	支援項目・対応言語・面談頻度・別料金を契約で確認
15,000〜25,000円	2022年9月末対象の公表集計で該当する契約の外国人が多い価格帯
25,000〜40,000円	言語対応・面談などの内容が価格に見合うか確認
40,000円〜	追加の支援内容と、その料金の根拠を確認

• 費用が安い機関でも、義務的支援（10項目）の実施は法令で定められています。支援が不十分な場合、受け入れ停止処分を受けるリスクがあります。

月額費用に含まれる支援内容

月額費用の内訳を理解すると、機関ごとの価格差の理由がわかります。支援内容は「義務的支援」と「任意的支援」の2種類に分かれます。

義務的支援（10項目）とは

特定技能外国人を受け入れるすべての企業が実施しなければならない支援です。登録支援機関に委託した場合、これら10項目を機関が代行します。

採用時の紹介料と入社後の支援費を分ける方法は、特定技能人材紹介の費用内訳で確認できます。

詳しい論点は、登録支援機関の変更手続きでも整理しています。

• 事前ガイダンス（労働条件・生活・日本のルールの説明）
• 出入国時の送迎（空港〜住居または職場）
• 住居確保・生活に必要な契約の支援（物件紹介・銀行口座開設・携帯電話契約など）
• 生活オリエンテーション（日本のルール・医療機関案内など）
• 公的手続き等への同行（住民登録・社会保険・税など）
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応（母国語で対応できる体制）
• 日本人との交流促進活動
• 非自発的離職時の転職支援
• 定期的な面談・行政機関への通報（労働基準法違反等を把握した場合）

任意的支援で機関ごとの差が出る

義務的支援の質に加えて、次のような任意的支援の充実度が月額費用の差につながります。

• 母国語での緊急対応：夜間・休日の電話相談に対応しているか
• 定着面談の頻度：月1回以上の定期面談があるか
• 職場トラブルの調整：企業と外国人材の間に入った調整対応があるか
• 在留資格更新のサポート：更新申請の案内・準備補助があるか

初期費用と実費の内訳

初期費用（契約ごとの見積り）

外国人の入国時に一度だけ発生する費用です。主な項目は次のとおりです。

• 入国前事前ガイダンスの実施費用
• 入国時の空港送迎費用
• 生活オリエンテーションの実施費用

初期費用を「無料」と記載している機関もあります。月額や実費に含まれる項目もあるため、契約時はトータルコストで比較してください。

実費（発生の都度）

月額とは別に、必要に応じて発生します。機関によっては月額に含める場合もあるため、契約前に確認が必要です。

• 書類翻訳費用（雇用契約書・就業規則・社内マニュアルなど）
• 緊急通訳費用（病院同行・行政窓口対応など）
• 住居あっせん費用（物件紹介・入居手続きサポート）
• 在留資格更新・変更申請の代行費用（資格者の報酬は依頼範囲ごとの見積り）

委託 vs 自社対応｜コストを比較する

特定技能外国人への支援は、条件を満たせば自社で実施することも可能です。ただし、コストだけで比較すると見落としが生まれます。

自社対応が認められる主な要件

次のような支援体制の基準（特定技能基準省令）を満たす場合に、登録支援機関への委託なしで自社支援が認められます。

1. 過去2年間に中長期在留者（就労資格）の受入れ・管理を適正に行った実績がある、または役職員に過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある（これらと同程度の体制でも可）
2. 中立な立場の支援責任者・支援担当者を役職員から選任できる
3. 外国人が十分に理解できる言語で支援でき、支援の状況に係る文書を作成・保管できる（過去5年以内に支援を怠ったことがないこと等も必要）

外国人の受入れ実績や生活相談の経験がない中小企業では、この基準を満たすのが難しいのが実情です。

自社対応の「見えないコスト」を試算する

委託費は節約できますが、自社対応には次のコストが新たに発生します。

• 担当者の稼働時間：定期面談・相談対応・支援記録作成で支援対象者数や相談内容に応じて実際の工数を見積もる
• 多言語対応の手配：翻訳・通訳の外注費（言語・分量・緊急度ごとに見積もる）
• 24時間対応の体制構築：緊急時の夜間・休日対応の人員確保
• 行政書士費用：在留資格の更新・変更手続き（資格者への依頼範囲ごとの見積り）

担当者の実際の工数・人件費と、通訳や資格者への外注費を合算して比較してください。自社対応が委託より安いかは、対象人数や支援内容によります。兼務の場合も、義務的支援を継続できる体制が必要です。

登録支援機関の費用を抑える3つの方法

• 複数機関から見積もりを取る：同等の委託範囲でも料金設定は機関ごとに異なります。最低3社から見積もりを取り、支援内容と費用の内訳を比較しましょう
• 受け入れ人数で単価交渉する：複数名の一括契約を前提にすると、1人あたりの月額が下がるケースがあります。2名以上の受け入れ予定であれば交渉してみる価値があります
• 助成金を活用する：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース。2026年10月1日改正後は所定の整備で20万円、上乗せ措置を満たすと合計25万円）などを活用すると実質負担を抑えられます。活用できる助成金の詳細は特定技能の費用・助成金活用ガイドで解説しています

費用以外で確認すべき登録支援機関の選び方

採用時の費用だけでなく、支援内容と就労継続に向けた取組も比較してください。安い料金や高い料金だけで品質を判断せず、費用以外の確認点を3つ挙げます。

• 母国語での相談対応：ベトナム語・インドネシア語など、採用対象国の言語に対応しているか確認する。翻訳ツール頼みの対応では信頼関係を築きにくい
• 定着支援の実績：就労継続率・支援実績件数を確認する。数字を公開していない場合は問い合わせてみることをおすすめする
• 緊急時の連絡体制：深夜・休日のトラブル対応に応じられるか確認する。外国人材の生活相談は時間を選ばない

登録支援機関として多くの特定技能外国人の支援に関わる中で実感するのは、費用の多寡より「コミュニケーションの頻度と質」が定着率を左右するという点です。制度説明・生活上の困りごとの解消を母国語で丁寧に行う機関ほど、外国人材の安心感が高まり、早期離職が減ります。月額費用は「外国人材を長期戦力として育てるためのコスト」と捉えて判断すると、費用対効果の判断がしやすくなります。

よくある質問

登録支援機関への委託は義務ですか？

義務ではありません。過去2年間の中長期在留者の受入れ実績や生活相談の経験、中立な支援責任者・担当者の選任など、自社支援の基準を満たせば自社で支援計画を実施できます。ただし、要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が必要です。

登録支援機関の費用は誰が負担しますか？

原則として雇用企業（受け入れ機関）が全額負担します。支援委託費を外国人本人に転嫁することは禁止されています。ただし、本人の生活に直接関わる実費（住居費の立て替えなど）は本人負担が認められる場合もあります。

月額費用以外にどんな費用がかかりますか？

契約によって月額費用のほかに初期費用や翻訳・通訳・住居あっせんなどの実費が発生します。在留資格の申請・更新を代行してもらう場合は、別途資格者への報酬がかかることもあります。契約前に何が月額に含まれ、何が実費請求になるかを確認してください。

費用の安い登録支援機関を選んでも大丈夫ですか？

義務的支援10項目は費用に関わらず実施義務があります。ただし、母国語対応の質・定期面談の頻度など任意的支援の充実度は機関によって異なります。金額だけで品質を判断せず、定着支援の実施内容や実績の集計条件を確認してください。

登録支援機関の月額費用はいつから発生しますか？

多くの場合、外国人の就労開始後から月額費用が発生します。ただし、入国前の事前ガイダンス実施時点から費用が始まる機関もあります。「いつから費用が発生するか」を契約前に必ず確認してください。

まとめ

登録支援機関の費用は「初期費用・月額・実費」を分けて確認します。2022年9月末対象の月額平均28,386円（暫定値）は過去の集計であり、現在の個別見積りや支援の品質を保証する値ではありません。

• 自社対応には担当者稼働・多言語対応などの「見えないコスト」がある
• 費用を抑えるには複数見積もり・人数交渉・助成金活用の3つが有効
• 月額の安さより定着支援の質で選ぶと長期的なコスト削減につながる

エドミールでは、特定技能外国人の受け入れ支援から定着サポートまで一貫して対応しています。費用の詳細や支援内容のご確認はお気軽にお問い合わせください。