【2026年最新】登録支援機関の支援委託費用相場｜月額・初期費用を徹底解説

登録支援機関への支援委託費は月額1.5万〜4万円が相場で、出入国在留管理庁の調査によると平均は28,386円（外国人1人あたり）です。初期費用は2〜5万円程度かかるのが一般的です。

費用の内訳・自社対応とのコスト比較・費用を抑える方法まで、受け入れ企業が知っておくべきコストの全体像を解説します。

登録支援機関の費用相場まとめ

費用は大きく「初期費用」「月額支援委託費」「実費」の3種類に分かれます。まずは全体像を把握しておきましょう。

費用の種類	相場	概要
初期費用	2〜5万円/人	入国前事前ガイダンス・出入国時送迎・生活オリエンテーションなど
月額支援委託費	1.5〜4万円/人・月 （平均28,386円）	義務的支援10項目と任意的支援。毎月継続して発生
実費	発生の都度	翻訳・通訳・住居あっせん・在留資格申請代行など

月額費用の相場分布

出入国在留管理庁が公表する調査データでは、月額15,000〜25,000円の機関が全体の約半数を占めています。

月額費用	特徴
〜15,000円	最低限の義務的支援のみ。対応言語・面談頻度が少ない傾向がある
15,000〜25,000円	標準的な支援対応。ボリュームゾーン
25,000〜40,000円	母国語サポートや定着面談が充実している傾向がある
40,000円〜	通訳・行政代行・緊急時24時間対応などを含む手厚い支援

• 費用が安い機関でも、義務的支援（10項目）の実施は法令で定められています。支援が不十分な場合、受け入れ停止処分を受けるリスクがあります。

月額費用に含まれる支援内容

月額費用の内訳を理解すると、機関ごとの価格差の理由がわかります。支援内容は「義務的支援」と「任意的支援」の2種類に分かれます。

義務的支援（10項目）とは

特定技能外国人を受け入れるすべての企業が実施しなければならない支援です。登録支援機関に委託した場合、これら10項目を機関が代行します。

• 事前ガイダンス（労働条件・生活・日本のルールの説明）
• 出入国時の送迎（空港〜住居または職場）
• 住居確保の支援（物件紹介・契約サポート）
• 生活オリエンテーション（銀行開設・携帯契約・医療機関案内など）
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情への対応（母国語で対応できる体制）
• 日本人との交流促進活動
• 非自発的離職時の転職支援
• 定期的な面談（外国人と上司の関係を確認）
• 行政手続きに関する情報提供

任意的支援で機関ごとの差が出る

義務的支援の質に加えて、次のような任意的支援の充実度が月額費用の差につながります。

• 母国語での緊急対応：夜間・休日の電話相談に対応しているか
• 定着面談の頻度：月1回以上の定期面談があるか
• 職場トラブルの調整：企業と外国人材の間に入った調整対応があるか
• 在留資格更新のサポート：更新申請の案内・準備補助があるか

初期費用と実費の内訳

初期費用（2〜5万円/人）

外国人の入国時に一度だけ発生する費用です。主な項目は次のとおりです。

• 入国前事前ガイダンスの実施費用
• 入国時の空港送迎費用
• 生活オリエンテーションの実施費用

初期費用を「無料」と記載している機関もあります。ただし、その分が月額に上乗せされているケースも多いです。契約時はトータルコストで比較してください。

実費（発生の都度）

月額とは別に、必要に応じて発生します。機関によっては月額に含める場合もあるため、契約前に確認が必要です。

• 書類翻訳費用（雇用契約書・就業規則・社内マニュアルなど）
• 緊急通訳費用（病院同行・行政窓口対応など）
• 住居あっせん費用（物件紹介・入居手続きサポート）
• 在留資格更新・変更申請の代行費用（行政書士報酬：1件3〜10万円）

委託 vs 自社対応｜コストを比較する

特定技能外国人への支援は、条件を満たせば自社で実施することも可能です。ただし、コストだけで比較すると見落としが生まれます。

自社対応が認められる3つの要件

次の3要件をすべて満たす場合に限り、登録支援機関への委託なしで自社支援が認められます。

1. 過去2年以内に外国人労働者（外国人技能実習生を含む）を雇用した実績がある
2. 支援を担当する部署または担当者を社内に明確に設置できる
3. 支援計画の作成と適切な実施体制を整えられる

3要件をすべて満たす必要があります。外国人雇用の経験がない中小企業の多くは、この要件を満たせないのが実情です。

自社対応の「見えないコスト」を試算する

委託費は節約できますが、自社対応には次のコストが新たに発生します。

• 担当者の稼働時間：定期面談・相談対応・支援記録作成で月10〜20時間以上が目安
• 多言語対応の手配：翻訳・通訳の外注費（書類翻訳1件あたり3,000〜1万円）
• 24時間対応の体制構築：緊急時の夜間・休日対応の人員確保
• 行政書士費用：在留資格の更新・変更手続き（1件3〜10万円）

担当者の人件費換算では月3〜5万円相当になるケースが多く、「委託より安い」とは言い切れません。担当者が他の業務を兼任する場合は、支援品質の低下から早期離職につながるリスクも生まれます。

登録支援機関の費用を抑える3つの方法

• 複数機関から見積もりを取る：同等のサービス内容でも機関ごとに月5,000〜10,000円の差が出ることがあります。最低3社から見積もりを取り、支援内容と費用の内訳を比較しましょう
• 受け入れ人数で単価交渉する：複数名の一括契約を前提にすると、1人あたりの月額が下がるケースがあります。2名以上の受け入れ予定であれば交渉してみる価値があります
• 助成金を活用する：キャリアアップ助成金（外国人労働者コース）などを活用すると実質負担を抑えられます。活用できる助成金の詳細は特定技能の費用・助成金活用ガイドで解説しています

費用以外で確認すべき登録支援機関の選び方

外国人材1人の入国にかかるコストは、国内採用でも30〜60万円以上になります。月額1〜2万円の差よりも、定着率が向上するほうが費用対効果は高くなります。費用以外に確認すべき点を3つ挙げます。

• 母国語での相談対応：ベトナム語・インドネシア語など、採用対象国の言語に対応しているか確認する。翻訳ツール頼みの対応では信頼関係を築きにくい
• 定着支援の実績：就労継続率・支援実績件数を確認する。数字を公開していない場合は問い合わせてみることをおすすめする
• 緊急時の連絡体制：深夜・休日のトラブル対応に応じられるか確認する。外国人材の生活相談は時間を選ばない

登録支援機関として多くの特定技能外国人の支援に関わる中で実感するのは、費用の多寡より「コミュニケーションの頻度と質」が定着率を左右するという点です。制度説明・生活上の困りごとの解消を母国語で丁寧に行う機関ほど、外国人材の安心感が高まり、早期離職が減ります。月額費用は「外国人材を長期戦力として育てるためのコスト」と捉えて判断すると、費用対効果の判断がしやすくなります。

よくある質問

登録支援機関への委託は義務ですか？

義務ではありません。過去2年以内の外国人雇用実績など、自社支援の3要件をすべて満たせば自社で支援計画を実施できます。ただし、要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が必要です。

登録支援機関の費用は誰が負担しますか？

原則として雇用企業（受け入れ機関）が全額負担します。支援委託費を外国人本人に転嫁することは禁止されています。ただし、本人の生活に直接関わる実費（住居費の立て替えなど）は本人負担が認められる場合もあります。

月額費用以外にどんな費用がかかりますか？

月額費用のほかに「初期費用（2〜5万円程度）」と「実費（翻訳・通訳・住居あっせんなど）」が発生します。在留資格の申請・更新を代行してもらう場合は、別途行政書士費用（1件3〜10万円）がかかることもあります。契約前に何が月額に含まれ、何が実費請求になるかを確認してください。

費用の安い登録支援機関を選んでも大丈夫ですか？

義務的支援10項目は費用に関わらず実施義務があります。ただし、母国語対応の質・定期面談の頻度など任意的支援の充実度は機関によって異なります。入国時の採用・育成コスト（30〜60万円超）を考えると、月額数千円の差より定着支援の実績を確認することをおすすめします。

登録支援機関の月額費用はいつから発生しますか？

多くの場合、外国人の就労開始後から月額費用が発生します。ただし、入国前の事前ガイダンス実施時点から費用が始まる機関もあります。「いつから費用が発生するか」を契約前に必ず確認してください。

まとめ

登録支援機関の費用相場は月額1.5〜4万円（平均28,386円）で、初期費用は2〜5万円程度です。費用は「初期費用・月額・実費」の3区分で構成されます。

• 自社対応には担当者稼働・多言語対応などの「見えないコスト」がある
• 費用を抑えるには複数見積もり・人数交渉・助成金活用の3つが有効
• 月額の安さより定着支援の質で選ぶと長期的なコスト削減につながる

エドミールでは、特定技能外国人の受け入れ支援から定着サポートまで一貫して対応しています。費用の詳細や支援内容のご確認はお気軽にお問い合わせください。