【2026年最新】特定技能外国人の人数と国籍・分野別動向|増加要因と今後の課題とは
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特定技能制度は深刻な人手不足を補うため2019年に創設された制度で、2026年現在では特定技能外国人の受け入れ人数は年々増加しています。
本記事では、特定技能制度の基本から、受け入れ人数の推移、国籍別・分野別の傾向、増加要因、制度の課題と今後の展望まで、データをもとに徹底解説します。

合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
外国人採用・受入れ支援に携わる合同会社エドミールの代表社員。制度や採用・定着支援に関する情報を発信しています。対応内容は会社概要と個別のご相談でご確認ください。
武藤 拓矢のプロフィール特定技能とは?
特定技能制度は、一定の専門性や技能を有する外国人を、労働力として受け入れる在留資格です。対象分野は2026年1月23日の閣議決定で19分野となり(リネンサプライは2026年6月1日から1号の在留申請が可能、物流倉庫・資源循環は受入れ開始前)、以下の2種類の在留資格があります:
- 特定技能1号: 通算5年まで在留可能、家族帯同不可、19分野が対象
- 特定技能2号: 一部分野でのみ許可され、更新回数の上限なし(更新審査は必要)。要件を満たす配偶者・子の家族滞在申請が可能
特定技能外国人の人数の現状(2026年6月末時点)
出入国在留管理庁が2026年(令和8年)9月に公表した速報値によると、2026年6月末時点の特定技能在留外国人数は444,256人で、過去最高を更新しました。
| 区分 | 2026年6月末 | 2025年12月末 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 444,256人 | 390,296人 | 13.8% |
| 特定技能1号 | 425,961人 | 382,341人 | 11.4% |
| 特定技能2号 | 18,295人 | 7,955人 | 130.0% |
全体の増加率(半年ごとの比較)は、18.2%(2024年12月末→2025年6月末)、16.1%(2025年6月末→同年12月末)、13.8%(2025年12月末→2026年6月末)と続けて低下しています。人数は増え続けていますが、伸びのペースは落ち着いてきています。
一方で特定技能2号は18,295人と、前年末から約2.3倍に増えました。1号で経験を積んだ人材が、在留期間の上限がない2号へ移行する流れが本格化しています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(令和8年9月公表・速報値)/同「特定技能在留外国人数の公表等」
特定技能外国人の増加要因
特定技能の受け入れが進んでいる主な理由は以下の通りです:
- 技能実習制度からの円滑な移行(試験免除・即戦力化)
- 深刻な人手不足(特に中小企業・地方で顕著)
- 支援体制の拡充(登録支援機関の増加・制度の浸透)
- 送出国との二国間協定整備による受け入れ強化
さらに2024年3月には「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加され、2026年1月23日の閣議決定ではリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の追加も決まるなど、今後も制度の拡張が見込まれています。
分野別の特定技能外国人受け入れ状況
2026年6月末時点の特定技能1号の分野別人数は次のとおりです(在留者がいる分野)。
| 順位 | 分野 | 1号在留者数 | 構成比 | 2025年12月末比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 飲食料品製造業 | 100,769人 | 23.7% | +7.9% |
| 2 | 介護 | 79,884人 | 18.8% | +17.7% |
| 3 | 工業製品製造業 | 62,033人 | 14.6% | +9.3% |
| 4 | 建設 | 52,132人 | 12.2% | +5.7% |
| 5 | 外食業 | 49,060人 | 11.5% | +11.8% |
| 6 | 農業 | 44,050人 | 10.3% | +16.1% |
| 7 | 造船・舶用工業 | 11,641人 | 2.7% | +3.9% |
| 8 | ビルクリーニング | 10,171人 | 2.4% | +21.2% |
| 9 | 自動車整備 | 5,235人 | 1.2% | +14.8% |
| 10 | 漁業 | 4,912人 | 1.2% | +7.0% |
| 11 | 航空 | 2,803人 | 0.7% | +24.0% |
| 12 | 宿泊 | 2,556人 | 0.6% | +29.9% |
| 13 | 自動車運送業 | 558人 | 0.1% | +269.5% |
| 14 | 木材産業 | 74人 | 0.0% | +393.3% |
| 15 | 鉄道 | 64人 | 0.0% | +18.5% |
| 16 | 林業 | 19人 | 0.0% | - |
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、2026年6月末時点で1号の在留者は0人です。上位6分野で1号全体の9割以上を占め、増加率では介護・農業・ビルクリーニング・航空・宿泊のほか、2024年に追加された自動車運送業・木材産業の伸びが目立ちます。
特定技能2号の分野別人数は、建設5,329人(29.1%)、飲食料品製造業4,703人(25.7%)、農業2,387人(13.0%)、工業製品製造業2,386人(13.0%)、外食業2,046人(11.2%)、自動車整備670人、造船・舶用工業644人の順です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(令和8年9月公表・速報値)/同「特定技能在留外国人数の公表等」
在留人数は求人の多さや採用のしやすさを直接示すものではありません。外食業のように受入れ見込数の上限に近づき、新規受入れが一時停止される分野もあるため、採用前に分野ごとの最新の運用状況を確認してください。
国籍別の特定技能外国人受け入れ状況
2026年6月末時点の国籍・地域別人数(上位5か国)は次のとおりです。
| 順位 | 国籍・地域 | 1号在留者数(構成比) | 2025年12月末比 |
|---|---|---|---|
| 1 | ベトナム | 163,154人(38.3%) | +2.9% |
| 2 | インドネシア | 107,242人(25.2%) | +23.9% |
| 3 | ミャンマー | 52,993人(12.4%) | +19.6% |
| 4 | フィリピン | 37,859人(8.9%) | +6.6% |
| 5 | 中国 | 22,200人(5.2%) | +3.7% |
1号はベトナムが最多ですが、増加率は2.9%にとどまり、インドネシア(+23.9%)とミャンマー(+19.6%)が大きく伸びています。2号はベトナム13,761人(75.2%)、中国1,324人、インドネシア1,125人、フィリピン771人、ミャンマー448人の順で、ベトナムが4分の3を占めます。
都道府県別(1号)では、愛知県31,677人、東京都28,541人、大阪府27,582人、埼玉県27,129人、千葉県26,515人、神奈川県25,285人の順です。2号は埼玉県1,686人、東京都1,679人、愛知県1,565人が上位です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(令和8年9月公表・速報値)/同「特定技能在留外国人数の公表等」
国籍別の人数は、本人の技能・職業適性・定着しやすさを示すものではありません。採用では国籍ではなく、試験合格状況・日本語力・経験・希望を個別に確認してください。
特定技能外国人受け入れの課題と展望
課題
- 転職・離職の増加による定着率低下
- 支援体制の格差(地方と都市部)
- 一部での支援放棄・制度違反事例
今後の展望
- 特定技能2号の分野拡大・在留緩和
- 「育成就労制度(技能実習の後継)」との制度接続
- 外国人雇用の長期的受け入れルート化(永住・家族帯同含む)
外国人の「人材」定着を前提とした受け入れ戦略が、今後ますます重要になります。
特定技能の人数についてのよくある質問
- 特定技能外国人は日本に何人いますか?
- 出入国在留管理庁の速報値では、2026年6月末時点で444,256人です。内訳は特定技能1号が425,961人、2号が18,295人です。
- 最も多い国籍はどこですか?
- 2026年6月末時点の1号ではベトナムが163,154人(38.3%)で最多、次いでインドネシア107,242人(25.2%)、ミャンマー52,993人(12.4%)です。人数を採用適性・定着しやすさの判断に置き換えないでください。
- どの分野に最も多く就労していますか?
- 2026年6月末時点の1号では飲食料品製造業が100,769人(23.7%)で最多、次いで介護79,884人(18.8%)、工業製品製造業62,033人(14.6%)です。2号では建設が5,329人で最多です。
- 今後も人数は増える見込みですか?
- 将来の人数は保証できません。2026年6月末時点でも過去最高を更新していますが、半年ごとの増加率は18.2%→16.1%→13.8%と低下しています。政策上の受入れ見込数と実際の在留人数を分け、定期公表の推移を確認してください。
特定技能の人数まとめ
2026年6月末時点の特定技能在留外国人数は444,256人(1号425,961人、2号18,295人)で過去最高です。伸び率は落ち着きつつある一方、2号は約2.3倍に増え、長期就労に向かう人材が増えています。分野別では飲食料品製造業・介護・工業製品製造業、国籍別ではベトナム・インドネシア・ミャンマーが上位です。
今後は人数の増加に比例して、質の高い支援体制と定着率の向上が求められる時代に突入します。
分野別・国籍別の傾向を把握しながら、長期的な外国人雇用戦略を構築することが、企業や自治体にとっての重要なテーマとなるでしょう。

