【2026年最新】特定技能外国人の人数と国籍・分野別動向｜増加要因と今後の課題とは

特定技能制度は深刻な人手不足を補うため2019年に創設された制度で、2026年現在では特定技能外国人の受け入れ人数は年々増加しています。

本記事では、特定技能制度の基本から、受け入れ人数の推移、国籍別・分野別の傾向、増加要因、制度の課題と今後の展望まで、データをもとに徹底解説します。

特定技能とは？

特定技能制度は、一定の専門性や技能を有する外国人を、労働力として受け入れる在留資格です。対象分野は2026年1月23日の閣議決定で19分野となり（リネンサプライは2026年6月1日から1号の在留申請が可能、物流倉庫・資源循環は受入れ開始前）、以下の2種類の在留資格があります：

• 特定技能1号： 通算5年まで在留可能、家族帯同不可、19分野が対象
• 特定技能2号： 一部分野でのみ許可され、在留制限なし・家族帯同可

特定技能外国人の人数の現状（2026年6月末時点）

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」（速報値）によると、2026年6月末時点の特定技能外国人の在留人数は以下の通りです：

• 総数： 444,256人（2025年12月末比13.8％増、過去最高）
• 特定技能1号： 425,961人
• 特定技能2号： 18,295人（2025年12月末比約2.3倍）

制度創設から7年あまりで大幅な伸びを見せており、2024年時点では建設・介護・製造業で顕著な増加が見られました。

まずは特定技能制度の全体像で背景を押さえると、このあとの論点が追いやすくなります。

特定技能外国人の増加要因

特定技能の受け入れが進んでいる主な理由は以下の通りです：

• 技能実習制度からの円滑な移行（試験免除・即戦力化）
• 深刻な人手不足（特に中小企業・地方で顕著）
• 支援体制の拡充（登録支援機関の増加・制度の浸透）
• 送出国との二国間協定整備による受け入れ強化

さらに2024年3月には「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加され、2026年1月23日の閣議決定ではリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の追加も決まるなど、今後も制度の拡張が見込まれています。

分野別の特定技能外国人受け入れ状況

2026年6月末時点の分野別の在留者数（1号、上位7分野）は以下のとおりです：

分野	在留人数
飲食料品製造業	100,769人
介護	79,884人
工業製品製造業	62,033人
建設	52,132人
外食業	49,060人
農業	44,050人
造船・舶用工業	11,641人

特に飲食料品製造業・介護・工業製品製造業が上位3分野となっており、今後も需要は高まる見込みです。

国籍別の特定技能外国人受け入れ状況

2026年6月末時点の国籍別構成（特定技能1号）は以下のとおりです：

• ベトナム： 163,154人（38.3%、最多）
• インドネシア： 107,242人（25.2%）
• ミャンマー： 52,993人（12.4%）
• フィリピン： 37,859人（8.9%）
• 中国： 22,200人（5.2%）

二国間の協力覚書（MOC）は受入れの要件ではありませんが、技能実習からの移行者が多い国が上位を占めています。

特定技能外国人受け入れの課題と展望

課題

• 転職・離職の増加による定着率低下
• 支援体制の格差（地方と都市部）
• 一部での支援放棄・制度違反事例

今後の展望

• 特定技能2号の分野拡大・在留緩和
• 「育成就労制度（技能実習の後継）」との制度接続
• 外国人雇用の長期的受け入れルート化（永住・家族帯同含む）

外国人の「人材」定着を前提とした受け入れ戦略が、今後ますます重要になります。

特定技能の人数についてのよくある質問

特定技能外国人は日本に何人いますか？

2026年6月末時点で444,256人が在留しています（特定技能1号・2号の合計、出入国在留管理庁の速報値）。

最も多い国籍はどこですか？

ベトナムが最多で、特定技能1号全体の約4割（38.3%、2026年6月末時点）を占めています。

どの分野に最も多く就労していますか？

飲食料品製造業・介護・工業製品製造業の上位3分野で、特定技能1号全体の約57%を占めています（2026年6月末時点）。

今後も人数は増える見込みですか？

はい。対象分野の拡大と制度の安定運用により、2026年6月末時点ですでに44万人を超えており、今後も増加が見込まれます。

特定技能の人数まとめ

特定技能制度は、制度開始から7年あまりで44万人超（2026年6月末時点）の外国人材が在留するまでに成長しました。

今後は人数の増加に比例して、質の高い支援体制と定着率の向上が求められる時代に突入します。

分野別・国籍別の傾向を把握しながら、長期的な外国人雇用戦略を構築することが、企業や自治体にとっての重要なテーマとなるでしょう。