【2026年】特定技能の費用相場は？登録支援機関に支払う初期費用と支援委託費まとめ

「結局、特定技能外国人を受け入れると費用はいくらかかるの？」
「日本人を採用する費用とどちらの方が高いの？」

外国人材の採用を検討する際は、人材紹介・申請・支援・住居などの費用を分けて把握することが重要です。

特に人手不足が深刻とされる分野では顕著にお問い合わせに来られる方が多く、こうした分野の外国人採用に活用できる制度が特定技能制度です。対象分野は2026年1月23日の閣議決定で19分野となり、そのうち現在受入れ可能なのは17分野です。

ただし制度が非常に難解で、多くの企業は「結局いくらかかるの？」と具体的な数字が見えず足踏みされているケースを良く見かけます。

そんな特定技能制度を活用したいが具体的な費用がわからず足踏みしている企業の社長様、人事担当者様に向けて、外国人人材の採用のプロが特定技能制度の費用相場を徹底解説していきます。

実務寄りの内容は、特定技能の自社支援に必要な要件も参照してください。

あわせて登録支援機関への一部委託の仕組みも確認すると、判断材料が増えます。

特定技能外国人の受け入れ費用相場

特定技能外国人を受け入れる際、「日本在住の外国人」を受け入れるか「海外在住の外国人」を受け入れるかによって費用が異なります。

上の図は旧掲載時の説明画像で、現在の価格や市場相場を示す資料ではありません。以下の表と内訳は予算計算用の仮定としてお読みください。

それぞれの費用項目を「初期費用」「運用費用」に分けて説明します。下表の金額は予算計算用の仮定であり、調査に基づく市場相場ではありません。国内初期費用は3項目の合計30〜80万円、海外は4項目の合計42〜124万円（渡航・住居費別）です。運用費21〜54万円は月額1.5〜4万円を12か月と、更新費3〜6万円が1回発生すると仮定した計算例です。更新は毎年必ず発生するものではありません。税区分、対象人数、重複する業務と実費は個別見積りで確認してください。

日本在住の外国人を特定技能として採用する場合

項目	金額（予算計算用の仮定）
初期費用	30〜80万円
運用費用	21〜54万円/年

初期費用の内訳

項目	金額
人材紹介料	10〜40万円/人
初期導入費用	10〜20万円/回
在留資格（ビザ）申請・変更費用	10〜20万円/人
住居の準備費用	※ 要相談。（本人負担あるいは企業負担）

計算例：紹介料10〜40万円＋初期導入10〜20万円＋申請関連10〜20万円＝30〜80万円。1人・1回の契約を仮定した説明用の合算で、重複業務や住居費・実費・税額は含めていません。各項目が別途発生するかは契約によります。

まずは初期費用として発生するのが「人材紹介料」です。これは日本人を採用する場合と同様に、登録支援機関などの人材紹介会社から特定技能人材を紹介してもらう場合に発生します。自社で条件に合致する外国人人材を探した場合は不要となります。

続いて発生する大きな支出としては「初期導入費用」です。主な項目としては以下の8項目が挙げられます。

• [義務的支援] 事前ガイダンス
• [義務的支援] 出入国する際の送迎
• [義務的支援] 住居確保・生活に必要な契約支援
• [義務的支援] 生活オリエンテーション
• [義務的支援] 公的手続き等への同行
• [その他] 即戦力支援（基本的な日本語、マニュアル伝達）
• [その他] 面接時の雇用契約書、就業規則の日本語伝達
• [その他] 就労環境の外国人受け入れ体制整備

これらの内訳の詳細は企業ごとによって記載方法が異なりますが、特定技能制度を活用する際はこれらの項目があるということを覚えておきましょう。

最も大きな手間として発生するのが「在留資格（ビザ）申請・変更費用」です。必要書類や費用は申請内容によって異なります。書類作成・申請取次を依頼する場合は、受託者が行える業務の範囲と有償業務の資格を確認してください。

続いて運用費用についてです。

運用費用の内訳

項目	金額
在留資格更新費用	3〜6万円/更新都度（計算例）
支援委託費用	1.5〜4万円/月

多くの企業が気になるのが「支援委託費用」で、費用を抑えるために自社支援を検討される方も少なくありません。

しかし、実務として以下のような膨大な取り組みを行うことが必要です。

• [義務的支援] 日本語学習の機会提供
• [義務的支援] 相談・苦情への対応
• [義務的支援] 日本人との交流促進
• [義務的支援] 転職支援
• [義務的支援] 定期的な面談・行政機関への通報
• [その他] 日本語学習の支援
• [その他] 特定技能2号に向けた支援

さらに、特定技能制度は2019年から始まった制度であるため、まだまだ未完成な点から、制度が毎年変わるなど、最新情報のキャッチアップを随時行う必要があります。

また、世界情勢の変化から、国籍選定などに影響したりと、制度運用以外の「情報収集」にも時間が取られるなど、内製化することのデメリットも多分にあります。

委託料だけでなく、義務的支援と追加業務の範囲、実費、対応時間、内製化支援の有無を契約書で確認しましょう。

海外在住の外国人を特定技能として採用する場合

項目	金額
初期費用	42〜124万円
運用費用	21〜54万円/年

数字を見てわかる通り、国内在住の外国人を特定技能として採用する場合、初期費用が大きく異なります。

初期費用、運用費用を具体的に見ていきます。

初期費用の内訳

項目	金額
送り出し機関手数料	10〜60万円/人
人材紹介料	20〜40万円/回
事前ガイダンス、生活オリエンテーション	2〜4万円/回
在留資格（ビザ）申請・変更費用	10〜20万円/人
入国時の渡航費用	※ 要相談。（本人負担あるいは企業負担）
住居の準備費用	※ 要相談。（本人負担あるいは企業負担）

海外在住の外国人を採用する場合、一部の国では「送り出し機関手数料」が発生します。

送出機関の利用や現地手続の要否は、国籍、国内・海外採用の別などによって異なります。協力覚書だけで一律に判断せず、出入国在留管理庁の国別手続と当該国の所管機関で確認してください。本人に禁止される費用を負担させないことも必要です。

渡航・住居にかかる実費は時期、地域、物件と負担区分によって異なります。固定の総額として見込まず、本人と企業の契約条件、制度上の負担義務を確認してください。

続いて運用費用です。運用費用は、国内と差はありません。

運用費用の内訳

項目	金額
在留資格更新費用	3〜6万円/更新都度
義務的支援委託費用	1.5〜4万円/毎月
給与・福利厚生	雇用条件によって異なる。

国内外国人人材を採用する場合と同様です。

【要注意】建設業のみ国土交通省・業界団体への支払いがある

定技能外国人を建設業で受け入れる場合、以下の5つの条件を全て満たす必要があります。

1. 建設業許可を受けていること
2. キャリアアップシステムの事業者であること
3. JAC（建設技能人材機構）に加入していること
4. 受け入れ人数の上限が日本人の社会保険加入者数内であること
5. 国土交通省が定める基準を満たす雇用条件であること

特に「JACへの加入」については、他業種にはない追加の費用が発生します。

特定技能制度における費用は通常、「送り出し機関」「受入れ機関」「採用する外国人」にかかるものが基本です。しかし、建設業ではJACへの加入、あるいは賛助会員が必須条件となり、受入企業がJACの賛助会員として加入する場合の公表費用は次のとおりです（2026年10月12日確認）。正会員は建設業者団体等であり、受入企業と同じ会費区分ではありません。

項目	金額
年会費	24万円/年（受入企業・賛助会員）
月会費（受入負担金）	12,500円/人（年間15万円）

JAC（建設技能人材機構）とは「Japan Association for Construction Human Resources」の略で、日本の建設業界で特定技能外国人をサポートするための団体です。以下のような活動を行っています：

• 特定技能外国人が日本の建設現場で円滑に働けるよう支援
• 技術や知識を習得できるプログラムの提供
• 建設現場の人材不足を解消するための仕組みづくり

JACへの加入は、特定技能外国人を建設業で受け入れる上で欠かせないステップであると同時に、必要な費用負担でもあります。これらの条件を事前に把握し、準備することがスムーズな受け入れに繋がります。

JACへの費用負担を抑えるポイント

特定技能外国人を建設業で受け入れる際は、JAC（建設技能人材機構）への加入が必須です。ただし、加入形態によって費用に差が生じる点は見逃せません。

受入企業はJACに直接賛助会員として加入するか、JAC正会員の建設業者団体の会員となる方法があります。団体経由ではJACへの直接年会費は不要ですが、各団体の会費が別途かかる場合があります。JAC：年会費・受入負担金（2026年10月12日確認）

JAC加入時に発生する主な費用は以下の通りです。

項目	金額
年会費	24万円/年（JAC賛助会員）。正会員団体傘下での加入は団体の会費を確認
受入負担金	12,500円/月（年間15万円）

特定技能の費用で本人負担で良いもの

住居費用

住居費や生活備品の金額は地域・物件・既存設備によって異なります。本人負担とする場合も、費用の内容・実費・徴収方法を説明し、制度上企業が負担すべき支援費用を転嫁しないよう確認してください。

特定技能の受け入れ手続きをすべて自社で行う方法

特定技能外国人の採用から在留資格の申請、受け入れ後の支援までを、外部の登録支援機関を使わず、すべて自社で対応することも可能です。

採用経路ごとの請求項目は、人材紹介料・送出し費用・支援委託費の違いで整理しています。

詳しい論点は、外国人労働者向け助成金の活用でも整理しています。

初期費用と月額の目安は、登録支援機関の支援委託費用相場にまとめています。

ただし、制度は複雑で、各工程において関係機関とのやり取りや期限の厳守が求められるため、慎重な対応が必要です。

自社で行う具体的な業務は以下のとおりです。

1. 海外または国内で外国人人材を探す
2. 人材との面接および選考
3. 採用決定後の「事前ガイダンス」の実施
4. 出入国在留管理庁への在留資格申請
5. 入国後の義務的支援（生活オリエンテーションや相談対応など）
6. 住居の確保、行政手続きの補助、定着支援などのその他業務

これらすべてを適切に行うには、制度理解や書類作成のノウハウが欠かせません。リソースが限られる企業や初めての受け入れ企業にとっては、登録支援機関の活用も有力な選択肢の一つです。

特定技能外国人の採用コストを抑える2つの方法

特定技能外国人の受け入れには、在留資格申請や生活支援、支援機関への委託費など、さまざまな費用が発生します。中長期的に人材を確保するには、コストを抑えつつも確実な手続きを行うことが重要です。

ここでは、企業が自社努力でコストを削減できる2つの方法をご紹介します。

① 登録支援機関に委託せず、すべて自社で対応する

特定技能の制度では、登録支援機関に支援を委託する代わりに、企業が「支援計画の実施義務」を自ら果たすことが可能です。ただし、自社で支援体制の基準を満たす必要があり、委託料を支払わなくても担当者の人件費・通訳費・移動費などは発生します。

必要な対応は以下の通りです：

• 在留資格の申請書類の準備と提出
• 雇用契約後・在留資格申請前の事前ガイダンスの実施
• 住居確保・行政手続きのサポート
• 日本語学習や生活・相談支援の実施

出入国在留管理庁や厚生労働省が公開しているマニュアルや研修資料を活用すれば、制度理解を深めながら対応が可能です。特に人材数が多い企業ほど、長期的には大きなコスト削減効果が期待できます。

② 国内在住の特定技能人材を直接採用する

海外から新たに人材を招聘する場合、渡航費・現地手続き費用・送り出し機関手数料などが必要です。一方、すでに日本に在留している外国人（技能実習修了者や留学生など）を採用することで、これらの初期費用を大幅に削減できます。

たとえば以下のような方法で人材を探すことができます：

• 特定技能に対応した求人媒体（例：Jsite、YOLOバイトなど）
• 外国人向けSNSグループやオンライン掲示板
• 地域の支援団体や日本語学校との連携

国内在住者であっても生活基盤や日本語力、地域への理解は個人によって異なります。住居、通勤、本人の希望と支援の必要性を個別に確認しましょう。

外国人採用・育成で活用できる助成金

特定技能のみならず、外国人労働者を雇用している事業主が活用できる助成金が『人材確保等支援助成金 〈外国人労働者就労環境整備助成コース〉』です。

外国人の職場定着への取り組みに対して助成する助成金で、2026年10月1日の改正後は定額20万円（上乗せ措置を実施した場合は25万円）が支給されます。

主な条件は以下の通りです。

主な受給要件

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則・社内マニュアル等の多言語化）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること

受給額

区分	支給額
必須の措置を実施した場合	20万円（定額）
上乗せ措置（一時帰国のための休暇制度）も実施した場合	25万円（定額）

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改正後の内容）

助成金を活用する上で取り組むべきこと

助成金を活用する上で「雇用労務責任者を選任すること」と「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」の2つを実施する必要があります。さらに以下の措置も実施すると、上乗せ額の対象になります。

上乗せ措置	詳細
一時帰国のための休暇制度の整備	全ての外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度を新たに定め、１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇を取得させる。

また、支給要件には「外国人労働者の離職率」や 「日本人労働者の離職率」などもあるため、活用する際は専門家に依頼することをおすすめします。

特定技能の費用でよくある質問

コスパ良い登録支援機関はありますか？

「特定技能人材紹介ランキング」や「登録支援機関ランキング」を参考くださいませ。

特定技能の外国人を採用するのに、全部でいくらかかりますか？

受け入れにかかる費用は、日本在住の外国人の場合で約30〜80万円、海外在住の外国人の場合で約42〜124万円が仮の内訳を合計した計算例です（海外は渡航・住居費別）。運用費21〜54万円は月額支援12か月と更新1回の仮定で、市場相場や毎年の請求額ではありません。費用は紹介会社や国籍、支援の範囲によって異なります。

日本人を採用するより高くなりますか？

日本人・外国人のどちらが安いとは一律に判断できません。紹介・申請・支援・住居などの業務範囲をそろえ、継続費用も含めて比較してください。国籍や国内在住だけを根拠に定着率や費用を保証することはできません。

支援委託費用とは何ですか？

支援委託費用は、登録支援機関に支援業務を委託する費用です。本記事の1.5〜4万円／月は予算計算用の仮定であり、市場相場ではありません。実際の単価・業務範囲・実費を見積りで確認してください。自社支援でも必要な人員と運用コストは発生します。

海外在住の人材を採用する場合、なぜ費用が高くなるのですか？

海外採用では渡航や住居準備、国別手続などの費用が追加される場合があります。送出機関の関与が必要か、どの費用を誰が負担するかは国・採用経路・契約により異なるため、公式の国別手続と見積り内訳を確認してください。本記事の金額例は市場相場ではありません。

在留資格（ビザ）の申請にはどのくらいかかりますか？

本記事の10〜20万円は予算計算用の仮定であり、市場相場ではありません。行政手数料と書類作成・申請代理の報酬を分け、対応できる資格・業務範囲と見積りを確認してください。登録支援機関であることだけで申請代理の資格を持つとは限りません。

自社で支援業務を行うと費用はどれくらい削減できますか？

外部委託料を支払わなくても、支援担当者の人件費・通訳・移動・記録などの費用は発生します。義務的支援を実施できる体制を確認したうえで、外部委託と自社実施の総費用を比較してください。一律の削減額は示せません。

助成金を使えば、初期費用を補助できますか？

はい。『人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）』を活用すれば、定額20万円（上乗せ措置を実施した場合は25万円）の助成を受けられる可能性があります（2026年10月1日改正後）。条件には、雇用労務責任者の選任や就業規則・マニュアルの多言語化などが含まれます。

特定技能の費用は本人負担にできますか？

特定技能1号の支援に要する費用を、本人に直接・間接に負担させることはできません。住居費や渡航費などは費目ごとの法令・国別手続・雇用条件を確認し、本人の合意だけで負担可能とは判断しないでください。説明内容と契約・控除の適法性を確認する必要があります。

建設業だけ追加で費用が発生するのはなぜですか？

JACへの加入は直接賛助会員となる方法と、正会員団体の会員となる方法があります。直接賛助会員の年会費は24万円、特定技能1号の受入負担金は1人月額12,500円です（2026年10月12日確認）。団体経由の会費や対象者・納付条件はJACと加入団体で確認してください。

どの国の人材が一番コストパフォーマンスが良いですか？

費用は国籍だけでは比較できません。国内・海外採用の別、紹介と支援の範囲、渡航・住居費、在留資格変更手続をそろえて見積りを比較し、本人の技能・希望と雇用条件も確認してください。

特定技能の費用まとめ

特定技能外国人の受け入れには、採用方法や在住地域（国内か海外か）によって費用が大きく異なります。

区分	初期費用	運用費用（支援12か月＋更新1回の仮定）
日本在住の外国人	約30〜80万円	約21〜54万円
海外在住の外国人	約42〜124万円	約21〜54万円

特に海外在住の人材を採用する場合は、「送り出し機関手数料」や「渡航費」「住居準備費」などが加算されるため、初期費用が高くなる傾向にあります。

また、建設業ではJACへの加入や業界団体への費用など、他業種にはない独自のコストも発生します。

費用を抑えるためのポイント

• 自社で手続きを行うことで紹介料や申請費用を削減
• 国内在住の外国人を採用すれば渡航費・送出機関費を抑えられる
• 助成金（定額20万円、上乗せ措置で25万円）を活用して初期費用の一部をカバー

特定技能制度は、制度理解と準備次第でコストを抑えながら人材確保が可能です。この記事を参考に、貴社に最適な採用戦略を検討してみてください。

申請・代行費用を見積もる前に、必要書類の準備チェックで会社側の適合性確認と証憑収集にどれだけ工数がかかるかを押さえておくと、予算の精度が上がります。

自動車整備分野に絞った初期費用・期間の目安は、自動車整備分野の特定技能採用にかかる費用でも整理しています。