特定技能「飲食料品製造業(食品製造等)」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

特定技能「飲食料品製造業」では、食品の製造・加工を主たる業務とする事業所であれば、外国人材を最長5年（特定技能1号）雇用できます。スーパーのバックヤードや精肉店も、加工を主業務とする場合は対象に含まれます。

本記事では、対象業務の範囲・企業と人材の採用要件・支援義務・費用の目安まで、制度の全体像をまとめて解説します。

特定技能「飲食料品製造業」で従事できる業務の範囲

特定技能「飲食料品製造業」の対象は、製造・加工を主たる業務とする事業所に限られます。業務内容は「主たる業務」と「関連業務」の2種類に分かれます。

主な業務内容（主たる業務）

• 原料の計量・切断・下処理
• 煮る・焼く・冷却・混合などの加熱・加工処理
• 商品ごとの包装・ラベル貼付・品質検査
• 異物混入防止・温度管理・衛生管理

関連業務

• 製造設備・器具の洗浄・消毒
• 作業エリアの清掃・環境維持
• 原料・資材の受け入れ・在庫管理
• 記録・報告業務

• 販売業務のみへの従事は対象外

  レジ対応・接客・単なる品出しなどの販売業務のみには従事できません。製造（加工）業務を主として担当することが必須です。関連業務のみへの従事も認められません。

雇用できる期間と受け入れ人数

特定技能1号の在留期間は最長5年（更新制）です。受け入れ人数に一律の上限はありませんが、事業規模や業務内容の適正性が審査されます。

受け入れ企業の要件

• 安定した経営基盤があること

  直近の決算で赤字が続いていないなど、安定した経営状態が求められます。

• 労働関係法令・最低賃金法を遵守していること

  労働基準法・最低賃金法・社会保険への加入など、法令遵守が義務付けられています。外国人への給与は日本人と同等以上が必要です。

• 適切な雇用契約を締結すること

  特定技能雇用契約を結ぶ必要があります。契約書は外国人が理解できる言語で作成することが求められます。

• 食品衛生に関する教育体制を整えること

  食品を扱う現場として、衛生管理の教育・指導体制を整備する必要があります。

特定技能協議会への加入（必須）

飲食料品製造業分野では、特定技能協議会への加入が義務付けられています。未加入の場合、在留資格の許可が下りない可能性があります。特定技能外国人を初めて受け入れる企業は、受け入れ後4ヶ月以内に加入する必要があります。

外国人（候補者）が満たすべき要件

採用する外国人は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 飲食料品製造業技能測定試験に合格していること
• 日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格していること
• 18歳以上であること
• 日本での犯罪歴・退去強制歴がないこと

受け入れ企業に求められる支援義務

特定技能外国人を受け入れる事業者は、義務的支援10項目を実施する義務があります。これらは登録支援機関へ委託することも可能です。

• 事前ガイダンス・空港送迎

  入国前に就労条件・生活ルールを説明し、入国時の空港送迎や引っ越し支援を行います。

• 住居確保・生活オリエンテーション

  アパートの契約・銀行口座開設・携帯電話の手続きを支援し、ゴミ出しルールや交通ルールなど日本の生活マナーをガイダンスします。

• 公的手続きへの同行・日本語学習支援

  市役所での住民登録・年金・健康保険の手続きに同行します。日本語学習の機会の提供も義務に含まれます。

• 相談対応・交流支援・転職支援・定期面談

  外国人からの相談・苦情への対応、日本人との交流促進、会社都合での離職時の転職支援、3ヶ月に1回以上の定期面談の実施・記録管理が必要です。

採用にかかる費用の目安

特定技能外国人を採用する際にかかる主な費用は、紹介費用と支援委託費の2つです。

• 費用は会社によって大きく異なります

  上記はあくまで相場の目安です。登録支援機関・人材紹介会社によって費用体系が異なるため、複数社に見積もりを依頼することをおすすめします。

よくある質問

スーパーや精肉店でも特定技能外国人を採用できますか？

バックヤードなどで食品の製造・加工を主として行っている場合に限り対象です。販売業務のみの場合は対象外となります。2026年4月改正で、「製造が主業務であれば小売と兼任しても受け入れ可能」と明確化されています。

技能実習生から特定技能に移行できますか？

はい。飲食料品製造業の技能実習2号修了者は、技能測定試験・日本語試験が免除されます。修了後1〜2ヶ月程度でスムーズに移行できます。

どんな工場・事業所が対象ですか？

食品の製造・加工を主業務とする事業所が対象です。水産加工・食肉加工・惣菜製造・製パンなど幅広い業種が含まれます。

パック詰めや品出しだけでも雇用できますか？

できません。パック詰めや品出しは「関連業務」にあたるため、単独での従事は認められません。製造・加工業務を主として担当することが必要です。

特定技能協議会にはいつ加入する必要がありますか？

初めて特定技能外国人を受け入れた後、4ヶ月以内に加入する必要があります。未加入のまま在留期間の更新を迎えると、許可が下りない可能性があります。

まとめ

特定技能「飲食料品製造業」は、食品の製造・加工を主たる業務とする事業所であれば、精肉店・スーパーのバックヤード・食品工場など幅広い事業者が活用できる制度です。2026年4月改正で運用基準が明確化され、より確実に制度を活用できるようになっています。

採用要件の確認から在留資格申請・入国後の支援義務まで、手続きは多岐にわたります。エドミールは特定技能全16分野に対応した登録支援機関として、採用から定着まで一貫してサポートします。飲食料品製造業での外国人材の採用についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。