外国人介護人材の採用方法まとめ【メリット・デメリット、費用、流れ、助成金】
公開日
最終更新日
人材不足の状況は、厚生労働省・所管省庁の最新統計で基準年と対象職種を確認します。本稿では、採用方法と受入れ体制の確認項目を整理します。
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
合同会社エドミール代表社員。外国人材の採用・受入れと生活・就労支援に携わり、特定技能の制度や受入れ実務を解説しています。経歴・対応範囲はプロフィールをご確認ください。
武藤 拓矢のプロフィール外国人介護人材を採用する4つの方法
外国人が日本で介護業務に従事するには、まず在留資格の取得が必要です。厚生労働省が整理する主な外国人介護人材受入制度は次の4つです。これら以外にも、永住者・定住者等の就労制限のない在留資格による採用があります。制度ごとに受け入れ対象・在留期間・試験・手続きが異なるため、自社の人材ポートフォリオ（即戦力／育成、短期／長期）に合わせて選定します。
結論として、採用のしやすさ・即戦力性・在留期間の柔軟さのバランスが良く、初めての受け入れにも適しているのは「特定技能1号」です。
在留資格① EPA（経済連携協定）
日本がフィリピン・インドネシア・ベトナムと締結する協定に基づくスキーム。候補者は現地で日本語・介護の基礎を学び来日後に国家試験合格を目指します。合格後は長期雇用が可能ですが、採用までの期間・コストは比較的重めです。
在留資格② 在留資格「介護」
2017年創設。介護福祉士の国家資格を取得した外国人が対象で、在留期間の上限がなく、即戦力採用に向きます。国内の養成校出身者が多く、日本語力・基礎技能が安定しやすいのが特徴です。
在留資格③ 技能実習
本来は国際貢献（技能移転）を目的とする育成型スキーム。介護は2017年から対象で、最長5年。導入コストは抑えやすい一方、在留は期間限定のため長期定着には不向き。監理団体との連携が前提です。
在留資格④ 特定技能（1号）
2019年創設。人手不足分野の即戦力確保が目的で、介護は代表的対象分野。技能実習修了者や、試験合格者が中心。最長5年就労可で、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援が必要です。要件を満たす企業は自社で実施でき、登録支援機関への委託が一律に必須というわけではありません。詳しくは「特定技能「介護」制度を徹底解説」をご覧ください。
外国人介護人材を受け入れるメリットとデメリット
メリットは確実な人材確保と現場の負担軽減、デメリットは採用・教育コストと業務品質のギャップです。施設の評判やケアマネからの信頼維持には、受け入れ設計（OJT・記録指導・認知症研修）とコミュニケーション運用が鍵になります。
外国人介護人材の採用メリット
最大のメリットは、慢性的な人手不足を補い、安定的に人員計画を組めること。特定技能では日本語・技能要件を満たすため、配属初期から現場を下支えできます。多文化視点がケアの選択肢を広げ、職場の活性化や利用者との良好な関係構築にも寄与します。
外国人介護人材の採用デメリット
デメリットは大きくコスト面と教育・業務品質の課題の2点です。初期投資や育成負担は発生しますが、支援機関活用と運用設計で中長期の定着・品質向上に転換できます。
採用・教育コスト
国内採用に比べ、在留手続・ビザ・渡航・住居初期費等が必要。場合により送り出し機関・登録支援機関への費用も発生します（自社実施で圧縮可）。制度別のおおよその目安は次表の通りです。
| 在留資格 | 費用 | |
|---|---|---|
| 1年目 | 2年目以降 | |
| EPA （経済連携協定） |
個別見積もり | 個別見積もり |
| 特定技能 （介護） |
個別見積もり | 個別見積もり |
| 技能実習 （介護） |
個別見積もり | 個別見積もり |
| 在留資格 「介護」 |
個別見積もり | 個別見積もり |
加えて、利用者・家族への説明や理解醸成にかかる時間的コストも無視できません。説明会や現場対応を通じて納得感を高めることで、施設全体の信頼向上につながります。費用の詳細は「特定技能制度の費用相場」も参照ください。
個別の業務理解と手順を確認する
介護手順・安全確認・利用者対応の経験は個人によって異なります。国籍や文化で能力を判断せず、実演と本人への聞き取りで指導が必要な内容を確認します。
受け入れ実務や支援の進め方は、特定技能「介護」の受け入れ支援でも案内しています。
ただし多くは業務文化の違いに起因します。手順のマニュアル化、チェックリスト、OJTと定期フィードバックで改善は進み、半年程度で十分な水準に到達する例も少なくありません。受け入れ側の文化理解も品質向上に効きます。
介護記録や報告が苦手
会話は問題なくても、読み書き・記録に時間がかかる人は一定数います。情報共有の遅延や記録の質低下は、医療連携・認知症ケアに影響しうるため要留意です。
対応は、統一フォーマット・やさしい日本語の記録例・略語集の整備、タブレットや翻訳支援の活用、日本語教育の導入が有効です。ホウレンソウ手順を具体化し、誤解を減らします。
認知症への理解不足
母国で認知症ケアが一般的ではない場合、症状理解・感情変化への対応に戸惑いがちです。本人の尊厳を守るコミュニケーションが基盤であることを、研修・OJT・成功体験の蓄積で体得していく設計が必要です。
外国人介護人材の採用に人気の国籍
在留者数は公表時点と集計区分で変わります。採用の判断では、出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数の公表等」で基準日と分野・国籍別の母数を確認してください。
| 統計の確認項目 | 公表年月・基準日・在留資格・分野・国籍別の母数を、出入国在留管理庁の最新公表資料で確認してください。 |
|---|
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（令和8年6月末・速報値、分野別・国籍別）
制度別の受け入れ状況
EPA・特定技能・在留資格「介護」など、就労ルートにより対象国や人材プールが異なります。対象の一例は以下の通りです。
| 制度名 | 主な対象国 |
|---|---|
| EPA（経済連携協定） | インドネシア／フィリピン／ベトナム |
| 在留資格「介護」 | 主にアジア各国（国内養成校ルート） |
外国人介護人材の採用にかかる費用
給与・社保以外の採用〜運用コストは制度により構造が異なります。EPAは受入れ負担金や渡航実費等が公表されており、特定技能は在留申請・初期費に加え、登録支援機関の委託料（委託範囲に基づく月額見積もり）が継続費の中心（自社実施なら不要）。在留資格「介護」でも、紹介・手続きの専門家報酬・研修等の有無を個別に確認します。公的手数料と民間の報酬を分けて比較してください。
特定技能の費用相場については「特定技能の費用相場まとめ」をご覧ください。
外国人介護人材の採用までの流れ
制度により準備期間が異なるため、面接月から逆算して募集・書類・在留手続きを設計します。期間は候補者・申請区分・審査状況によって異なります。確認する項目は次の通りです。
| 在留資格 | 目安期間 |
|---|---|
| EPA（経済連携協定） | 案件ごとに確認 |
| 在留資格「介護」 | 案件ごとに確認 |
| 技能実習（介護） | 案件ごとに確認 |
| 特定技能（1号） | 案件ごとに確認 |
流れ① EPA（経済連携協定）
EPAの受入れ窓口が案内する募集・マッチング・研修・来日の予定と、施設の受入れ要件を確認します。一般の人材紹介と同じ日程を当てはめず、当年度の案内に沿って準備してください。
流れ② 在留資格「介護」
介護福祉士の資格と雇用条件を確認し、本人の現在の在留資格に応じた変更・更新等の手続きを確認します。養成校卒業だけで判断せず、資格取得のルートと必要書類を照合してください。
流れ③ 技能実習
監理団体等と、実習計画・施設体制・候補者の要件・教育・申請の準備を整理します。技能実習の目的と対象業務を確認し、研修や認定・在留手続きの予定に沿って受入れを進めてください。
流れ④ 特定技能（1号）
本人の技能・日本語試験と免除要件、施設の人数枠を確認します。雇用契約後に事前ガイダンスを行い、支援計画と協議会等の要件を準備してから在留申請へ進みます。必要な許可を得てから就労を開始します。
外国人介護人材の採用に活用できる補助金
初期コストや教育費は、国・自治体の補助で一部軽減できます。代表例は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」と「外国人介護人材受入環境整備事業」です。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
| 支給額 | 定額20万円（上乗せ措置を実施した場合は25万円）※2026年10月1日改正後 |
|---|---|
| 主な要件 | 雇用労務責任者の選任／就業規則・社内マニュアル等の多言語化（上乗せ措置：一時帰国のための休暇制度の整備）／計画期間終了後の外国人労働者の離職率15％以下 |
| 公式サイト | 厚生労働省｜人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） |
受け入れ初期の環境整備に有効。就業規則やマニュアルの多言語化など、職場定着の仕組みづくりと合わせて活用できます。
外国人介護人材受入環境整備事業
| 上限金額 | 当年度の自治体公募要領で確認 |
|---|---|
| 主な対象経費 | 日本語教育／生活支援・相談窓口整備／受入れマニュアル・研修資料作成／通訳・翻訳・研修講師委託 |
| 公式サイト | 厚生労働省｜外国人介護人材受入環境整備事業（地域医療介護総合確保基金） |
自治体実施のため要件・金額は地域差あり。申請スケジュールを早めに確認し、採用計画と同期させるのがコツです。
外国人介護人材の採用まとめ
- 制度選定：初採用や即戦力重視なら特定技能1号が現実的。長期雇用は「介護」、育成前提はEPA・技能実習。
- 人気国籍：募集ルートによって候補者は異なります。国籍ではなく本人の資格・技能・日本語力と希望を確認します。
- 費用感：初年度の目安は制度で差（特定技能も個別見積もりで確認）。運用は登録支援の有無で変動。
- リスク対策：丁寧さ・記録・認知症理解はマニュアル×OJT×日本語支援で短期改善可能。
- 補助金：人材確保等支援助成金／受入環境整備事業で初期負担を軽減。
人手不足の解消に向け、制度の特徴と費用・期間を把握し、文化・言語のギャップを教育設計で埋めることが成功の鍵です。補助金を組み合わせ、採用〜定着〜品質向上まで一気通貫で設計しましょう。
