【2026年版】特定技能で採用できる国一覧と特徴｜受け入れ方法・試験制度も解説
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特定技能制度の活用が進む中、「どの国の外国人を採用できるのか？」という疑問を持つ企業担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、特定技能外国人を受け入れ可能な国とその特徴、採用までの流れ、試験制度の現状を解説します。
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
合同会社エドミール代表社員。外国人材の採用・受入れ・定着支援に関する情報を発信しています。経歴や支援方針は会社概要をご確認ください。
武藤 拓矢のプロフィール制度全体の前提は、在留資格「特定技能」の基本でも整理しています。
特定技能外国人を採用できる国の一覧と特徴
特定技能制度では、原則として国籍による制限はありません（ただし、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国として告示されたイラン・イスラム共和国の旅券所持者は対象外です）。ただし、実務上は日本と「二国間協定（MOC）」を締結している国の外国人の採用が推奨されています。
2026年現在、二国間協定が結ばれている主な国は以下のとおりです。
| 国名 | 面接・採用時の確認事項 |
|---|---|
| フィリピン | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| ベトナム | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| インドネシア | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| ミャンマー | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| カンボジア | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| ネパール | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| モンゴル | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| スリランカ | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| タイ | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
| バングラデシュ | 本人の希望職種、技能試験・日本語力、職歴、宗教・食事上の希望、生活支援の必要性を個別に確認 |
このほか、ウズベキスタン、パキスタン、インド、マレーシア、ラオス、キルギス、タジキスタンとも協力覚書が作成されています（計17か国）。中国とは協力覚書は作成されていません。
協力覚書の有無は、トラブルの少なさや個人の適性を保証しません。送出手続、手数料、本人の負担と各国の最新の手続を確認してください。
特定技能外国人の採用方法と流れ
採用の流れは以下のとおりです：
- ① 採用国と分野の決定（国籍だけで適性を判断しない）
- ② 登録支援機関や海外送出機関への依頼
- ③ 候補者の技能・日本語試験の確認
- ④ 面接・内定（本人と企業が実施方法を確認）
- ⑤ 在留資格申請と支援計画書提出
- ⑥ 入国・就労開始
すでに在日している技能実習修了者を採用する場合は、在留資格変更申請での対応が一般的です。
特定技能に関する試験情報と動向
特定技能1号を取得するには、以下の2つの試験に合格する必要があります：
- 技能評価試験： 分野ごとの業務能力を測る（例：介護、農業、外食など）
- 日本語試験： JLPT N4またはJFT-Basicのいずれか
試験は日本国内および海外（協定国中心）で実施されています。ベトナム・フィリピン・インドネシアなどでは定期的に開催され、応募者数が増加傾向です。
また、技能実習2号修了者は、同分野に限り試験免除で申請可能なため、実習制度からのスムーズな移行が期待されています。
特定技能外国人の国籍についてのよくある質問
- どの国籍でも受け入れ可能ですか？
- 協力覚書を締結している国だけに一律限定される制度ではありません。対象旅券・国別の必要手続、本人の在留資格と受入分野の条件を最新の公式案内で確認してください。
- ベトナム人やインドネシア人の割合が多いのはなぜですか？
- 2026年6月末時点の特定技能1号はベトナム（38.3％）、インドネシア（25.2％）、ミャンマー（12.4％）、フィリピン（8.9％）、中国（5.2％）の順に多くなっています（出入国在留管理庁『特定技能在留外国人数（令和8年6月末）』速報値）。人数の多寡は個人の日本語力や職務適性を示しません。
- 非協定国から採用する場合のリスクはありますか？
- 協力覚書の有無だけで、不適切な仲介が起きやすいとは判断できません。どの国でも、送出手続、仲介者の資格、費用明細、本人の負担、禁止される保証金・違約金の有無を確認してください。
- 採用国によって必要な対応は変わりますか？
- 必要な行政手続は国籍等で異なります。一方、宗教・食事・日本語力・生活支援は国籍だけで決めず、本人の希望と実際の能力を個別に確認してください。
特定技能外国人の国まとめ
特定技能の採用では、国別の行政手続と本人の技能・日本語要件を分けて確認する必要があります。協力覚書の有無だけで採用可否や安全性は決まりません。
職務適性や支援の必要性は個人によって異なります。国籍と分野の相性を決めつけず、面接と資料確認により本人に合った支援体制を整えてください。
登録支援機関や海外の送出機関と連携し、信頼できるルートでの採用・支援体制の構築を心がけましょう。
