支援計画はどこで入手できますか？

出入国在留管理庁の参考様式第1-17号と現行の記載要領を確認します。独自書式の場合も所定の必要事項を満たす必要があります。

自社支援と登録支援機関のどちらが良いですか？

社内に通訳体制・支援人材がある場合は自社支援も可能ですが、自社の支援体制が要件を満たすかを確認し、不足する場合は登録支援機関への全部委託などを検討します。

正しく「変更届出書」を提出すれば可能です。変更せずに運用していると行政指導の対象になることがあります。

公開日2025年7月25日
最終更新日2026年10月12日

特定技能外国人を雇用する企業にとって、避けて通れないのが「支援計画書」の作成と実施です。

「そもそも支援計画って何？」「どう作成すればいいの？」「一部委託や変更は可能？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、支援計画の制度的な位置づけや作成手順、実施運用のポイント、注意点まで、2026年最新の制度対応に基づいてわかりやすく解説します。

合同会社エドミール代表社員

武藤拓矢

外国人採用・受入れ支援に携わる合同会社エドミールの代表社員。制度や採用・定着支援に関する情報を発信しています。対応内容は会社概要と個別のご相談でご確認ください。

事前ガイダンスの実施時期・支援項目：出入国在留管理庁・会社から受けられる支援（契約後・在留資格申請前の説明）。

支援計画とは、受け入れ企業または登録支援機関が、特定技能外国人に対して行う義務的支援の具体的な実施内容をまとめた計画書です。

この支援計画は在留資格「特定技能1号」申請時に必須であり、支援計画書に沿った実施が法的義務として求められます。支援計画の不履行や記録不備があると、在留許可の取消や登録支援機関の登録取消につながるリスクがあります。

あわせて在留資格「特定技能」の基本も確認しておくと、比較や手続き判断がしやすくなります。

支援計画には、以下の10項目の義務的支援を盛り込む必要があります。

支援の実施状況は、支援項目とは別に定期届出で出入国在留管理庁へ報告します（2025年4月からは年1回）。

これらを計画書内に「いつ・誰が・どのように」実施するかを明確に記載する必要があります。

支援計画の実施は、在留資格申請前の事前ガイダンスから始まり、出入国や生活・就労の段階に応じて進みます。以下の運用が求められます。

外国人の職場異動・住居変更・登録支援機関変更などがあった場合、支援計画の内容を修正する必要があります。

変更手続きの基本は以下の通りです：

変更を怠ると、虚偽報告や未届として行政指導の対象となる可能性があるため注意が必要です。

支援計画の実施状況がずさんだ場合、在留資格更新に影響が出る可能性もあるため、適切な運用が求められます。

支援計画はどこで入手できますか？: 出入国在留管理庁の参考様式第1-17号と現行の記載要領を確認します。独自書式の場合も所定の必要事項を満たす必要があります。
自社支援と登録支援機関のどちらが良いですか？: 社内に通訳体制・支援人材がある場合は自社支援も可能ですが、自社の支援体制が要件を満たすかを確認し、不足する場合は登録支援機関への全部委託などを検討します。
支援計画を途中で変更しても問題ありませんか？: 正しく「変更届出書」を提出すれば可能です。変更せずに運用していると行政指導の対象になることがあります。