【2026年版】特定技能外国人の脱退一時金とは?支給条件・金額・申請方法を徹底解説
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特定技能外国人として日本で働く方にとって、帰国時に受け取れる「脱退一時金(正式名称:年金脱退一時金)」は重要な制度です。
本記事では、2026年時点の最新制度に基づき、特定技能外国人が脱退一時金を受け取れる条件や金額、申請方法、注意点について詳しく解説します。

合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ700名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。
武藤 拓矢のプロフィールまずは在留資格「特定技能」の基本で背景を押さえると、このあとの論点が追いやすくなります。
特定技能外国人における脱退一時金の基本理解
脱退一時金とは、日本の公的年金(厚生年金または国民年金)に加入していた外国人が、帰国後に請求できる制度です。
日本の年金制度に6か月以上加入し、一定の要件を満たしたうえで帰国後2年以内に申請することで、支払った保険料の一部を受け取ることができます。
特定技能外国人が受け取れる脱退一時金の条件
特定技能外国人が脱退一時金を請求できる主な条件は以下のとおりです:
- 日本国籍を有していないこと
- 公的年金に6か月以上加入していたこと
- 年金の受給資格期間(10年)を満たしていないこと
- 日本を出国してから2年以内であること
- 日本国内に住所を有していないこと(市区町村へ転出届を提出していること)
在留資格「特定技能」で働いていた場合、多くが厚生年金に加入しているため、退職・帰国後に対象となります。
脱退一時金の支給額の計算方法
厚生年金の脱退一時金は「平均標準報酬額 × 支給率」で計算します。支給率は、保険料率の2分の1に、加入月数に応じた数(6か月以上12か月未満は6、12か月以上18か月未満は12…と6か月刻みで、60か月以上は60)を掛けたものです。2021年4月以降、計算の上限は60か月(5年)です。
保険料率18.3%・平均標準報酬額25万円の場合の目安は次のとおりです。
| 加入期間 | 概算支給額の目安(源泉徴収前) |
|---|---|
| 6〜11か月 | 約13.7万円 |
| 12〜17か月 | 約27.5万円 |
| 24〜29か月 | 約54.9万円 |
| 36〜41か月 | 約82.4万円 |
| 60か月以上 | 約137.3万円(上限) |
※実際の支給額は給与・賞与の額や加入期間によって変動します。厚生年金の脱退一時金は20.42%が源泉徴収されます。
脱退一時金の申請手続き
脱退一時金を申請するには、帰国後に以下の手続きを行います:
- ① 日本年金機構へ請求書を郵送(または電子申請で提出)
- ② 必要書類(パスポート、年金手帳、出国スタンプのあるページなど)を添付
- ③ 約6〜12か月後に本人の海外口座へ振り込み
請求書は郵送のほか、e-Govの電子申請でも提出できます。
特定技能外国人の一時帰国時の脱退一時金
脱退一時金は日本国内に住所がなくなった後に請求する制度です。請求すると、それまでの年金加入期間はなくなります。そのため、以下のようなケースでは注意が必要です:
- 一時帰国後、特定技能2号や留学などで再来日予定がある場合 → 請求すると加入期間がリセットされるため、請求するか慎重に判断
- 再入国許可(みなし再入国許可を含む)を得て出国した場合 → 転出届を提出していれば請求可。転出届を出していない場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで請求不可
- 再入国しない前提で帰国 → 脱退一時金の申請可
制度を誤って利用すると、将来的に年金受給資格の取り扱いが不利になる可能性もあるため、キャリア設計と併せて慎重に判断しましょう。
脱退一時金に関するよくある質問
- 脱退一時金はいくらくらいもらえますか?
- 厚生年金加入期間と給与水準により異なります。平均標準報酬額25万円の場合、6か月で約13.7万円、上限の60か月で約137.3万円が目安です(源泉徴収前)。
- 何か月以上働けば脱退一時金をもらえますか?
- 最低6か月以上公的年金に加入している必要があります。
- 申請期限はありますか?
- 帰国してから2年以内に申請しないと失効します。
- 再入国の予定がある場合はどうなりますか?
- 再入国許可を取得して出国した場合でも、市区町村へ転出届を提出していれば請求できます。転出届を出していない場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで請求できません。再来日して年金加入を続ける予定なら、請求するかどうか慎重に判断しましょう。
特定技能外国人の脱退一時金制度まとめ
脱退一時金は、日本で働いた外国人が公的年金制度に加入していた場合に受け取れる重要な経済的補填です。
特定技能外国人にとっても、退職後・帰国後のライフプランの一部として活用すべき制度であり、受け取る条件や期限をしっかり理解しておくことが大切です。
再来日を予定している場合や、在留資格の継続を検討している場合は、申請を見送る判断も必要です。帰国前に支援機関や専門家と相談するようにしましょう。

