特定技能支援 – エドミール

アナログですが

コミュニケーション量で

長期定着を実現します。

定着率91%

※ 2025年の入社後から1年以内の就労継続率です。

特定技能制度は、深刻な人手不足分野で一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格です。試験や日本語能力要件を満たすことで、国内外から人材の受け入れが可能となります。

特定技能歴 7年目
技能実習歴 5年

特定技能制度に特化した登録支援機関として、制度の要件整理から採用ルートの設計まで一気通貫でサポートします。
関連会社に技能実習の監理団体を有しているため、特定技能と技能実習の両面から貴社にとってベストなルートをご提案できます。

国内提携 42機関
海外提携 50機関

国内の専門学校・提携教育機関に加え、海外のパートナーとの連携により、国内外10カ国からの採用支援が可能です。
リファラル・自社メディア・提携機関など多様なチャネルを活かし、ニーズに合う人材のご紹介を行います。

定着率 91%

義務的支援にとどまらず、面談や交流会など対話の機会を重ね、外国籍人材と貴社の双方が安心できる関係づくりを大切にしています。
コミュニケーション量を積み重ねた伴走が、入社後1年以内の就労継続率91%（2025年実績）につながっています。

導入支援実績

過去、のべ3社の特定技能支援を依頼しましたが、
最も丁寧で親切な登録支援機関でした。

ふれあいの里 / 東京都豊島区 / 認知症対応型共同生活介護

定着率

1年以内の離職率が9%

外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。

人材量

建設含めた国内人材募集率92%

40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。

支援力

外国人支援7年目の支援力

技能実習・特定技能として外国人支援に携わった7年の経験を活かし、人材募集、在留資格申請、物件探し、支援まで、全ての工程を一気通貫で支援可能です。

特定技能以外の在留資格含め、初めて外国人材を導入する経営者・人事担当者の不安として「現場の従業員とのコミュニケーションが不安」というお悩みにお応えするために、現場の従業員向けの「外国人コミュニケーション研修」と「1日現場指導付研修」も実施しております。

義務的支援

入社後の義務的支援として、初年度は月1回の定期面談を実施し、定着後は状況に応じた面談でフォローします。支援内容の記録と報告も、法令の範囲内で支援します。

在留資格申請・更新

認定証明書交付申請から在留期間更新まで、必要書類の準備から提出・確認まで対応します。審査状況に応じた追加対応や、社内共有のタイミングも調整します。

現場研修

現場の従業員向けに「外国人コミュニケーション研修」と「1日現場指導付研修」を実施します。初めて外国人材を迎える職場の不安解消と、円滑な連携を後押しします。

定着支援

月1回の対面定期面談を行うことで、生活・仕事の様子を把握し、早期に課題を発見します。離職リスクの低減と、長く安心して働ける環境づくりをサポートします。

代表社員

武藤拓矢

外国人材領域のスペシャリストとして業界歴7年目。技能実習・特定技能の双方に精通し、採用から定着まで一気通貫で最適な体制づくりをご提案します。

プランナー

中澤寛

特定技能3年目。ご要望の整理から受入れスケジュール・書類・コミュニケーション設計まで、現場と経営の両面から導入プランを組み立てます。

カスタマーサクセス

甘道江一

中国出身。特定技能の現場支援歴3年目。入社後のフォローから定期面談まで、企業とご本人の橋渡しを丁寧に行い、定着まで伴走します。

カスタマーサクセス

ネウパネガネッシュ

ネパール出身。母語と日本語の両面から文化・生活面のサポートが可能で、母国との連携やご本人の不安解消にも強みがあります。

対応分野

16分野全て対応可能です。特に相談が多いのは「介護」「建設」「外食」「飲食料品製造業」「工業製品製造業」「自動車整備」が多いです。

対応エリア

全国対応可能です。特に相談が多いのが、事業所がある「東京」を中心とする「神奈川」「千葉」「埼玉」、「大阪」を中心とする「京都」、また「静岡」からの相談が多いです。

対応国籍

全言語対応可能です。特に相談が多いのが、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ネパールの方々です。

支援委託費

1.8万円〜/人

義務的支援
初期費用

10万円〜

人材紹介料

10万円〜

採用方針とポジションのすり合わせのうえ、候補者の選考・面接を実施します。特定技能一号の受入れ要件に沿った採用設計から内定までを伴走します。

事前に分野ごとの「協議会」に加入しているとスムーズになります。分野によっては加入時に費用が発生し、かつ加入する団体によって費用が異なることがあるためご注意ください。詳しくはお問い合わせください。

在留資格認定証明書交付申請など、必要書類の準備から提出・確認まで対応します。審査状況に応じて追加対応や社内での情報共有タイミングも調整します。

申請と並行して、登録支援機関としての計画策定や事前ガイダンス等の支援を進めます。入国前の住居探し・契約支援も含め、受入れに必要な土台を整えます。

上陸後の手続きや生活ルールの説明、住民登録や口座開設などの案内を行います。現場でのコミュニケーションの取り方も含め、落ち着いて生活を始められるようフォローします。

配属初日のオリエンテーションから業務説明、安全衛生・マナー面のフォローまで対応します。定期面談などの義務的支援とあわせ、早期定着を後押しします。

特定技能制度とはどのようなものですか？

人手不足が深刻な分野で、一定の技能や日本語力などの要件を満たした外国人材が就労できる在留資格です。試験や実務経験などを満たせば国内外から採用でき、当社では受け入れから定着まで一気通貫で支援しています。

どの業種・分野で特定技能の採用ができますか？

国が定めた計16の業種分野（介護、建設、製造、外食など）が対象です。職種ごとの要件や制度改正による追加は変わることがありますので、最新の分野・職種の整理は「特定の技能の職種・分野一覧」もご参照ください。

特定技能1号と2号の在留期間の違いは何ですか？

特定技能1号は、在留期間の通算が最長5年間が上限です。特定技能2号は、条件を満たせば在留期間の更新が可能で上限はありませんが、対象となる分野や要件は1号とは異なります。

特定技能で外国人材を雇用する際、企業側に何が求められますか？

日本人と同等以上の待遇や、安全で適切な労働環境の確保など、法令で定められた雇用条件の遵守が前提です。加えて、登録支援機関との委託契約に基づく生活・定着支援（義務的支援）や、出入国在留管理庁への届出など、受入れに必要な手続きを整える必要があります。

特定技能外国人人材紹介・定着支援

特定技能とは

特定技能支援の特徴

特定技能の活用から
技能実習まで最適な提案

全ての国籍から採用可能
日本国内の経験者人材の採用も

濃い人間関係から
長期定着を実現

導入支援実績

私たちが選ばれる理由