【2025年版】埼玉でおすすめの登録支援機関ランキング9選｜特定技能の受け入れ支援に強い企業はここ！

埼玉県で外国人雇用を検討する企業にとって、登録支援機関の活用は欠かせません。特定技能制度では、受入れ企業が外国人向け支援計画の作成・実施を義務付けられており、登録支援機関に委託するのが一般的です。

登録支援機関は、在留資格取得前の事前ガイダンスや支援計画の作成、生活オリエンテーションの実施、入国時の送迎、住居手配の補助、定期面談・相談対応など、外国人の受け入れ前から就業後まで一貫してサポートする役割を担います。

埼玉県登録支援機関ランキング（トップ9）

第1位：合同会社エドミール

住所	東京都中野区白鷺1-10-14 静岡県沼津市庄栄町4−14 1F 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F
設立年月	2019年6月
登録支援機関番号	25登-011916
公式サイト	https://aidemille.com/

合同会社エドミール（東京本社・静岡拠点）は、特定技能の14分野に対応可能であり、受入れ前後の研修やマニュアル整備支援、ビザ申請サポート、生活オリエンテーション、日本語教育など幅広い支援体制を持ちます。

代表者はこれまで600名以上の外国人支援経験があり、多数の企業から信頼される実績を持つのも強みです。

従来の月額3万円前後の支援費の相場を見直し、企業負担の軽減を図る革新的な料金体系を導入している点も特色です（料金は要問い合わせ）。

第2位：合同会社JAPAN WORKING SUPPORT

JAPAN WORKING SUPPORT（埼玉県さいたま市）は、外国人労働者の生活面サポートを得意とする企業です。

ビザ申請手続きや銀行口座開設、住宅契約代行など日常生活に関わる支援をトータルで提供し、ごみ出しや公共サービス利用の説明といった細部までケアします。

また、外国人向けの日本語学習アプリも自社開発し、定着支援にも活用しています。専任担当者が生活全般をフォローすることで、外国人が安心して働ける環境づくりを実現しています。

第3位：株式会社アウター・ジャパン

株式会社アウター・ジャパン（埼玉県さいたま市北区）は、ミャンマー語・ベトナム語に対応し、主に製造業や建設業界の特定技能人材受入れ支援を行う登録支援機関です。

雇用前のガイダンスから入国手続き、入国後の生活オリエンテーション、定期フォローまで一貫したサポートを提供し、2019年から多数の外国人を受入れてきました。

24時間対応の相談体制や日本語学習サポートも整備し、ミャンマー・ベトナム人の受入れ定着率向上に貢献しています。

第4位：ISA INTERNATIONAL株式会社

ISA INTERNATIONAL（埼玉県三郷市）は、フィリピン人創業者を母体とする総合支援会社で、介護、自動車整備、宿泊、農業、建設、製造、食品加工、航空、造船、ビル清掃、漁業、飲食など14業界にわたり特定技能外国人を支援します。

入国前のガイダンスや空港送迎、住居契約・銀行口座開設の補助、生活オリエンテーション、行政手続き同行、日本語教育、職場での相談対応、地域交流支援、転職支援に至るまで、採用から定着までをワンストップでカバーする手厚い支援体制が特徴です。

日本国内とフィリピン両国のネットワークを活かした細やかなフォローで、多くの企業から高評価を得ています。

第5位：Ｒ＆Ａ Consulting株式会社

Ｒ＆Ａ Consulting（埼玉県坂戸市）は元々技能実習生向けの教育機関としてスタートした企業で、「企業に愛される人材を育成する」という理念のもと、特定技能受入後の教育に強みがあります。

入国後には日本語教育や生活習慣・マナー講習を徹底し、代表者自身の製造業経験を活かして受入環境を整備します。研修プログラムを組み込んだプラン提供も可能で、技能実習で培ったノウハウを特定技能支援に融合させているのが大きな特徴です。

第6位：城北管理協同組合

城北管理協同組合（埼玉県川越市）は50年以上にわたり技能実習生を送り出してきた老舗の協同組合で、厚生労働省認定の優良監理団体でもあります。

登録支援機関として特定技能1号外国人の支援計画策定、生活・職場オリエンテーション、定期訪問・相談対応などを行います。

支援対応言語はビルマ語、ベトナム語、モンゴル語、中国語、英語など多言語にわたり、介護・製造・建設・食品工場など幅広い業種をカバーできる点が強みです。長年の運営実績を生かし、ノウハウに裏打ちされた安心感のあるサポートを提供します。

第7位：彩の国トラスト協同組合

彩の国トラスト協同組合（埼玉県川口市）は技能実習生・特定技能外国人の受入支援を行う監理団体兼登録支援機関です。

インドネシア語、クメール語、シンハラ語、ネパール語、ベトナム語、ベンガル語、ビルマ語、中国語、英語など多言語に対応し、幅広い国籍の外国人支援が可能です。入国前オリエンテーションや住宅手配、定期訪問・生活フォローといった基本支援に加え、組合員向け購買事業ネットワークを活用した現場支援も提供。

長年の受入実績を背景に、コストパフォーマンスに優れた支援サービスが期待できます。

第8位：フィリピン人材開発機構株式会社

フィリピン人材開発機構株式会社（埼玉県入間市）は、その名の通りフィリピン人材に特化した登録支援機関です。

サポート対応言語はタガログ語のみですが、国内外に広がる人材ネットワークを活かし、フィリピンからの特定技能外国人の採用支援やビザ申請から入国後フォローまでを一貫してサポートします。

フィリピン人スタッフの配置や現地慣習への理解を強みに、介護や製造など人材ニーズのある分野で活躍しています。

第9位：株式会社3R

株式会社3R（埼玉県久喜市）は2023年設立の新しい登録支援機関でありながら、ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語に対応可能である点が注目されます。これら3カ国語対応によって製造業や介護、農業など多様な業種で活用でき、フレキシブルなプラン設計で少人数受入れにも柔軟に対応します。今後の実績積み上げが期待される、新興の注目企業です。

登録支援機関の費用相場

登録支援機関に支払う費用は大きく「入国前支援（支援計画作成）」と「在留中の月額支援料」に分かれ、機関ごとに異なります。一般的な目安として、月額費用（1人あたり）は約2～3万円程度とされています。支援項目別の料金設定もあり、その場合の相場例は以下の通りです：

• 入国前事前ガイダンス：2～6万円（1回あたり）
• 生活オリエンテーション実施：3～8万円（1回あたり）
• 定期面談・相談：1～1.5万円（1回あたり）
• 同行支援（必要時）：約0.5～1万円（1時間あたり）

上記のほか、支援委託契約には初期費用が別途発生する場合もあります。費用は高ければ良いわけではなく、支援範囲や対応内容を明確に比較することが重要です。見積もりは複数社で取り寄せ、料金内訳が契約書に明示されているか確認しましょう。

自社で特定技能制度の支援を行う方法

登録支援機関を利用せず、企業が自社で1号特定技能外国人への支援を行うことも可能です。ただし、以下の要件を満たし、入国管理局への申請が認められる必要があります：

• 役員または職員から支援責任者と支援担当者を選任し、かつそれらが対象外国人の直属監督者でないこと。
• 外国人が理解できる言語で支援が実施できる体制を整備すること。
• 支援の状況を記録した文書を作成し、雇用契約終了日から少なくとも1年間保存すること。
• 過去5年以内に支援計画に基づく支援を怠った事実がなく、支援責任者・担当者に欠格事由がないこと。

以上をクリアし、所定の書類を提出して許可されれば、自社内での支援実施が可能です。ただし、自社支援は専門知識が求められるため、条件を満たしていても登録支援機関に委託した方がリスクを避けられるケースも多くあります。

埼玉県ならではの独自性と支援メリット

埼玉県は首都圏に隣接し、東京駅・池袋駅へのアクセスも良好です。都心近郊の利便性を享受しつつ、東京都内より生活コストが抑えられる地域として、企業や外国人にメリットがあります。

実際、2023年10月末時点で埼玉県内の外国人労働者数は約10万3千人（全国第5位）に達しており、豊富な受入れ実績と支援インフラが整っています。

さらに、城北協同組合のように50年以上の実績を持つ老舗団体や、彩の国トラスト協同組合のように多言語対応が充実した組織など、長期的な外国人受入れノウハウを活かした支援体制が地域に根付いています。

また、令和6年10月からの埼玉県最低賃金は1,078円（全国第4位の高水準）となっており、待遇面でも外国人労働者にとって魅力的な環境です。このように、アクセス、経験豊富な支援機関の存在、そして県独自の高賃金環境が、埼玉県ならではの外国人雇用・支援の強みと言えます。