町田商工会議所の外国人材活用セミナーを終えて、2026年に私たちが取り組むべきこと

2025年11月19日（水）、町田商工会議所主催の「外国人材活用セミナー」に登壇しました。参加者は8名と少人数でしたが、「外国人材と企業が同じ方向を見るためには何が必要か」を共有できた濃い時間でした。

弊社は2025年2月に体制を刷新し、2019年から続けてきた登録支援機関としての取り組みを再設計しました。2025年8月には法人名・登録番号も新しくなり、まさに“第2創業”のフェーズに入っています。

私たちが掲げるモットーは、「遠い異国の地で働く外国人材を誇り、寄り添い続けること」です。企業側だけでなく、働く本人への支援が、帰属意識と定着につながると私たちは考えています。

その姿勢が評価され、2025年は全国の商工会議所で4回登壇し、約60名の経営者・採用担当者と対話する機会をいただきました。

そして今、2026年を前に「次に求められる登録支援機関の形」を整理する必要性を強く感じています。

2019年〜2024年の登録支援機関は「業務代行」が中心だった

特定技能制度は2019年4月にスタートしました。当時は制度も運用も複雑で、「在留資格申請」「受け入れ計画」「義務的支援」など専門知識が求められる手続きが多く存在しました。

そのため登録支援機関の役割は、制度に関する手続きを代行する“事務支援のパートナー”としての側面が強い時期でした。

2025年、制度変更により支援価値の定義が変わり始めた

2025年に入り制度は整理され、求められる役割にも変化が生まれています。

2025年4月	定期面談がオンライン可／定期報告が年4回→年1回へ
2025年10月	特定技能更新期限が最大1年→最大3年へ

※同年4月より「自動車運送業・鉄道・林業・木材産業」が対象に追加されましたが、本題とは異なるため省略しております。

これにより、「手続きができるだけの支援機関」は差別化されにくくなる環境が整ってきています。

AI普及により「情報を知っている」という価値がなくなる

2025年以降、AIは社会インフラとして機能しはじめています。検索して調べる時代から、AIが先回りして情報を整理し、答えを提示する時代に変わりました。

翻訳、制度案内、行政手続きの説明など、これまで人が担ってきた「情報提供型の支援」の多くは、すでにAIが代替可能になっています。

つまり、“知識があること”が価値だった時代は終わりつつあるということです。

求められる役割は、「情報を提供すること」ではなく、採用した外国人材が活躍・定着するまでのプロセスを設計し、伴走することへ移行しています。

2026年以降の登録支援機関は「データと伴走」が軸になる

制度整理とAI普及を踏まえると、今後求められる登録支援機関の役割は次の3つに整理できます。

• 外国人材の母集団形成（採用できる土台づくり）
• 企業ごとの採用戦略設計（採用〜活躍までの描き方）
• データに基づいた定着支援（改善できる支援モデル）

つまり価値は、手続きの代行ではなく「成果を出せる支援体制を持っているか」に移行します。

その前提となるのが、支援データを蓄積し、改善に活かせる仕組みです。

私たちが目指す未来

改めて、私たちが目指す姿は「外国人材に最も寄り添い、企業に最も価値を届ける登録支援機関であること」です。

そのために、「コミュニケーション量のアナログ力」と「支援の膨大なデータによるデジタル力」の両側面から、我々が目指す姿の実現のために日々精進していきます。

2026年も、外国人材・企業、そして地域の三方が笑顔になる未来に向け、歩みを止めず進んでいきます。