登録支援機関とは？制度の概要・役割・支援内容・選び方をわかりやすく解説

特定技能外国人を受け入れる際に必要となる「登録支援機関」。名前は聞いたことがあっても、制度の詳細や企業に求められる対応まで正しく把握できている人は意外と少ないかもしれません。

この記事では、登録支援機関の役割、登録要件、支援業務の内容、利用するメリット、選び方のポイントまでを、制度の基本から実務レベルまで丁寧に解説しています。

外国人雇用の準備を進める企業担当者の方にとって、制度理解と実践的な判断に役立つガイドです。

登録支援機関とは？制度の概要と役割を解説

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を受け入れる企業に代わって、生活支援や就労支援などの「支援計画」の実施を担う外部機関です。

制度上、受入企業が日本語や生活面のサポートを自社で実施できない場合、出入国在留管理庁（入管）に登録された「登録支援機関」に業務委託することが求められます。つまり、登録支援機関は、外国人労働者が日本で安心して生活・就労できるよう制度に基づいた支援を代行する専門パートナーです。

この制度は、2019年4月に開始された特定技能制度の一部であり、外国人の就労環境を適正に整えることを目的としています。

登録支援機関の登録要件と義務内容

登録支援機関になるには、以下の登録要件を満たしたうえで、入管庁に申請し審査を受ける必要があります。

登録要件の主な内容

• 5年以内に出入国・労働関係法令の違反歴がないこと
• 支援業務に関する経験または人員体制が整っていること
• 社会保険・税務等の適正な納付状況
• 安定的な財務基盤（直近決算で債務超過でない等）

登録支援機関の義務（義務的支援10項目）

登録支援機関は、以下のような「10の支援義務」を遂行する必要があります。

1. 事前ガイダンスの実施
2. 出入国時の送迎
3. 適切な住宅確保と生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 日本語学習の支援
6. 相談または苦情への対応
7. 日本人との交流促進支援
8. 転職・離職時の就職支援
9. 定期的な面談・報告
10. その他適正な支援の実施

これらはすべて入管庁に対して「支援実施報告」として提出が義務付けられています。

登録支援機関が提供する支援業務とは？

登録支援機関の支援業務は、単なる生活サポートにとどまりません。制度的に義務づけられた項目に加え、以下のような実務サポートが期待されます。

主な支援業務の具体例

• 在留資格「特定技能」の申請書類作成・提出代行
• 雇用契約書や労働条件通知書の翻訳・説明
• 緊急時の通訳・対応支援
• 外国人との三者面談（企業・支援機関・本人）の設定
• 技能試験や日本語能力試験受験への情報提供

支援内容の質や対応スピードによって、外国人の定着率や企業側の運用効率が大きく変わるため、信頼できる登録支援機関を選ぶことが極めて重要です。

登録支援機関を利用するメリットと選び方のポイント

利用する企業側のメリット

• 制度の複雑な手続きを専門家に任せられる
• 外国人とのコミュニケーション負担が軽減される
• 日本語教育や文化指導の専門支援が受けられる
• 労務トラブルや定着率の改善に繋がる

登録支援機関の選び方のポイント

登録支援機関を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 登録番号の有無：出入国在留管理庁の公開リストで確認可能
• 対応可能な業種・言語：外国人の国籍・分野にマッチしているか
• 支援実績：何名支援してきたか、支援継続率など
• 料金体系：初期費用や月額委託費が明確かどうか
• 連絡体制：LINEや電話、土日対応の有無

複数社から見積もり・支援内容を比較し、自社に最適な支援パートナーを選ぶことが成功の鍵です。

登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）

Q. 登録支援機関を使わず自社で支援することは可能？

A. 可能です。ただし、企業自身が「支援計画の全部」を自社で実施できる体制と実績があると入管庁に認められる必要があります。

Q. 登録支援機関の委託費用はどれくらい？

A. 相場としては月額2〜3万円/人が一般的です。内容により初期費用が別途かかる場合もあります。

Q. 登録支援機関の変更は可能？

A. はい、可能です。契約解除の通知や支援計画の引き継ぎなどの手続きが必要になります。

Q. どこで登録支援機関を探せばよい？

A. 出入国在留管理庁の公式サイトで最新の登録支援機関リストが公開されています。また、比較サイトや支援機関専門の紹介サービスを活用するのも有効です。