製造業・工場で外国人人材を採用する方法【メリット・デメリット、費用、流れ】

受注の波・24h体制・多工程化により、製造業・工場では慢性的な人手不足が続いています。とくに交替勤務の安定運用と多能工化が急務で、現場の安全・品質基準を守りながら即戦力を確保することが採用担当者の大きな課題です。

参考：経済産業省（製造業関連）

国内採用のみでは充足が難しいケースが増え、ライン（組立・加工・検査・梱包）から保全・物流まで外国人人材の受け入れが拡大。本文では、採用ルート／主な出身国の傾向／費用／リスクと対策／採用スケジュール／使いやすい支援策を整理します。

外国人製造人材を採用する4つの方法

外国人が日本で就労するには在留資格が必要です。現場に直結しやすい主要ルートは次の4つ。役割（即戦力/育成）や雇用期間に合わせて選定しましょう。

結論として、採用しやすさ×即戦力×在留期間のバランスがよく、初採用にも向くのは「特定技能1号（製造分野）」です。

特定技能専門家

武藤 拓矢

初めての工場配属は「特定技能1号（製造）」が扱いやすいです。素形材・産業機械・電気電子、飲食料品製造など試験で技能が可視化され、登録支援機関と連携すれば生活・職場サポートの型化も容易。繁忙期に合わせた短期立ち上げが可能です。

在留資格① 特定技能（1号）〈製造〉

人手不足分野の即戦力確保が目的。素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業・飲食料品製造業などで受入れ可。技能試験/日本語試験合格者や技能実習修了者が対象で、最長5年就労可能。ライン作業・検査・出荷で即戦力に。

在留資格② 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）

設計・CAD/CAM・生産技術・品質保証（QA/QC）・購買・通訳など専門職/ホワイトカラーに適合。長期のキャリア設計がしやすく、改善・標準化のドライバーとして機能します。

在留資格③ 技能実習（製造系）

育成型のスキーム。現地募集→来日前研修→配属で、工程習熟を積ませやすい一方、在留は期間限定。教育設計（OJT/多能工化）とセットで使うと効果的。

在留資格④ 身分系（永住者・定住者・日本人/永住者の配偶者等）

就労制限がないため、交替制・深夜帯・増産対応に強い。長期定着見込みが立てやすい層。

外国人製造人材を受け入れるメリットとデメリット

メリットは人手不足の解消と生産安定、デメリットは採用・教育コストと安全/品質基準のギャップ。不良率・停止時間・災害ゼロを守るため、SOPとOJTの型化が鍵です。

採用メリット

交替制の安定運用（欠員レス）とタクト維持・増産対応が最大の強み。多国籍チームは改善提案や5Sの気づきが増え、歩留まり・稼働率・リードタイムの指標改善につながります。

採用デメリット

デメリットは大きくコストと基準ギャップ。初期投資は必要ですが、支援機関活用と運用設計で中長期の定着・品質向上に転換可能です。

採用・教育コスト

国内採用に比べ、在留手続・ビザ・渡航/住居初期費が必要。紹介/仲介費が発生する場合も（自社・現地直採用で圧縮可）。制度別の初年度〜継続コスト目安は以下。

在留資格	費用の目安
	1年目	2年目以降
特定技能（製造）	約40〜80万円	約25〜50万円 （登録支援委託がある場合）
技術・人文知識・国際業務	約20〜60万円	約5〜20万円
技能実習（製造）	約50〜90万円	約30〜60万円
身分系（永住・定住 等）	約10〜30万円	約0〜10万円

あわせて、安全・品質教育の教材整備（ピクト/写真/動画SOP、KYT、5Sチェック）や現場通訳・掲示多言語化のコストも想定。標準化で早期に平準化しましょう。

安全（労災）・品質基準のギャップ

保護具（保護眼鏡/耳栓/安全靴/手袋）・ロックアウト/タグアウト（LOTO）・化学物質SDS・高温/高所/協働ロボットなど日本の基準に差が出やすい領域。写真/動画SOP、ポジション別チェックリスト、ロールプレイ、定期フィードバックで矯正可能。

記録・報告・改善の習慣化

工程内検査票、トレーサビリティ、ヒヤリハット/不具合報告、QC七つ道具の運用を「やさしい日本語＋多言語版」で定着。タブレット入力・ピクト表示・略語集で誤解を減らします。

製造で応募が多い主な国籍

ベトナム／インドネシア／ミャンマー／ネパール／フィリピンの応募層が厚い傾向。英語圏/中華圏は通訳・購買・QAの補助にも適性が出やすいケースあり。

制度別の人材プールの違い

特定技能（製造）は実務直結の試験経由が多く、配属初期からタクトに乗せやすい。技人国は生産技術・品質・改善で強み、技能実習は育成カリキュラムとセットで多能工化を進めやすい。

外国人製造人材の採用にかかる費用

給与・社保を除く採用〜運用コストは、在留手続・渡航/住居初期費・紹介/支援委託の有無で変動。登録支援機関の委託費（月2〜3万円/名 目安）は生活/職場サポートの外部化コスト（自社実施なら不要）。

※金額は相場目安。地域・人材条件・採用手法（自社/現地直/紹介）で前後します。

外国人製造人材の採用までの流れ

制度により準備期間が異なるため、増産・新ライン稼働・棚卸/決算から逆算して募集・選考・在留手続きを設計。概ねの目安は次の通り。

在留資格	目安期間
特定技能（製造）	約1〜2か月
技術・人文知識・国際業務	約1〜3か月
技能実習（製造）	約6か月〜1年
身分系（永住・定住 等）	数週間〜1か月

流れ① 特定技能（製造）

候補者選定→面接（実技/ロールプレイ推奨：組立・検査・フォークリフト安全）→在留申請→入国/雇用契約→配属。短期立ち上げに向く。

流れ② 技術・人文知識・国際業務

職務定義/学歴・実務要件確認→面接→在留申請（変更/認定）→入社。生産技術・設備改善・品質保証など専門領域を担う。

流れ③ 技能実習（製造）

送り出し機関・監理団体と連携して選抜→面接→現地研修（3〜6か月）→在留認定→来日。6か月〜1年が一般的。育成計画と連動させる。

流れ④ 身分系

就労制限なしでシフト柔軟。就業規則・安全/品質SOPを早期習得させ、工程間の応援体制にも即応。

製造で活用しやすい支援策（例）

初期コストや教育費は、国・自治体の施策で一部軽減できる場合があります。代表例・対象経費は以下（地域差あり）。

多言語・受入体制の整備補助（自治体）

上限金額	上限 約30〜100万円（自治体により異なる）
主な対象経費	多言語掲示/SOP、通訳・翻訳ツール、寮/社宅の初期費、通勤手段整備（送迎/自転車） 等
窓口例	都道府県の産業/労働部局、商工団体 等

人材定着・安全品質教育の助成（国/自治体）

活用イメージ	安全教育（KYT/保護具/LOTO）・品質教育（QC/トレサビ）・日本語教育・評価制度・多能工化OJT
留意点	募集開始前に公募要領を確認し、採用計画と交付スケジュールを同期する

製造人材採用のまとめ

• 制度選定：初採用/即戦力は特定技能（製造）が現実的。改善・設計/QAは技人国、育成前提は技能実習。
• 人材プール：ベトナム／インドネシア／ミャンマー／ネパール／フィリピンが中心。
• 費用感：初年度は制度/採用手法で差（例：特定技能 約40〜80万円）。登録支援の外部化で月次費用発生。
• リスク対策：写真/動画SOP×KYT×やさしい日本語で安全・品質を短期平準化。記録・報告・改善を仕組み化。
• 支援策：多言語/受入体制補助や教育助成で初期負担を軽減。

増産・新ライン稼働から逆算した採用設計と、SOP/教育の型化が成功の鍵。制度の特徴と費用・期間を押さえ、文化・言語ギャップを仕組みで埋め、稼働率・歩留まり・安全指数の向上につなげましょう。