外食・レストランで外国人人材を採用する方法【メリット・デメリット、費用、流れ】

人手不足と営業時間の延長、インバウンド回復で、外食（レストラン・飲食）業界の採用難は常態化しています。ピーク時間帯の偏在や多言語対応が重なるため、採用担当者にとって安定した人員計画と接客・厨房双方の即戦力確保が重要課題です。

参考：農林水産省（飲食・外食関連）

国内だけでは充足が難しいケースが増え、ホール/キッチン/洗い場/仕込み/デリバリーで外国人人材の受け入れが拡大。本文では、採用ルート・主な出身国の傾向・費用・リスクと対策・採用スケジュール・活用できる支援策を整理します。

外国人外食人材を採用する4つの方法

外国人が日本で就労するには在留資格が必要です。外食現場に直結しやすい主要ルートは次の4つ。役割（即戦力/育成）や雇用期間に合わせて選定しましょう。

結論として、採用のしやすさ×即戦力×在留期間のバランスがよく、初採用にも向くのは「特定技能1号（外食）」です。

特定技能専門家

武藤 拓矢

初めての外食採用は「特定技能1号（外食）」が扱いやすいです。ホール・キッチン双方の技能が試験で可視化され、登録支援機関と連携すれば生活・職場サポートの型化も容易。繁忙期に合わせて短期立ち上げが可能です。

在留資格① 特定技能（1号）〈外食〉

人手不足分野の即戦力確保を目的とした制度。外食試験合格者や技能実習修了者が対象で、最長5年就労可能。ホール/キッチン/洗い場/仕込みなどオペレーションに直接アサインしやすいのが強み。

在留資格② 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）

メニュー開発・企画・広報・データ分析・通訳・FC管理など、専門性が必要なバックヤード/本部に適合。長期キャリア設計がしやすい。

在留資格③ 留学生の就職（在留資格変更）

国内の大学・専門学校卒の留学生を、新卒で特定技能（外食）や技人国に変更して雇用。インターン経由での適性確認がしやすく、現場適応が速い人材が多い。

在留資格④ 身分系（永住者・定住者・日本人/永住者の配偶者等）

就労制限がないため、シフト柔軟性が高い層。深夜・早朝・通しシフトに強く、長期定着に向く。

外国人外食人材を受け入れるメリットとデメリット

メリットは人手不足の解消と多言語接客の強化、デメリットは採用・教育コストと衛生/安全基準のギャップ。レビューやリピート率に直結するため、SOPとOJTの設計が鍵です。

採用メリット

ピーク帯の安定運営（配膳回転率向上・仕込み量の確保）と、多言語での案内・予約対応・デリバリー対応が最大の強み。多文化視点は表示/導線/メニュー表記の改善にも効き、CSと客単価の底上げに寄与します。

採用デメリット

デメリットは大きくコストと基準ギャップ。初期投資は発生しますが、支援機関活用と運用設計により中長期の定着・品質向上へ転換可能です。

採用・教育コスト

国内採用に比べ、在留手続・ビザ・渡航/住居初期費が必要。紹介/仲介費が発生する場合も（自社・現地直採用で圧縮可）。制度別の初年度〜継続コスト目安は以下。

在留資格	費用の目安
	1年目	2年目以降
特定技能（外食）	約40〜80万円	約25〜50万円 （登録支援委託がある場合）
技術・人文知識・国際業務	約20〜60万円	約5〜20万円
留学→在留変更（新卒）	約20〜50万円	約5〜15万円
身分系（永住・定住 等）	約10〜30万円	約0〜10万円

加えて、クレーム/レビュー運用のナレッジ共有や多言語メニュー整備などの現場コストも生じます。SOP化・ピクト/写真/動画の活用で早期平準化を。

丁寧さ・ブランド基準のギャップ

盛り付け・提供スピード・声かけなど所作に差が出やすい領域。写真/動画SOP、ポジション別チェックリスト、ロールプレイ、定期FBで矯正可能。

衛生（HACCP）・アレルギー・アルコール提供

HACCPベースの衛生手順・交差汚染防止・アレルゲン表示・酒類提供の年齢確認は必須。ピクト付きSOP、色分けまな板、温度記録テンプレ、アレルゲン早見表を標準装備に。

安全・労災（火傷/切創/転倒）

初期OJTで保護具/動線/油交換/刃物管理を徹底。「ヒヤリハット」共有を日報に組み込み、現場で再発防止を回す設計に。

外食採用で人気・応募が多い主な国籍

東南アジア・南アジアの応募が厚く、ベトナム／ネパール／インドネシア／ミャンマー／フィリピンが中心。英語圏/中華圏はホールの多言語/予約対応、南アジアはスパイス/高火力調理の適性が出やすい傾向。

制度別の人材プールの違い

特定技能（外食）は実務直結の試験経由が多く、技人国は企画/広報/多言語運用の適性が高め、留学→在留変更は日本の接客文化への適応が速い傾向。

外国人外食人材の採用にかかる費用

給与・社保を除く採用〜運用コストは、在留手続・渡航/住居初期費・紹介/支援委託の有無で変動。登録支援機関の委託費（月2〜3万円/名 目安）は生活/職場サポートの外部化コスト（自社実施なら不要）。

※金額は相場目安。地域・人材条件・採用手法（自社/現地直/紹介）により前後します。

外国人外食人材の採用までの流れ

制度により準備期間が異なるため、オープン/繁忙期から逆算して募集・選考・在留手続きを設計。概ねの目安は次の通り。

在留資格	目安期間
特定技能（外食）	約1〜2か月
技術・人文知識・国際業務	約1〜3か月
留学→在留変更（新卒）	約1〜2か月
身分系（永住・定住 等）	数週間〜1か月

流れ① 特定技能（外食）

候補者選定→面接（実技/ロールプレイ推奨：盛付/オーダー受け/クレーム対応）→在留申請→入国/雇用契約→配属。短期立ち上げが可能。

流れ② 技術・人文知識・国際業務

職務定義/学歴・実務要件確認→面接→在留申請（変更/認定）→入社。メニュー開発・マーケ/データ・通訳など専門領域に適します。

流れ③ 留学→在留変更

学校推薦/インターン→内定→在留変更→配属。内製育成と現場適応のバランスが良く、店長/スーパーバイザー候補の育成にも向く。

流れ④ 身分系

就労制限がないためシフト柔軟。就業規則・衛生/安全SOPを早期に習得させ、品質を揃える。

外食で活用しやすい支援策（例）

初期コストや教育費は、国・自治体の施策で一部軽減できる場合があります。代表例・対象経費は以下（地域差あり）。

多言語・受入体制の整備補助（自治体）

上限金額	上限 約30〜100万円（自治体により異なる）
主な対象経費	多言語メニュー/掲示、翻訳・通訳ツール、受入れマニュアル/衛生SOPの整備、寮/社宅の一部費用 等
窓口例	都道府県の産業/観光/商工部局、商工団体 等

人材定着・教育系の助成（国/自治体）

活用イメージ	OJT設計、接遇/クレーム/衛生研修、日本語教育、評価制度整備、DXツール（モバイルオーダー等）導入の教育費
留意点	募集開始前に公募要領を確認し、採用計画と交付スケジュールを同期する

外食人材採用のまとめ

• 制度選定：初採用/即戦力は特定技能（外食）が現実的。企画/通訳/本部は技人国、新卒は留学→在留変更。
• 人材プール：東南・南アジア中心。英語圏/中華圏はホールの多言語・予約で強み。
• 費用感：初年度は制度/採用手法で差（例：特定技能 約40〜80万円）。登録支援の外部化で月次費用が発生。
• リスク対策：写真/動画SOP×ロールプレイ×やさしい日本語で接客・衛生・安全を短期平準化。
• 支援策：自治体の多言語/受入体制整備補助や教育助成で初期負担を軽減。

繁忙期から逆算した採用設計と、SOP/教育の型化が成功の鍵。制度の特徴と費用・期間を押さえ、文化・言語ギャップを仕組みで埋め、回転率・客単価・レビュー評価の向上につなげましょう。