神奈川県でおすすめの登録支援機関ランキング9選【選び方のコツ・料金費用相場】

2025年10月14日更新

神奈川県内の中小企業では人手不足を背景に、外国人材の採用が注目されています。2019年4月に新設された「特定技能」制度によって外国人雇用の機会が広がりました。しかし、外国人を受け入れる企業には支援が義務付けられており、登録支援機関の存在が欠かせません。登録支援機関は、企業から委託を受けて外国人労働者への支援を代行してくれるパートナーです。

本記事では「神奈川登録支援機関」をキーワードに検索する企業担当者に向けて、神奈川県に本社を置き信頼性と実績のある登録支援機関をご紹介します。各社の特徴や支援内容、実績をまとめていますので、貴社に最適なパートナー選びの参考にしてください。

合同会社エドミール代表社員

武藤拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。

武藤拓矢のプロフィール

神奈川県の登録支援機関おすすめランキング9選

合同会社エドミール

合同会社エドミールは特定技能分野に特化した外国人材の紹介・支援サービスを提供する登録支援機関です。神奈川県鎌倉市で創業し、現在は東京都中野区に本社を構えつつ全国の企業に対応しています。

2019年の制度開始当初から特定技能の支援に携わり、累計600名以上の外国人支援実績を持つなど豊富な経験があります。特に建設業や食品製造業分野で多数のマッチング実績があり、14分野すべての特定技能に対応可能なワンストップ支援体制が強みです。

エドミールでは受入企業・外国人双方に手厚いサポートを提供しています。採用前の現地面接調整や受入れ前研修、ビザ申請書類の作成代行から、入国時の空港出迎え、住居確保支援、生活オリエンテーション、日本語研修、定期面談まで一貫して実施します。企業向けには受入れ体制づくりのアドバイスや社内研修もサポートしています。

さらに料金の透明性にも定評があり、公式サイト上で費用内訳を公開しているため契約前に具体的なコストを把握でき安心です。例えば在留資格申請代行料や毎月の支援委託料の目安が明示されており、成功報酬型の人材紹介料を採用するなど良心的な料金体系です。実際に支援を受けた企業からは「採用から定着まで伴走してくれるおかげで外国人社員が戦力化した」と高く評価されています。

会社URL	https://aidemille.com/
所在地	〒165-0035 東京都中野区白鷺一丁目１０番１４号
登録支援機関番号	25登-011916
有料職業紹介番号	13-ユ-318396
対応言語	英語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語
得意分野	介護、工業製品製造業、飲食料品製造業、宿泊、外食業、建設
初期費用	人材紹介料：10万円〜義務的支援・初期導入費用：10万円〜
運用費用	支援委託費：2万円／人・月
在留資格申請	在留資格申請費用：10万円在留資格更新費用：5万円
早期退職返金制度	◯ 採用内容によって異なる

※ 本ページの内容は、法務省出入国在留管理庁の公開資料および各機関の公式サイト等を参照して作成しています。制度や運用は変更されることがあります。最新情報は必ず各公式サイトでご確認ください。

株式会社春仁コーポレーション [登録支援機関ハルキャリ]

ハルキャリは神奈川県藤沢市発、湘南エリアに密着した登録支援機関です。2020年の法務省登録以来、介護・飲食料品製造・宿泊・農業など建設以外の特定技能分野で中小企業の採用と定着を支援してきました。アジア各国の送り出し機関と連携し、技能・日本語力を事前確認した即戦力人材を紹介します。

入社前後は定期面談・職場訪問・生活相談・日本語学習支援まで定着重視の伴走型サポート。はじめての外国人雇用でも安心です。

会社URL	https://harucareer.com/
所在地	〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上一丁目６番１号エスタビル１Ｆ
登録支援機関番号	20登-003834
有料職業紹介番号	14-ユ-30162
対応言語	英語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、ミャンマー語
得意分野	建設
初期費用	人材紹介料：1万円送出機関費用：月給1ヶ月分渡航費：時期により変動事前ガイダンス：10,000円銀行口座開設：5,000円住居確保：10,000円携帯電話の手続き：5,000円行政の手続き：5,000円生活オリエンテーション：20,000円
運用費用	支援委託費：3万円／人・月在留資格更新費用：5万円〜事前ガイダンス：10,000円定期報告書：10,000円定期面談：交通費支援計画：15,000円
在留資格申請	在留資格認定証明書交付申請：10万円在留資格更新証明書交付申請：2.5万円在留資格変更証明書交付申請：10万円
早期退職返金制度	入社〜1ヶ月未満：紹介料の60% 〜2ヶ月未満：紹介料の50% 〜3ヶ月未満：紹介料の40% 3ヶ月以上〜6ヶ月未満：紹介料の20%

ＥＢｉＮＡ行政書士事務所

神奈川県座間市のＥＢｉＮＡ行政書士事務所は、特定技能・外国人雇用に強い行政書士事務所として知られています。入管手続きや在留資格申請、特定技能への切り替え支援など、外国人採用に関する申請を一括サポート。代表の吉野浩行政書士を中心に、18年以上の実績と最新の法改正知識をもとに、初めて外国人を採用する企業にもわかりやすく丁寧に対応しています。

また、弁護士や社労士など他士業との連携体制も整っており、永住許可・経営管理ビザ・技能実習から特定技能への移行など幅広いケースに対応可能です。神奈川県で外国人雇用や特定技能申請に強い専門家をお探しの方は、ＥＢｉＮＡ行政書士事務所へ相談するのがおすすめです。

会社URL	https://admin-lawyer.com/
所在地	〒252-0029 神奈川県座間市入谷西四丁目1番21号ウエストポイント.Tビル2F
登録支援機関番号	20登-005073
有料職業紹介番号	未記載
対応言語	英語、ベトナム語、インドネシア語
得意分野	未記載
初期費用	未記載
運用費用	支援委託費：27,500円(税込)
在留資格申請	認定：15〜20万円変更：12〜20万円更新：5〜8万円
早期退職返金制度	未記載

UNPACK株式会社

UNPACK株式会社は、神奈川県川崎市に拠点を置く登録支援機関です。ミャンマーやフィリピンなど海外拠点を活かし、日本語・技能を習得した人材を企業へ紹介しています。

５か国語対応のスタッフが在籍し、採用から生活支援まで一貫サポート。建設・介護・食品製造など多分野で実績を持ち、神奈川で外国人材を安心して採用できる体制を整えています。

会社URL	https://www.unpack-glory.jp/
所在地	〒212-0053 神奈川県川崎市幸区下平間１０８－５ダイアパレス鹿島田４０４
登録支援機関番号	24登-011108
有料職業紹介番号	未記載
対応言語	英語、中国語、ネパール語、ミャンマー語
得意分野	建設、介護、飲食料品製造業公式ホームページお客様の声より抜粋
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

湘南社会福祉事業協同組合

湘南社会福祉事業協同組合は高座郡寒川町に本部を置く協同組合で、湘南地域の介護事業者などが加盟する団体です。元々は技能実習生の受入れ監理団体として設立されましたが、特定技能制度開始後の2020年に登録支援機関として登録し、組合員企業向けに外国人材の支援サービスを提供しています。介護業界に特化した豊富なノウハウと受入実績を持ち、組合自体がベトナムとの太いパイプを有していることから、技能実習・特定技能で多数のベトナム人材を湘南エリアの介護現場に送り出してきた経緯があります。

この強みを活かし、組合では特定技能への移行の際に技能実習からの在留資格変更手続きや支援計画書の作成を一括で代行し、企業側の事務負担を大幅に軽減しています。現地語（ベトナム語）での生活支援や文化ギャップへの対応にも精通しており、外国人介護士が職場に定着しやすい環境づくりをサポートします。また協同組合ならではの明朗会計を掲げており、支援委託費用は組合員に対して統一の料金体系が適用されています。具体的な金額は非公開ながら、複数企業で共同利用するスケールメリットにより「一般的な相場より利用しやすい水準」との声もあるなど、コスト面でもメリットがあります。「自社単独で支援機関契約をするよりコスト削減できた」という企業の評価もあり、湘南エリア密着で福祉業界ネットワークを持つ同組合は、特に介護・福祉分野で外国人受入れを検討している企業にとって心強い選択肢でしょう。

会社URL	https://sswpc.net/
所在地	〒253-0111 神奈川県高座郡寒川町一之宮2-23-11　200-C　2階
登録支援機関番号	20登-005175
有料職業紹介番号	未記載
対応言語	ベトナム語、カンボジア語、ミャンマー語
得意分野	介護
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

一般社団法人リベストアジアコンサルタンツ（横浜市）

一般社団法人リベストアジアコンサルタンツは横浜市中区伊勢佐木町に拠点を置き、外国人材の紹介と就労支援を行う非営利型の法人です。2019年の設立以来、神奈川県内の中小企業を対象に外食業・宿泊業・製造業・IT分野など幅広い業種で外国人採用支援の実績を積んできました。代表者自身が元留学生という経歴を持ち、日本で就職する際の苦労を踏まえて「求職者と人手不足企業を丁寧にマッチングし、きちんとフォローする」ことを理念に掲げています。

同法人はアジア各国の留学生や元技能実習生、日本の専門学校を卒業した留学生など多様な候補者データベースを保有し、企業のニーズに合った人材を迅速に提案できるのが強みです。特に外食・宿泊業やメーカーの製造部門で若手人材の紹介実績が豊富で、母国で大学を出たホワイトカラー人材から現場経験者まで幅広くマッチング可能です。さらに在留資格申請の手続き代行や入社前研修（日本の労務管理やマナー講習）にも対応しており、「ビザ取得から就業準備までワンストップで任せられた」と好評を得ています。また神奈川県の「SDGsパートナー」企業にも2023年に登録されており、外国人材支援を通じた地域社会への貢献にも積極的です。料金体系は、採用が成功した場合にのみ紹介料が発生する成功報酬型と毎月の支援委託料の組み合わせとなっており、初期相談や登録自体は無料でヒアリング後に見積もりを提示してもらえるため安心です。

会社URL	https://www.libest-asia.or.jp/
所在地	〒231-0045 神奈川県横浜市中区伊勢佐木町２丁目６６満利屋ビル７階
登録支援機関番号	19登-001655
有料職業紹介番号	14-ユ-301421
対応言語	英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語
得意分野	未記載
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

株式会社Ｔ．Ｇ．Ｔ

株式会社T.G.T（神奈川県大和市）は、特定技能・技能実習・技人国まで一気通貫で支援する人材紹介・登録支援のプロフェッショナルです。2024年度は特定技能・技能実習で112名、技術・人文知識・国際業務で58名の新規在留資格取得を実現。ベトナムを中心に、インドネシア等の現地教育・送出しネットワークと連携し、企業課題に合う即戦力人材を迅速にマッチングします。

採用後は、神奈川・愛知・福岡の常設研修施設で生活ルール・日本語・安全教育までカバーし、通訳・各種手続き・定期面談など義務的支援をワンストップ対応。自動車整備・運搬ドライバー・ITなど専門領域の育成にも強く、企業の人手不足解消と現場定着を“成果ベース”で後押しします。

会社URL	https://tgt-jp-vn.com/
所在地	〒242-0016 神奈川県大和市大和南一丁目１５番６号タイセイビル２－B号室
登録支援機関番号	19登-000024
有料職業紹介番号	14-ユ-300900
対応言語	ベトナム語、英語、中国語、ネパール語、インドネシア語、スリランカ語
得意分野	自動車整備、自動車運送業
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

株式会社大成ERC（横浜市）

株式会社大成ERCは横浜市金沢区に本社を置き、製造業を中心に外国人派遣・人材紹介事業を展開する企業です。2019年4月、特定技能の登録支援機関としていち早く出入国在留管理庁長官の登録を受けており、以降は1号特定技能外国人の受入れ支援にも注力しています。元々、一般労働者派遣や有料職業紹介を主力とする企業であるため、日本の労働現場に精通した視点で外国人材のマッチング・定着支援を行える点が強みです。社名の「ERC」には“Employment, Reliable, Coordinator”の意味が込められており、「人と企業をつなぐベストコーディネーター」として幅広い人材サービスを提供しています。

大成ERCの特徴の一つは、スペイン語・ポルトガル語・英語に対応可能なスタッフを擁し、南米出身者を含む多様な外国人材の受入れ支援に対応していることです。実際、ブラジルやペルーなどポルトガル語・スペイン語圏の人材にも強く、製造業や物流分野で南米系外国人労働者の採用支援実績があります。また社内で外国人従業員向けに週1回の日本語教室を開講するなど、就労後のスキルアップや地域社会への適応支援にも積極的に取り組んでいます。社員やその家族の健康管理や、月1回の事務所周辺の清掃活動などCSRにも熱心で、横浜市から「地域貢献企業」として認定を受けている点も信頼性の高さを示しています。培ってきた派遣事業のノウハウを活かしたきめ細かなフォローで、「日本語や生活面のサポートのおかげで外国人社員が長く定着している」と評価される大成ERCは、製造業界を中心に外国人戦力を迎え入れたい企業にとって頼れるパートナーです。

会社URL	https://taisei-erc.co.jp/
所在地	〒236-0004 神奈川県横浜市金沢区福浦1-7-13 2F
登録支援機関番号	19登-000055
有料職業紹介番号	14-ユ-300624
対応言語	スペイン語、ポルトガル語、英語
得意分野	建設、製造業
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

株式会社ミックコーポレーション

株式会社ミックコーポレーションは神奈川県横浜市中区に本社を構える総合人材サービス企業で、全国に拠点を展開する中堅規模の会社です。1997年設立と20年以上の歴史があり、労働者派遣事業・有料職業紹介事業を通じて日本人・外国人問わず多くの人材雇用を支援してきた実績があります。特定技能制度の開始に合わせて2019年に登録支援機関の資格も取得し、以降は外国人技能実習生や留学生の特定技能への移行支援、企業への特定技能人材の紹介・定着支援にも取り組んでいます。

ミックコーポレーションの強みは、長年の人材ビジネスで培ったネットワークと教育体制です。外国人技能実習生の入国後講習用に自社研修センターを運営しており、そこで培った研修ノウハウを特定技能人材の定着支援にも活かしています。また中国語・ベトナム語対応スタッフが在籍しており、これらアジア主要国からの人材受入れに強みを発揮しています。実際、製造業や物流、飲食業など様々な業界でベトナム人・中国人スタッフの紹介実績が豊富です。全国展開の企業規模を活かし、地方の企業にも神奈川本社からサポートを提供できる点も特徴です。料金体系は成功報酬型の人材紹介料＋月額の支援委託料となっており、紹介料は一般的に入社が決定した時点で求職者年収の数ヶ月分を請求するモデルを採用しています。大手ならではの安定したサービス提供力で、「事前研修で日本の労働ルールを教えてくれるので新人の外国人も現場に早く馴染んだ」「困ったとき各国スタッフが対応してくれて助かっている」といった声も聞かれます。神奈川県発の総合人材企業として培ったノウハウで安心できるミックコーポレーションは、多様な業界で外国人材活用を検討する企業におすすめです。

会社URL	https://www.miccorporation.com/
所在地	〒231-0047 神奈川県横浜市中区羽衣町二丁目4番4号エバーズ第8関内ビル９F
登録支援機関番号	19登-000882
有料職業紹介番号	14-ユ-300110
対応言語	インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語
得意分野	未記載
初期費用	未記載
運用費用	未記載
在留資格申請	未記載
早期退職返金制度	未記載

登録支援機関の費用相場

外国人材の受け入れを登録支援機関に委託する場合、費用面も事前に把握しておくことが重要です。一般的に、登録支援機関へ支払う支援委託料は1人あたり月額約2～4万円が相場となります。支援内容の範囲や在住エリアによって多少変動しますが、例えば介護や外食など比較的支援が手厚い分野では月3～4万円、製造業などでは月2～3万円程度のケースが多いようです。この月額費用には、定期面談や生活相談、行政手続き同行、日本語学習支援など入管法で義務付けられた支援8項目の実施にかかるサービス料が含まれます。

一方、外国人材の紹介手数料も発生します。こちらは求人企業が採用決定時に一度だけ支払う費用で、相場は採用者の理論年収の約20～30%程度、もしくは「月給の2か月分」などと設定されることが一般的です。例えば年収300万円の人材を採用した場合、紹介料60～90万円前後となる計算です。紹介料は求職者の経験や日本語レベルによって変動する場合もあり、例えば「N3レベルで○○万円、N2以上で○○万円」とランク別に設定している会社もあります。なお、紹介手数料は成功報酬型を採用している会社が大半で、採用に至らなければ費用はかかりません。

以上のように、特定技能外国人を受け入れる際の費用項目は大きく分けて「人材紹介にかかる初期費用（成功報酬）」と「登録支援機関への月々の委託費」の2つがあります。例えば、自社で候補者を直接募集・選考できる場合は紹介料が不要になり、支援委託費（月額）だけで済みます。一方、登録支援機関によっては人材紹介と支援がセットになった総合プランを提供しており、その場合は初期費用と月額費用をまとめて見積もり提示してくれるケースもあります。いずれにせよ契約前に料金体系をしっかり確認し、不明瞭な点は質問してクリアにしておくことが大切です。特に「途中退職した場合の返金規定」や「追加オプション費用の有無」などもチェックし、安心して任せられる支援パートナーを選びましょう。

自社で特定技能制度の支援を行う方法

特定技能外国人を受け入れる企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなければならないわけではなく、自社で支援業務を実施することも可能です。ただし、その場合でも入管法で定められた8つの支援項目を漏れなく実施し、適切に記録・報告する責任があります。自社で支援を行うために必要な主な準備と手順は以下の通りです。

支援実施体制の整備：まず社内で特定技能外国人の支援担当者を決め、支援を実施できる体制を整えます。担当者は外国人とのコミュニケーションが取れる語学力や、生活支援に関する知識があることが望ましいです。支援担当者の氏名や連絡先は支援計画書に記載し、入管へ届け出る必要があります。
支援計画書の作成・届出：特定技能の在留資格申請時に「特定技能所属機関による支援計画書」を入国管理局に提出する必要があります。ここには受入れ企業が提供する具体的な支援内容を記載します。支援計画書の項目には、事前ガイダンスの実施方法、空港出迎えと住居確保支援の有無、生活オリエンテーションの計画、行政手続きへの同行予定、日本語学習支援の方法、定期面談の頻度、苦情相談の窓口など8項目すべて盛り込みます。作成にあたっては出入国在留管理庁が公表している様式や記載例を参考に、不備のないよう注意しましょう。
支援業務の実施：在留資格「特定技能1号」の許可が下り、外国人材が入社したら、計画書に沿って支援業務を実行します。具体的には、来日前に労働条件や生活ルールについて母国語で事前ガイダンスを行い、来日の際は空港まで出迎えます。入居先の住居を確保し、役所での住民登録や銀行口座開設・携帯電話契約などの行政手続きに同行します。就労先でのルールやマナーについてオリエンテーションを行い、就業後も定期的に面談して職場や生活上の問題を聞き取ります。万一トラブルや悩みが発生した場合に備えて、外国人がいつでも相談できる社内窓口を設置し、必要に応じて行政書士や多言語相談センターなど外部機関とも連携して問題解決に当たります。
記録・報告：支援実施状況について記録を残し、所定のタイミングで入管当局へ報告します。例えば定期面談の内容や回数、提供した日本語講習の実績、相談対応の履歴などを文書化しておきます。また、支援計画に変更が生じた場合や、特定技能外国人が離職・転職した場合には遅滞なく入管へ届出を行う義務があります。

以上が基本的な流れですが、自社支援を行うには相応の手間と専門知識が求められます。そのため「自社では対応が難しい」と感じた場合は、無理せず登録支援機関への委託を検討するのも一策です。一方で、自社で特定技能の支援体制を整えておけば将来的に自社が登録支援機関として登録申請する道も開けます。実際、社内に外国人支援のノウハウが蓄積してきた企業がグループ会社向けに支援業務を提供するため登録支援機関となった例もあります。まずはできる範囲から始め、必要に応じて専門家の助言も得ながら、外国人材が安心して働ける環境づくりに取り組んでみてください。

神奈川県ならではの独自性

神奈川県は外国人住民が多く、多言語相談や日本語教室など公的支援が充実しています。製造・介護・外食など幅広い業種で受入れが進み、県内には分野特化の登録支援機関も多数。初めての企業でも、支援ステーション等の公的窓口と登録支援機関を併用すれば、採用〜定着までを効率的に進められます。

要点
① 相談先が豊富（市区の多言語窓口・県のワンストップ窓口）／② 産業の裾野が広くマッチングしやすい／③ 分野特化の登録支援機関が見つけやすい。
自社に合う支援パートナーを選び、費用・返金規定・支援範囲を事前確認することで、安心して外国人雇用を進められます。