神奈川県でおすすめの登録支援機関ランキング9選【外国人雇用サポート】

神奈川県内の中小企業では人手不足を背景に、外国人材の採用が注目されています。2019年4月に新設された「特定技能」制度によって外国人雇用の機会が広がりました。しかし、外国人を受け入れる企業には支援が義務付けられており、登録支援機関の存在が欠かせません。登録支援機関は、企業から委託を受けて外国人労働者への支援を代行してくれるパートナーです。

本記事では「神奈川 登録支援機関」をキーワードに検索する企業担当者に向けて、神奈川県に本社を置き信頼性と実績のある登録支援機関を厳選し、ランキング形式でご紹介します。各社の特徴や支援内容、実績をまとめていますので、貴社に最適なパートナー選びの参考にしてください。それではランキングを見ていきましょう。

神奈川県の登録支援機関ランキング9選

第1位：合同会社エドミール（Aidemille）

 

合同会社エドミールは特定技能分野に特化した外国人材の紹介・支援サービスを提供する登録支援機関です。神奈川県鎌倉市で創業し、現在は東京都中野区に本社を構えつつ全国の企業に対応しています。

2019年の制度開始当初から特定技能の支援に携わり、累計600名以上の外国人支援実績を持つなど豊富な経験があります。特に建設業や食品製造業分野で多数のマッチング実績があり、14分野すべての特定技能に対応可能なワンストップ支援体制が強みです。

エドミールでは受入企業・外国人双方に手厚いサポートを提供しています。採用前の現地面接調整や受入れ前研修、ビザ申請書類の作成代行から、入国時の空港出迎え、住居確保支援、生活オリエンテーション、日本語研修、定期面談まで一貫して実施します。企業向けには受入れ体制づくりのアドバイスや社内研修もサポートしています。

さらに料金の透明性にも定評があり、公式サイト上で費用内訳を公開しているため契約前に具体的なコストを把握でき安心です。例えば在留資格申請代行料や毎月の支援委託料の目安が明示されており、成功報酬型の人材紹介料を採用するなど良心的な料金体系です。実際に支援を受けた企業からは「採用から定着まで伴走してくれるおかげで外国人社員が戦力化した」と高く評価されています。

第2位：株式会社春仁コーポレーション（ハルキャリ）

株式会社春仁コーポレーション（ハルキャリ）は神奈川県藤沢市に拠点を置き、湘南エリア密着でサービスを展開する登録支援機関です。2020年2月に登録支援機関として法務省に正式登録されて以来、地元中小企業の外国人雇用を支援してきました。介護、飲食料品製造、宿泊、農業など建設分野以外の業種に幅広く対応しており、地域のニーズに合わせたマッチングに強みがあります。提携するアジア各国の送り出し機関ネットワークを活用し、技能や日本語力を事前に確認済みの即戦力人材を紹介してくれるため、「求人広告を出しても応募が来ない」「経験者を採用したい」といった企業の悩みに応えてくれます。

ハルキャリでは外国人材の入社前後のフォロー体制も万全です。入国後は定期的に面談を実施して職場への適応状況を確認し、担当者が職場訪問や生活相談対応を行うなどきめ細かにサポートします。日本語学習支援や生活ルールの指導も継続的に行い、外国人スタッフが孤立せず長く活躍できるよう寄り添ってくれると好評です。また料金プランの明確さも特徴で、サービス内容に応じてA（紹介＋支援）、B（支援のみ）、C（紹介のみ）の3つのプランを用意し、それぞれの料金表を公式サイトで公開しています。例えば紹介のみプランでは採用決定時に年収の10%相当の成功報酬、支援のみプランでは1名あたり月額2万円前後の委託料といった具体的な金額が明示されており、企業は自社に必要なサービスを選択しやすく安心です。「人と人をつなぐこと」をモットーに掲げるハルキャリは、湘南・神奈川エリアで外国人雇用を検討する企業にとって頼れる存在でしょう。

第3位：UNPACK株式会社（川崎市）

UNPACK株式会社は川崎市幸区に本社を構える地域密着型の登録支援機関です。「神奈川で外国人労働者採用ならUNPACKへ」を掲げ、採用から在留手続き、生活支援までワンストップでサポートしています。特徴的なのは、ミャンマー・フィリピン・インドネシア・ネパールに自社関連会社や拠点を持っている点で、現地での人材発掘から日本への送り出しまでスムーズな体制を構築しています。希望する人材の一次選考や面接を現地で実施した上で日本企業に紹介してくれるため、企業側は「候補者を面接して採用を決めるだけ」で済み、煩雑な在留資格認定手続きや入国後の各種手続きもすべて同社が代行してくれます。

社内には5か国語に対応できるスタッフが在籍しており、職場での通訳支援はもちろん、休日の生活相談などあらゆる場面で外国人労働者をフォローしています。「採用後の手続きや研修を全て任せられるので安心」「困ったときUNPACKさんがすぐ対応してくれるので心強い」など企業からの評判も上々です。特に建設業の支援に力を入れており、自社スタッフに技能実習を経験した者がいるため現場事情に精通しているのも強みです。料金面では「採用が決まるまで費用は発生しない」完全成功報酬型を採用し、ビザ申請代行や生活サポートまで含めた総合プランを提供しています。契約時には支援内容と費用内訳を丁寧に説明してくれるため、後から追加料金が発生する心配も少ないでしょう。川崎・横浜を中心に地域の中小企業の外国人受入れを陰で支える頼もしいパートナーです。

第4位：特定非営利活動法人 愛のささえ（横浜市）

NPO法人 愛のささえは横浜市瀬谷区に拠点を置き、介護・福祉分野の外国人材支援に注力する登録支援機関です。2019年8月に登録支援機関として登録されて以来、横浜市内の介護施設への特定技能人材の紹介・定着支援を数多く手掛けてきました。関連会社として横浜市内で介護施設やグループホームを運営する株式会社アイシマを持ち、現場で培ったノウハウを活かした実践的なサポートが特徴です。

特に介護現場では言葉や文化の壁がサービス品質に影響しますが、愛のささえには英語・ベトナム語に対応できるスタッフが在籍しており、外国人介護士と日本人スタッフ・利用者との橋渡し役を担っています。入社時の介護業務研修や生活オリエンテーションはもちろん、配属後も定期訪問して業務上・生活上の悩み相談に乗るなど細やかなフォローを継続するため、外国人職員から「いつでも困ったとき相談でき安心」と好評です。またNPO法人という立場上、営利企業に比べて支援サービス料金は良心的な設定となっている点も魅力です。具体的な費用はケースバイケースですが、一般的な登録支援機関の月額委託料相場（約2～3万円）に沿った適正な範囲で提示されます。さらに外国人本人から手数料を一切徴収しない方針を明確にしており、技能実習から特定技能へ移行するケースでも安心して相談できます。介護施設からは「利用者とのコミュニケーション方法まで丁寧に指導してくれたおかげで、外国人介護士がすぐ現場に溶け込んだ」「グループ内他施設の外国人職員との交流会も開いてもらえ心強い」といった声が寄せられており、地域の高齢者福祉に根ざした同法人のサポートは神奈川で介護分野の外国人雇用を検討する企業に最適なパートナーと言えるでしょう。

第5位：湘南社会福祉事業協同組合（寒川町）

湘南社会福祉事業協同組合は高座郡寒川町に本部を置く協同組合で、湘南地域の介護事業者などが加盟する団体です。元々は技能実習生の受入れ監理団体として設立されましたが、特定技能制度開始後の2020年に登録支援機関として登録し、組合員企業向けに外国人材の支援サービスを提供しています。介護業界に特化した豊富なノウハウと受入実績を持ち、組合自体がベトナムとの太いパイプを有していることから、技能実習・特定技能で多数のベトナム人材を湘南エリアの介護現場に送り出してきた経緯があります。

この強みを活かし、組合では特定技能への移行の際に技能実習からの在留資格変更手続きや支援計画書の作成を一括で代行し、企業側の事務負担を大幅に軽減しています。現地語（ベトナム語）での生活支援や文化ギャップへの対応にも精通しており、外国人介護士が職場に定着しやすい環境づくりをサポートします。また協同組合ならではの明朗会計を掲げており、支援委託費用は組合員に対して統一の料金体系が適用されています。具体的な金額は非公開ながら、複数企業で共同利用するスケールメリットにより「一般的な相場より利用しやすい水準」との声もあるなど、コスト面でもメリットがあります。「自社単独で支援機関契約をするよりコスト削減できた」という企業の評価もあり、湘南エリア密着で福祉業界ネットワークを持つ同組合は、特に介護・福祉分野で外国人受入れを検討している企業にとって心強い選択肢でしょう。

第6位：一般社団法人リベストアジアコンサルタンツ（横浜市）

一般社団法人リベストアジアコンサルタンツは横浜市中区伊勢佐木町に拠点を置き、外国人材の紹介と就労支援を行う非営利型の法人です。2019年の設立以来、神奈川県内の中小企業を対象に外食業・宿泊業・製造業・IT分野など幅広い業種で外国人採用支援の実績を積んできました。代表者自身が元留学生という経歴を持ち、日本で就職する際の苦労を踏まえて「求職者と人手不足企業を丁寧にマッチングし、きちんとフォローする」ことを理念に掲げています。

同法人はアジア各国の留学生や元技能実習生、日本の専門学校を卒業した留学生など多様な候補者データベースを保有し、企業のニーズに合った人材を迅速に提案できるのが強みです。特に外食・宿泊業やメーカーの製造部門で若手人材の紹介実績が豊富で、母国で大学を出たホワイトカラー人材から現場経験者まで幅広くマッチング可能です。さらに在留資格申請の手続き代行や入社前研修（日本の労務管理やマナー講習）にも対応しており、「ビザ取得から就業準備までワンストップで任せられた」と好評を得ています。また神奈川県の「SDGsパートナー」企業にも2023年に登録されており、外国人材支援を通じた地域社会への貢献にも積極的です。料金体系は、採用が成功した場合にのみ紹介料が発生する成功報酬型と毎月の支援委託料の組み合わせとなっており、初期相談や登録自体は無料でヒアリング後に見積もりを提示してもらえるため安心です。

第7位：チータージャパン株式会社（川崎市）

チータージャパン株式会社は川崎市川崎区に本社を置く登録支援機関で、そのユニークな社名の通りスピード感あるマッチングと多国籍な人材ネットワークを武器としています。2019年に登録を受け、川崎市や横浜市の中小企業を中心に特定技能1号外国人の紹介・支援を多数手掛けてきました。対応業種は外食業、宿泊業、建設業、ビル清掃業など多岐にわたり、中国人やベトナム人をはじめとするアジア出身の人材を中心に抱えています。特に技能実習や留学生として日本在住経験のある人材を多く確保しており、日本の生活習慣や職場文化に慣れた人材を紹介できる点が企業側には安心材料です。

また、チータージャパンは登録支援機関としてのきめ細かな定着支援にも定評があります。企業の負担軽減のため、支援計画の作成から日常生活サポートまで包括的に代行し、例えば外国人従業員が役所での各種手続きや病院受診に困らないようスタッフが同行支援を行っています。さらに24時間対応の相談窓口を設けるなど生活面での手厚いフォロー体制も整っており、「外国人スタッフの生活面の悩み相談まで乗ってくれるので定着率が上がった」と企業から感謝されています。料金について公式サイトでは詳細非公開ですが、面談時にサービス内容と費用を丁寧に説明してくれるため不明瞭な点はありません。実際にサポートを受けた企業からのリピート契約も多く、信頼に基づいたサービス品質の高さがうかがえます。スピーディーかつ手厚い支援で評価の高いチータージャパンは、川崎エリアで外国人採用を検討する企業にぜひ検討いただきたい会社です。

第8位：株式会社大成ERC（横浜市）

株式会社大成ERCは横浜市金沢区に本社を置き、製造業を中心に外国人派遣・人材紹介事業を展開する企業です。2019年4月、特定技能の登録支援機関としていち早く出入国在留管理庁長官の登録を受けており、以降は1号特定技能外国人の受入れ支援にも注力しています。元々、一般労働者派遣や有料職業紹介を主力とする企業であるため、日本の労働現場に精通した視点で外国人材のマッチング・定着支援を行える点が強みです。社名の「ERC」には“Employment, Reliable, Coordinator”の意味が込められており、「人と企業をつなぐベストコーディネーター」として幅広い人材サービスを提供しています。

大成ERCの特徴の一つは、スペイン語・ポルトガル語・英語に対応可能なスタッフを擁し、南米出身者を含む多様な外国人材の受入れ支援に対応していることです。実際、ブラジルやペルーなどポルトガル語・スペイン語圏の人材にも強く、製造業や物流分野で南米系外国人労働者の採用支援実績があります。また社内で外国人従業員向けに週1回の日本語教室を開講するなど、就労後のスキルアップや地域社会への適応支援にも積極的に取り組んでいます。社員やその家族の健康管理や、月1回の事務所周辺の清掃活動などCSRにも熱心で、横浜市から「地域貢献企業」として認定を受けている点も信頼性の高さを示しています。培ってきた派遣事業のノウハウを活かしたきめ細かなフォローで、「日本語や生活面のサポートのおかげで外国人社員が長く定着している」と評価される大成ERCは、製造業界を中心に外国人戦力を迎え入れたい企業にとって頼れるパートナーです。

第9位：株式会社ミックコーポレーション（横浜市）

株式会社ミックコーポレーションは神奈川県横浜市中区に本社を構える総合人材サービス企業で、全国に拠点を展開する中堅規模の会社です。1997年設立と20年以上の歴史があり、労働者派遣事業・有料職業紹介事業を通じて日本人・外国人問わず多くの人材雇用を支援してきた実績があります。特定技能制度の開始に合わせて2019年に登録支援機関の資格も取得し、以降は外国人技能実習生や留学生の特定技能への移行支援、企業への特定技能人材の紹介・定着支援にも取り組んでいます。

ミックコーポレーションの強みは、長年の人材ビジネスで培ったネットワークと教育体制です。外国人技能実習生の入国後講習用に自社研修センターを運営しており、そこで培った研修ノウハウを特定技能人材の定着支援にも活かしています。また中国語・ベトナム語対応スタッフが在籍しており、これらアジア主要国からの人材受入れに強みを発揮しています。実際、製造業や物流、飲食業など様々な業界でベトナム人・中国人スタッフの紹介実績が豊富です。全国展開の企業規模を活かし、地方の企業にも神奈川本社からサポートを提供できる点も特徴です。料金体系は成功報酬型の人材紹介料＋月額の支援委託料となっており、紹介料は一般的に入社が決定した時点で求職者年収の数ヶ月分を請求するモデルを採用しています。大手ならではの安定したサービス提供力で、「事前研修で日本の労働ルールを教えてくれるので新人の外国人も現場に早く馴染んだ」「困ったとき各国スタッフが対応してくれて助かっている」といった声も聞かれます。神奈川県発の総合人材企業として培ったノウハウで安心できるミックコーポレーションは、多様な業界で外国人材活用を検討する企業におすすめです。

登録支援機関の費用相場

外国人材の受け入れを登録支援機関に委託する場合、費用面も事前に把握しておくことが重要です。一般的に、登録支援機関へ支払う支援委託料は1人あたり月額約2～4万円が相場となります。支援内容の範囲や在住エリアによって多少変動しますが、例えば介護や外食など比較的支援が手厚い分野では月3～4万円、製造業などでは月2～3万円程度のケースが多いようです。この月額費用には、定期面談や生活相談、行政手続き同行、日本語学習支援など入管法で義務付けられた支援8項目の実施にかかるサービス料が含まれます。

一方、外国人材の紹介手数料も発生します。こちらは求人企業が採用決定時に一度だけ支払う費用で、相場は採用者の理論年収の約20～30%程度、もしくは「月給の2か月分」などと設定されることが一般的です。例えば年収300万円の人材を採用した場合、紹介料60～90万円前後となる計算です。紹介料は求職者の経験や日本語レベルによって変動する場合もあり、例えば「N3レベルで○○万円、N2以上で○○万円」とランク別に設定している会社もあります。なお、紹介手数料は成功報酬型を採用している会社が大半で、採用に至らなければ費用はかかりません。

以上のように、特定技能外国人を受け入れる際の費用項目は大きく分けて「人材紹介にかかる初期費用（成功報酬）」と「登録支援機関への月々の委託費」の2つがあります。例えば、自社で候補者を直接募集・選考できる場合は紹介料が不要になり、支援委託費（月額）だけで済みます。一方、登録支援機関によっては人材紹介と支援がセットになった総合プランを提供しており、その場合は初期費用と月額費用をまとめて見積もり提示してくれるケースもあります。いずれにせよ契約前に料金体系をしっかり確認し、不明瞭な点は質問してクリアにしておくことが大切です。特に「途中退職した場合の返金規定」や「追加オプション費用の有無」などもチェックし、安心して任せられる支援パートナーを選びましょう。

自社で特定技能制度の支援を行う方法

特定技能外国人を受け入れる企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなければならないわけではなく、自社で支援業務を実施することも可能です。ただし、その場合でも入管法で定められた8つの支援項目を漏れなく実施し、適切に記録・報告する責任があります。自社で支援を行うために必要な主な準備と手順は以下の通りです。

1. 支援実施体制の整備：まず社内で特定技能外国人の支援担当者を決め、支援を実施できる体制を整えます。担当者は外国人とのコミュニケーションが取れる語学力や、生活支援に関する知識があることが望ましいです。支援担当者の氏名や連絡先は支援計画書に記載し、入管へ届け出る必要があります。
2. 支援計画書の作成・届出：特定技能の在留資格申請時に「特定技能所属機関による支援計画書」を入国管理局に提出する必要があります。ここには受入れ企業が提供する具体的な支援内容を記載します。支援計画書の項目には、事前ガイダンスの実施方法、空港出迎えと住居確保支援の有無、生活オリエンテーションの計画、行政手続きへの同行予定、日本語学習支援の方法、定期面談の頻度、苦情相談の窓口など8項目すべて盛り込みます。作成にあたっては出入国在留管理庁が公表している様式や記載例を参考に、不備のないよう注意しましょう。
3. 支援業務の実施：在留資格「特定技能1号」の許可が下り、外国人材が入社したら、計画書に沿って支援業務を実行します。具体的には、来日前に労働条件や生活ルールについて母国語で事前ガイダンスを行い、来日の際は空港まで出迎えます。入居先の住居を確保し、役所での住民登録や銀行口座開設・携帯電話契約などの行政手続きに同行します。就労先でのルールやマナーについてオリエンテーションを行い、就業後も定期的に面談して職場や生活上の問題を聞き取ります。万一トラブルや悩みが発生した場合に備えて、外国人がいつでも相談できる社内窓口を設置し、必要に応じて行政書士や多言語相談センターなど外部機関とも連携して問題解決に当たります。
4. 記録・報告：支援実施状況について記録を残し、所定のタイミングで入管当局へ報告します。例えば定期面談の内容や回数、提供した日本語講習の実績、相談対応の履歴などを文書化しておきます。また、支援計画に変更が生じた場合や、特定技能外国人が離職・転職した場合には遅滞なく入管へ届出を行う義務があります。

以上が基本的な流れですが、自社支援を行うには相応の手間と専門知識が求められます。そのため「自社では対応が難しい」と感じた場合は、無理せず登録支援機関への委託を検討するのも一策です。一方で、自社で特定技能の支援体制を整えておけば将来的に自社が登録支援機関として登録申請する道も開けます。実際、社内に外国人支援のノウハウが蓄積してきた企業がグループ会社向けに支援業務を提供するため登録支援機関となった例もあります。まずはできる範囲から始め、必要に応じて専門家の助言も得ながら、外国人材が安心して働ける環境づくりに取り組んでみてください。

神奈川県ならではの独自性

最後に、神奈川県における外国人労働者受け入れ事情や支援体制の地域的な特徴について触れておきます。神奈川県は全国でも外国人住民が多い地域の一つで、在留外国人数は約25万6千人に上り、全国第4位となっています。横浜市や川崎市といった政令指定都市には昔から多文化コミュニティが形成されており、横浜中華街をはじめブラジル人・ベトナム人・ネパール人など様々な国籍の方々が暮らしています。そのため、外国人労働者にとっても比較的生活者コミュニティやサポート資源が充実している地域と言えるでしょう。

例えば横浜市や川崎市では日本語教室や多言語での生活相談窓口が区役所・市役所に設置されており、外国人住民が困ったときに相談しやすい環境があります。また、神奈川県庁の外郭団体である公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）は「かながわ外国人材活用支援ステーション」を運営し、県内企業の外国人雇用に関する相談をワンストップで受け付けています。この支援ステーションでは行政書士など専門家が常駐し、外国人材の採用方法から労務管理、在留手続きのアドバイスまで幅広くサポートしており、中小企業でも安心して外国人採用に踏み出せるような体制が整えられています。

さらに、神奈川県は企業と外国人材とのマッチング支援にも積極的です。例えば2023年度には県主催で海外現地面接会を開催し、県内企業が現地の特定技能候補者と直接面談できる機会を提供しました。また「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」という制度も設け、中小企業が高度人材を採用する際の初期費用を補助する取り組みも行っています。特定技能人材に関する直接的な補助金制度はありませんが、こうした行政の姿勢からも神奈川が外国人材の受け入れに前向きであることが伺えます。

地域特性としては、産業構造の点で製造業とサービス業のバランスが取れていることも挙げられます。県央・県西部には自動車や機械など製造業の事業所が多く、技能実習生や特定技能の外国人が働く現場が数多くあります。一方で横浜・川崎など都市部では介護施設や飲食店、ホテルなどサービス業分野で外国人労働者の活躍が目立ちます。こうした幅広い業種・職種で外国人材の受け入れが進んでいるため、それぞれの業界に特化した登録支援機関や協同組合、専門家ネットワークが県内に存在するのも神奈川の特徴です。たとえば介護分野に強いNPO法人や協同組合、製造分野に強い民間企業など、業界ごとに頼れる支援団体が見つけやすい環境にあります。

総じて神奈川県は、外国人労働者にとっても受入れ企業にとってもサポート資源の豊富なエリアと言えるでしょう。行政と民間が連携した支援体制が整いつつあり、多文化共生の土壌も醸成されています。今後ますます外国人材の活用ニーズが高まる中、神奈川発の登録支援機関や関連サービスも充実していくことが期待されます。ぜひ本記事で紹介したような信頼できるパートナーの力も借りながら、神奈川県ならではの強みを活かした外国人雇用に取り組んでみてください。