【特定技能】登録支援機関は儲かる？7年の現場経験と2026年の最新データから徹底解説

2026年3月11日時点で、登録支援機関は11,323社、在留資格「特定技能」外国人は206,995人です。単純計算すると、登録支援機関1社あたりの平均支援人数は18.28人になります。

■ 参考資料
出入国管理庁『登録支援機関(Registered Support Organization)』

支援委託費を1名あたり2万円とすると、平均的な集客ができても、月の支援委託費売上は約36.5万円にとどまります。

この記事では、「登録支援機関は儲かるのか？」という疑問に対して、これから参入を検討している士業の方や人材紹介会社の方向けに、実体験ベースでお伝えします。

【結論】登録支援機関で儲けることは非常に難しい

先ほどの平均支援人数18.28人という数字から見ても、登録支援機関でしっかり利益を出すのは簡単ではありません。

特定技能外国人材は、2023年（令和5年）から2024年（令和6年）にかけて49.4%増えており、需要自体は年々高まっています。

一方で、需要以上のペースで登録支援機関が増え、大手の参入も進んでいます。既存顧客を十分に抱えていない企業は、価格競争に巻き込まれやすいのが実情です。

キャッシュフローが非常に悪いビジネスモデル

登録支援機関のビジネスは、入金までのリードタイムが長いのが大きな課題です。毎月の「支援委託費」は発生しますが、全体としてはキャッシュフローが厳しくなりやすい構造です。

登録支援機関の主な売上は、次の4つです。①人材紹介料 ②初期導入費用 ③支援委託費 ④在留資格申請・更新。

「1社契約して2名決まれば、売上は100万円を超えるのでは？」という見方は間違っていません。問題は、そこに至るまでの入金が遅いことです。

実際には、商談開始から4つの売上が入金されるまで、平均で約8か月かかります。

入金の遅さは、登録支援機関ビジネスの致命的な弱点です。十分な運転資金がないまま新規参入すると、売上が立っていても資金繰りで苦しくなるケースが少なくありません。

最新情報の収集が必要

特定技能は2019年に始まった新しい在留資格で、制度変更が比較的多い分野です。実際、2025年だけでも次のような改正がありました。

2025年4月	【ルールの変更・運用の適正化】 ・定期届出の頻度変更 ・随時届出の新たなルール ・在留資格申請の際の書類省略条件が変更 ・定期面談がオンライン実施可能に
	【4つの分野追加・受入開始】 ・自動車運送業 ・鉄道 ・林業 ・木材産業
	【分野の再編・統合】 素形材・産業機械・電気電子→工業製品製造業
2025年9月	【在留期間の延長】 特定技能1号の在留期間に「3年」が追加

■ 参考資料
【出入国在留管理庁】「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について（令和7年9月30日）
【出入国在留管理庁】特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

上記は主な変更点のみで、実務では申請書類や運用細則など、さらに細かな変更が頻繁に発生します。

外国人雇用の拡大はここ数年で急速に進んだため、制度側もまだ発展途上です。現場では継続的な情報更新が欠かせません。

登録支援機関を任せられる人材は非常に希少

登録支援機関の業務は「人材紹介」「労務」「在留資格」の3領域にまたがるため、営業力と専門知識の両方が必要です。その結果、任せられる人材の採用難が起きやすく、事業が伸びても人手不足で機会損失が発生しやすい構造があります。

外国人材ビジネスは労働集約型で、従業員数が売上に直結します。つまり、この採用難そのものが収益化のボトルネックになります。これも、登録支援機関で利益を出しにくい理由の一つです。

以上の理由から、現場で7年間登録支援機関として活動してきた実感としては、「登録支援機関は簡単には儲からない」という結論です。

ただし、次の3つの条件を満たす場合は、十分に収益化できる可能性があります。

登録支援機関を始めて儲かる3つのケース

ここからは、2026年以降に登録支援機関を始めても収益化しやすい3つのケースを紹介します。逆に、この3つに当てはまらない場合は単独での立ち上げは厳しいため、登録支援機関の買収やパートナー契約を検討するのが現実的です。

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「マーケティング」あるいは「セールス」に強みがある

登録支援機関の収益源の中心は外国人材紹介です。つまり、最重要なのは「集客力」です。集客力は「問い合わせを生む力（マーケティング）」と「契約に変える力（セールス）」に分かれ、どちらかに強みがあれば収益化できる可能性が高まります。

具体的には、次のような人材が該当します。

これらの領域で実績を出せるなら、登録支援機関でも十分に勝負できます。

特定技能の対象分野で既に取引先が50社以上ある

すでに特定技能制度と相性の良い顧客基盤を持つ企業も有利です。例えば、次のような業界向けにサービス提供している企業です。

取引先が50社以上あるなら、まず「特定技能制度に関心があるか」をテストマーケティングで確認してください。見込みが30社程度あれば、立ち上げ後に軌道へ乗せやすくなります。

業界最大手で導入の相談がある

1社で50名規模の導入が見込める顧客がいる場合も、収益化の可能性は高まります。

一般的に、受け入れ企業1社あたりの採用人数は1〜3名程度です。だからこそ、1社で50名の新規受け入れがあり、さらに継続採用も見込める案件は非常に強い土台になります。

以上が、2026年から登録支援機関を始めても収益化しやすい3つのケースです。どれにも当てはまらない場合は、「なんとなく儲かりそう」という理由で始めるのは避けることをおすすめします。

まとめ

• 登録支援機関は、需給バランスとビジネスモデルの特性上、利益を出しにくい
• 2026年以降に始めるなら、「集客力」または「既存顧客基盤」のどちらかが必須

登録支援機関は、基本的には収益化の難易度が高い事業です。だからこそ、強い集客力があるか、特定技能制度に関心の高い顧客基盤があるかを、参入前に必ず見極めてください。「なんとなく儲かりそう」で始めるのは避けるべきです。

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