【特定技能】登録支援機関は儲かる？7年の現場経験と2025年の最新データから徹底解説

2025年12月4日現在、登録支援機関の数は10,948人を超え、在留資格「特定技能」外国人の総数が206,995人超えなので、登録支援機関当たりの単純計算の平均特定技能外国人の支援数は18.9人です。

■ 参考資料
別添３「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和６年10月末時点）

仮に支援委託費が2万円だった場合、平均的な集客ができたとしても月々の支援委託費の売上は37.8万円です。

本記事では「登録支援機関って儲かるの？」とこれから登録支援機関として活動を検討している士業様、人材紹介会社などの企業様向けに、登録支援機関が本当に儲かるかを実体験をもとにお伝えさせていただきます。

【結論】登録支援機関で儲けることは非常に難しい

平均支援数が18.9人という数字でお伝えしたとおり、登録支援機関で儲けることは非常に難しいです。

「登録支援機関は儲かる」という背景には外国人労働者の需要の高まりがあり、実際に特定技能外国人材は2023年(令和5年)と2024年(令和6年)を比較すると49.4%も増えているのは事実です。

しかし、その需要以上に登録支援機関数が増えていること、また大手が参入してきておりと、既存顧客を十分に抱えていない企業は価格競争になっていることは事実です。

キャッシュフローが非常に悪いビジネスモデル

「支援委託費」という毎月受け取れる売上は嬉しい反面、登録支援機関を始めるのであればキャッシュフローに十分注意する必要がります。

登録支援機関が受け取れるお金は大きく「①人材紹介料」「②初期導入費用」「③支援委託費」「④在留資格申請・更新」の4つになります。

「1社契約し、仮に2名契約すると100万円を超えない？」という疑問は正しいのですが、問題は入金までが非常に遅いビジネスモデルだということです。

実際に4つの売上が入金するまで、商談から換算すると平均8ヶ月程度かかります。

赤字倒産という言葉があるように、入金が致命的に遅いのが登録支援機関のビジネスモデルであり、十分な資金がないまま新規事業として始めると、仮に売上が立ったとしてもとても厳しい状況に陥ることが多々あります。

最新情報の収集が必要

特定技能は2019年から始まった在留資格で、まだまだ制度の変更も多い在留資格です。実際に2025年だけでも下記の制度変更がありました。

2025年4月	【ルールの変更・運用の適正化】 ・定期届出の頻度変更 ・随時届出の新たなルール ・在留資格申請の際の書類省略条件が変更 ・定期面談がオンライン実施可能に
	【4つの分野追加・受入開始】 ・自動車運送業 ・鉄道 ・林業 ・木材産業
	【分野の再編・統合】 素形材・産業機械・電気電子→工業製品製造業
2025年9月	>【在留期間の延長】 特定技能1号の在留期間に「3年」が追加

■ 参考資料
【出入国在留管理庁】「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について（令和7年9月30日）
【出入国在留管理庁】特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

上記の変更内容は大きな変更内容のみ取り上げており、実際は書類が変更されたりとかなり細かいです。

外国人雇用が拡大したのはここ数年のできごとであり、まだまだ変革が必要な局面も多いのも事実です。

登録支援機関を任せられる人材は非常に希少

登録支援機関の業務は「人材紹介・労務・在留資格」の3領域にまたがり、営業力と専門知識の両方が求められます。そのため任せられる人材を採用するのが極めて難しく、事業が伸びても人材確保の壁によって機会損失が生まれやすいという構造的な課題があります。

外国人材ビジネスは労働集約型で、従業員数が売上に直結するため、この採用難は収益化を阻む大きな要因となります。これも、登録支援機関で利益を出すことが難しいとされる理由の1つです。

以上の理由から、「登録支援機関は儲からない」というのが、現場で7年間登録支援機関として活動した結論です。

ただし、次に紹介する3つの条件を満たす場合は、登録支援機関として従分収益化できる可能性が高まります。

登録支援機関を始めて儲かる3つのケース

2026年から登録支援機関を始めても儲かるケースを3つご紹介します。逆に、この3つに該当しない場合は儲けることが非常に難しいので、登録支援機関を買収するか、登録支援機関とパートナー契約を結ぶことをおすすめします。

> 登録支援機関下請け代行サービス

「マーケティング」あるいは「セールス」に強みがある

登録支援機関の業務の本質は外国人材紹介であり、儲けるために最も重要なことは「集客」です。集客とは「お問い合わせを獲得する力（＝マーケティング）」と「契約する力（＝セールス）」に分けられ、いずれかに強みがあれば登録支援機関として儲けられる可能性があります。

具体的な対象となる人材は下記のような人材です。

これらに該当し圧倒的な成果を出せる方は、登録支援機関として儲けられる可能性があります。

特定技能の対象分野で既に取引先が50社以上ある

特定技能制度を活用する顧客を既に抱えている企業も成功する可能性があります。具体的には下記のような企業は非常に強いです。

既に50社以上いる場合、事前に「特定技能制度に興味ありますか？」とテストマーケティングを行い、見込みとして30社程度あれば、登録支援機関として軌道に乗せられる可能性が高まります。

業界最大手で導入の相談がある

1社で50名の導入予定がある企業が顧客にいる場合も登録支援機関として儲けられる可能性があります。

多くの受け入れ企業（特定技能外国人を受け入れる企業）の外国人材の受け入れ人数には1〜3名程度で、1社で50名を新規で受け入れ、かつ継続的に採用が見込める場合は非常に心強いです。

以上の3つが、2026年から登録支援機関を始めても儲けられる可能性があるケースです。逆に、これらのケースに1つも該当しない場合は、「なんとなく儲かりそうだから」といった理由で始めないことをおすすめします。

まとめ

• 登録支援機関は需要・供給とビジネスモデルの観点から儲けることは難しい
• 2026年から登録支援機関を始めて儲けるには「集客力」あるいは「既存顧客の属性」によって判断すべき

基本的には儲かりづらいビジネスですが、集客によっぽどの自信がある、あるいは多くの既存顧客が特定技能制度を検討しているという稀なケースの場合は儲けることができます。安易に「登録支援機関は儲かりそう」という理由で始めないことだけはおすすめします。

> 登録支援機関下請け代行サービスはこちら