【2025年最新】特定技能外国人の人数と国籍・分野別動向｜増加要因と今後の課題とは
作成日：2025年7月25日
最終更新日：
深刻な人手不足を補うため、2019年に創設された「特定技能」制度。2025年現在、特定技能外国人の受け入れ人数は年々増加しています。
本記事では、特定技能制度の基本から、受け入れ人数の推移、国籍別・分野別の傾向、増加要因、制度の課題と今後の展望まで、データをもとに徹底解説します。
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。
武藤 拓矢のプロフィール特定技能とは？
特定技能制度は、一定の専門性や技能を有する外国人を、労働力として受け入れる在留資格です。対象分野は2025年4月時点で16分野に拡大されており、以下の2種類の在留資格があります：
- 特定技能1号： 通算5年まで在留可能、家族帯同不可、16分野に対応
- 特定技能2号： 一部分野でのみ許可され、在留制限なし・家族帯同可
特定技能外国人の人数の現状（2025年時点）
出入国在留管理庁の発表によると、2025年3月末時点の特定技能外国人の在留人数は以下の通りです：
- 総数： 約20万人超（前年比約25％増）
- 特定技能1号： 約19万5千人
- 特定技能2号： 約5千人（急速に増加中）
制度創設からわずか6年で大幅な伸びを見せており、2024年時点では建設・介護・製造業で顕著な増加が見られました。
特定技能外国人の増加要因
特定技能の受け入れが進んでいる主な理由は以下の通りです：
- 技能実習制度からの円滑な移行（試験免除・即戦力化）
- 深刻な人手不足（特に中小企業・地方で顕著）
- 支援体制の拡充（登録支援機関の増加・制度の浸透）
- 送出国との二国間協定整備による受け入れ強化
さらに2025年4月には「鉄道」「林業」分野が新たに追加され、今後も制度の拡張が見込まれています。
分野別の特定技能外国人受け入れ状況
2025年3月時点での分野別の在留者数（1号）は以下のとおりです：
| 分野 | 在留人数 |
|---|---|
| 介護 | 約42,000人 |
| 飲食料品製造業 | 約35,000人 |
| 外食業 | 約28,000人 |
| 建設 | 約21,000人 |
| 農業 | 約18,000人 |
| 製造関連3分野 | 約15,000人 |
| 宿泊 | 約9,000人 |
特に介護・食品・外食業は3大主要分野となっており、今後も需要は高まる見込みです。
国籍別の特定技能外国人受け入れ状況
2025年3月時点の国籍別構成（特定技能1号）は以下のとおりです：
- ベトナム： 約60,000人（最多）
- フィリピン： 約30,000人
- インドネシア： 約25,000人
- ミャンマー： 約15,000人
- ネパール： 約10,000人
特定技能は「二国間協定締結国」からの採用が原則であり、技能実習からの移行者が多い国が上位を占めています。
特定技能外国人受け入れの課題と展望
課題
- 転職・離職の増加による定着率低下
- 支援体制の格差（地方と都市部）
- 一部での支援放棄・制度違反事例
今後の展望
- 特定技能2号の分野拡大・在留緩和
- 「育成就労制度（技能実習の後継）」との制度接続
- 外国人雇用の長期的受け入れルート化（永住・家族帯同含む）
外国人の「人材」定着を前提とした受け入れ戦略が、今後ますます重要になります。
特定技能の人数についてのよくある質問
Q. 特定技能外国人は日本に何人いますか？
A. 2025年3月時点で約20万人が在留しています（特定技能1号・2号の合計）。
Q. 最も多い国籍はどこですか？
A. ベトナムが最多で、全体の3割を占めています。
Q. どの分野に最も多く就労していますか？
A. 介護・食品製造・外食業の3分野で過半数を占めています。
Q. 今後も人数は増える見込みですか？
A. はい。対象分野の拡大と制度の安定運用により、今後数年で30万人超を見込む声もあります。
特定技能の人数まとめ
特定技能制度は、制度開始からわずか6年で20万人超の外国人材を受け入れるまでに成長しました。
今後は人数の増加に比例して、質の高い支援体制と定着率の向上が求められる時代に突入します。
分野別・国籍別の傾向を把握しながら、長期的な外国人雇用戦略を構築することが、企業や自治体にとっての重要なテーマとなるでしょう。
