実績豊富な登録支援機関おすすめランキングと委託先の選び方・料金費用相場まとめ

「登録支援機関が多すぎて、何を基準に選べばいいのか分からない」──そんな不安を抱える企業は少なくありません。実際、2025年10月9日時点で10,579社の登録支援機関が存在し、支援内容や費用、担当体制は機関によって大きく異なります。

出典：登録支援機関一覧［出入国在留管理庁］

本記事では、実務で差が出やすい支援範囲・費用相場・担当体制をわかりやすく整理し、失敗しない登録支援機関選びの具体的なポイントをご紹介します。

登録支援機関の選び方・見るべき6つのポイント

登録支援機関と聞くと「特定技能の義務的支援を代行してくれる会社」という印象を持つ方が多いですが、実際の役割はそれ以上に広いものです。

多くの機関は、外国人材が安心して働き続けられるよう採用から就労後までを一貫して支援しています。主な業務には次のようなものがあります。

• 人材の母集団形成や送り出し機関との調整
• 来日時の空港送迎、住居手配、初日の現場指導
• 日本語学習や特定技能2号取得のサポート

こうした支援を通じて、外国人材が職場に定着しやすい環境を整えるのが登録支援機関の役割です。書類代行にとどまらず、企業と外国人の間に立ち、コミュニケーションを円滑にする存在といえます。

登録支援機関選びは、「支援範囲」「対応の速さ」「支援員の経験」「多言語対応」「定期面談の実施」「緊急時の対応力」などを確認し、支援の質を重視しましょう。制度理解と現場対応に強い機関ほど、受け入れ後のトラブルを防ぎ、定着率の高い運用が可能になります。

それでは本題の「人材定着に寄与するおすすめ登録支援機関」をご紹介していきます。

登録支援機関おすすめ人気ランキング

【おすすめランキング早見表】

合同会社エドミール

公式URL	https://aidemille.com/
所在地	〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4−14 1F 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F
登録支援 機関番号	25登-011916
得意な業種	介護、外食、宿泊、工業製品製造業、飲食料品製造業、建設
対応国籍	ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー
初期費用	人材紹介料：10万円〜 初期導入費用：10万円／回 在留資格申請：10万円／人
運用費用	2万円／人・月

※ 採用人数によって料金体系は大幅に変わります。
※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 商工会議所主催のセミナーに年3回以上講師として招かれるほど業界第一人者
• 特定技能の前身となる技能実習時代から外国人採用に携わる業界経験豊富な精鋭スタッフ
• 義務的支援にとどまらず、特定技能2号まで見据えた日本語支援や資格取得支援を展開
• のべ600名の支援実績

東京・静岡・新潟を拠点として活動する登録支援機関の合同会社エドミールは、業界知見が豊富なことから、2025年では商工会議所主催の「外国人活用セミナー」に4回も登壇するなど実績豊富です。

技能実習制度から外国人採用に携わってきた経験から、人材選定から定着までスムーズな支援に取り組んでおります。

強みとしては「介護・外食・宿泊」などのサービス業から、「建設・製造」などにも精通しています。

株式会社HMコンサルティングパートナーズ

会社名	株式会社HMコンサルティングパートナーズ
所在地	〒532-0006 大阪府大阪市淀川区西三国３丁目５−１０
登録支援 機関番号	24登-010882
対応国籍	インドネシア語、ベトナム語、中国語、英語、クメール語
費用	未記入
URL	https://www.hmcp.co.jp/

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 特定技能の外国人採用以外の人材コンサルまで支援あり
• 外国人従業員向けの研修を定期開催

株式会社HMコンサルティングパートナーズ（HMCP）は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関として、特定技能外国人の採用から生活支援までを一括で対応できる点が魅力です。支援計画に基づく義務的支援はもちろん、日本語教育や面接サポートまで幅広く対応しており、初めて外国人を採用する企業でも安心して導入できます。

また、人事制度の構築や教育支援にも強みがあり、外国人材の定着や戦力化を見据えたサポートが可能です。人事担当者向けセミナーや外国人向け研修も実施しており、多国籍な職場づくりを支援する体制が整っています。登録支援に加えて、人材活用のコンサルティングまで任せたい企業に最適なパートナーです。

共通産業協同組合

公式サイト	https://www.ktsg-coop.com/
所在地	〒003-0027 北海道札幌市白石区本通18丁目北1-1 第五栄輪ビル3F-B
登録支援 機関番号	19登-000323
対応国籍	インドネシア語、カンボジア語、ベトナム語、中国語、英語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
• 外部監査で行政書士がいるため安心安全

共通産業協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関であり、特定技能外国人や技能実習生の受入をワンストップで支援できる点が魅力です。北海道に拠点を置き、中国・ベトナム・フィリピン・カンボジア出身の人材紹介実績が豊富で、現地面接・書類作成・送迎対応など細やかなサポート体制を整えています。加えて、24時間緊急対応やトラブル対応も提供し、企業様が安心して外国人材の採用を進められる体制が整っています。

また、同組合は監理団体として技能実習制度・特定技能制度の手続き支援にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づいた業務も包括的にカバーします。加盟企業は制度上の義務を確実に果たせるうえ、定期的なフォローアップや生活支援、母語でのガイダンスも受けられるため、外国人材の定着や職場環境への適応がスムーズになるのが強みです 。

光明協同組合

公式サイト	https://www.koumeicoop.org/
所在地	〒031-0022 青森県八戸市大字糠塚字柳ノ下10ｰ1ホルツハイム202
登録支援 機関番号	24登-010496
対応言語	ベトナム語、英語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
• トラブル24時間体制

光明協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関として、特定技能外国人や技能実習生の受入に際し、支援計画の策定から生活サポート・在留手続きまで一括で対応できる点が魅力です。現地での面接手配、書類作成、空港送迎といった導入支援から、住宅・契約手続きのフォロー、日本語研修まで、企業様の負担を軽減する包括的な体制を整えています。また、24時間対応の緊急時サポートも備えており、企業は安心して外国人材の採用・導入を進めることができます。

さらに、監理団体として制度理解と実務支援にも強みがあり、在留資格の変更や定期巡回、母語対応の相談窓口など、常に外国人材の安心・定着に配慮したサービスを提供します。離職時の転職支援や日本人職場との橋渡しも含め、登録支援にとどまらず、人材活用全体を見据えたコンサルティングパートナーとして、企業の多様なニーズに応えることができる組合です。

株式会社福岡人材支援機関

公式サイト	https://fukuoka-jinzai.com/
所在地	〒834-1102 福岡県八女市上陽町北川内３８番地
登録支援 機関番号	19登-000141
得意な業種	建設
対応言語	インドネシア語、クメール語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 4,000名の外国人紹介・支援実績
• 外国人雇用業界歴30年以上

株式会社福岡人材支援機関は、福岡県八女市を拠点とする出入国在留管理庁認可の登録支援機関で、特定技能外国人の採用から生活支援まで一括してサポートできる点が魅力です。受け入れ未経験の企業でも、支援計画に沿った手続き・書類作成、現地面接の手配や空港送迎など、現場に即したきめ細やかな支援を提供し、安心して採用プロセスを進められます。

また、設立は2019年、資本金600万円、代表は井上和博氏で、介護・建設・製造など幅広い業種に対応可能。支援期間中の生活フォローや母国語での相談窓口など、定着支援にも注力しており、外国人材と日本人社員が円滑に共存する職場環境の構築に寄与する体制が整っています。

株式会社SHEEPS

公式サイト	https://www.property-japan.com/
所在地	〒739-0014 広島県東広島市西条昭和町1-15 ビーズステージ7 203号
登録支援 機関番号	19登-000097
対応言語	英語、中国語、ベトナム語、シンハラ語、インドネシア語
初期費用	初期導入費用：25万円/人 人材紹介料：25万円/人 立替印紙代：1万円/人
運用費用	支援委託費：2万円/人・月
返金制度	入社後1ヶ月未満で退職：紹介料100%返金 入社後6ヶ月未満で退職：紹介料50%返金

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 制度支援・人材紹介だけでなく日本語支援にも注力
• 雇用関係の助成金も併せて活用可能

株式会社SHEEPSは、特定技能外国人や技能実習生の受入れ支援をワンストップで提供できる点が大きな魅力です。採用計画策定や現地面接の手配はもちろん、入国前後の書類作成、空港送迎、住宅契約支援、日本語教育など、「支援計画」で義務付けられる内容を抜け漏れなくカバーしています。初めて外国人材を導入する企業でも安心して任せられる体制が整っています。

また、有料職業紹介事業所としての機能も併備しており、特定技能・実習を修了した即戦力人材の紹介が可能です。これまで建設・製造・外食・溶接・自動車整備など幅広い業種で実績を重ねており、採用から定着に至るまで一貫した支援が受けられるため、企業の多様な人材ニーズに応える信頼できるパートナーです。

日比介護国際協同組合

公式サイト	https://www.nichihi.net/
所在地	〒791-8025 愛媛県松山市衣山3-1-11
登録支援 機関番号	19登-000706
対応言語	中国語、ベトナム語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• フィリピン専門とうたうほどフィリピン人材に強い
• 介護業界の支援実績豊富

株式会社ニチエイ（通称：日比介護国際協同組合）は、フィリピン人材に特化した登録支援機関として、介護・建設分野での外国人採用を検討する企業にとって心強いパートナーです。フィリピン現地での面談や講習、実技指導などのノウハウを蓄積しており、入国前の準備から生活支援まで一貫して対応できる体制が整っています。

また、長年にわたり西日本を中心に数多くの講演・研修実績があり、介護施設とのネットワークも豊富です。日本語能力のある候補者や現地での介護経験者も多く在籍しており、即戦力となる人材の紹介が可能です。フィリピン人材の受け入れを希望する企業にとっては、文化理解・語学サポート・制度対応の三拍子が揃った支援機関といえるでしょう。

ワールドブリッジビジネス協同組合

公式サイト	https://wbba.or.jp/world_bridge_business/index.php
所在地	〒920-0366 石川県金沢市南塚町 18-1
登録支援 機関番号	19登-002365
対応言語	中国語、ベトナム語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

【特長・おすすめポイント】

• 義務的支援とは別の月1回の支援
• 外国人1人1人とSNSでコミュニケーションを図る支援

ワールドブリッジビジネス協同組合（WBBA）は、出入国在留管理庁に認可された「登録支援機関」であり、特定技能外国人や技能実習生の受入れに対する支援をワンストップで提供できる点が最大の魅力です。石川県金沢市を拠点に、富山・茨城・千葉・東京・神奈川など全国14都府県に対応。支援計画の策定、現地面接手配、書類作成、空港送迎などの導入支援から、住居整備・日本語教育・生活支援まで包括的にバックアップしており、安心・迅速に外国人材の受け入れを進められる体制が整っています 。

さらに、WBBAは一般監理団体として技能実習制度にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づく実務にも強みを持っています。母語対応スタッフによる24時間365日サポートやコンプライアンス体制を整え、外国人材の安心・定着を重視。企業が法令面と人材面を安心して任せられるパートナーとして、多様な業種・地域での外国人雇用を支援する組合です。

登録支援機関の種類

登録支援機関は大きく4つのタイプに分けられます。それぞれ特徴や強みが異なるため、自社の目的や体制に合わせて選ぶことが重要です。あわせて、契約前には必ず「人材紹介の免許」を持っているかどうかを確認しましょう。

免許を保有していない機関は人材紹介料を受け取れないため、「初期費用」や「導入費用」といった名目で請求されるケースもあります。無免許で支援を受けると、万が一摘発された際に委託先を変更する必要があり、時間もコストも無駄になりかねません。安心して制度を活用するためにも、事前の確認は必須です。

種類① 特定技能専門系

特定技能に特化した支援機関で、制度をこれから初めて導入する企業におすすめです。特定技能ならではの課題に精通しているため、導入時から定着支援までを一貫してサポートしてくれます。

種類② 監理団体系（技能実習）

技能実習をメインに運営している団体が、特定技能にも対応しているケースです。技能実習はフォロー体制がより細やかに求められる制度のため、人材への配慮レベルは高めです。

一方で、支援委託費は高額になりやすい傾向があります。技能実習時代の相場（3〜5万円／人月）が背景にあり、特定技能でも月3万円前後で設定されることが多い点には注意が必要です。

種類③ 行政書士系

在留資格の申請を専門とする行政書士が運営する支援機関です。法務面やビザ申請に強みがあり、制度の手続き面では安心できます。

ただし、人材の生活支援や企業現場への定着サポートは必ずしも充実しているとは限りません。どこまで対応してもらえるか、事前に確認しておきましょう。

種類④ 大手系

大手人材紹介会社や業界特化サービスを展開する企業が、副次的に運営しているケースです。知名度や実績数があり、信頼感や安心感は大きなメリットです。

その一方で、特定技能支援をメイン業務としていない場合、担当者の経験値にばらつきがあることも。大手だから安心と決めつけず、実際に担当するスタッフの知識・対応力を確認することが大切です。

登録支援機関の項目別費用相場

登録支援機関に委託する際にかかる費用は、項目ごとに分かれています。金額の相場を把握しておくことで、見積もりが適正かどうかを判断しやすくなります。以下では、代表的な6つの費用項目を整理しました。

項目① 支援委託費

支援委託費の全国平均は28,386円/月で、この金額には義務的支援以外にも在留資格の更新費用が含まれていることがほとんどです。支援委託費の身の場合は2万円前後になることが多いです。

また、支援委託費の中に「日本語取得支援」や「特定技能2号取得支援」が含まれている場合は、支援委託費が3〜4万円になることがあるため、支援委託費に何が含まれているか必ず確認しましょう。

参照：技能実習制度及び特定技能制度の現状について [出入国在留管理庁]

項目② 人材紹介料

相場は1人あたり100,000〜300,000円です。紹介会社の規模やサポート範囲によって幅があります。返金保証（早期離職やビザ不許可時）があるかどうかも重要な比較ポイントです。

項目③ 初期導入費用

相場は100,000円前後で、受け入れ準備やマニュアル整備、就業初日のフォローなどに充てられます。見積書に「どの支援が含まれるか」を明示してもらうことで、後からの追加費用を防げます。

項目④ 在留資格申請・更新

申請費用は100,000円前後／人、更新費用は50,000円前後／人が目安です。行政書士などの専門家に依頼する場合はやや高額になる傾向があります。依頼先によっては「申請が不許可になった場合の再申請費用」が別途かかるケースもあるため要注意です。

項目⑤ 義務的支援

特定技能制度で法律上必須とされる支援内容です。生活オリエンテーションや定期面談、相談窓口の設置などが含まれます。委託費や導入費用の中に含まれているかどうかを必ず確認しましょう。別料金で請求される場合は総額が膨らむ可能性があります。

項目⑥ 生活支援費

住居探し、銀行口座開設、携帯電話契約、医療通訳の手配など、外国人材の生活に直結するサポート費用です。支援範囲に応じて数万円〜十数万円程度かかることもあります。必須ではありませんが、初めて外国人材を受け入れる企業にとっては大きな安心材料になります。

登録支援機関選びで成功させるための4つのポイント

登録支援機関は1万社以上あり、選定では「業界実績・対応国籍・拠点の距離・費用の妥当性」が重要です。

同業種での支援経験があり、多国籍に対応し、近隣に拠点を持ち、内容と価格のバランスが取れた機関を選びましょう。

登録支援機関は2社選定することをおすすめ

特定技能人材を複数名受け入れる場合、登録支援機関を1社だけに依存するのはリスクがあります。特に4名以上の採用を予定している企業は、最低でも2社を候補として選定しておくことをおすすめします。

なぜなら、支援機関ごとに得意分野や対応力に差があるからです。たとえば、ある会社は法務・ビザ申請に強く、別の会社は生活支援や定着サポートに手厚いといったケースもあります。2社体制にしておくことで、サポートの偏りを補い合えるのが大きなメリットです。

また、万が一担当者の質に不安があったり、契約途中でトラブルが発生した場合にも、もう1社をバックアップとしてすぐに切り替えられる安心感があります。結果的に、人材の定着率向上や離職リスクの低減にもつながります。

「安心して制度を運用したい」「トラブル時のリスクヘッジをしておきたい」という企業ほど、2社以上を選んで比較検討する仕組みづくりが重要です。

登録支援機関選びのよくある質問

Q1. 登録支援機関はどうやって探せばよいですか？

最も有効な方法は知り合いの事業者様から確認しましょう。

Q2. 登録支援機関の費用はどれくらいかかりますか？

支援委託費は月額20,000〜25,000円、人材紹介料は1人あたり10〜30万円程度が目安です。ただし、契約に含まれる支援内容によって差があるため、見積り時には内訳を必ず確認しましょう。

Q3. 無免許の登録支援機関に依頼しても大丈夫ですか？

人材紹介の免許を持たない支援機関に依頼すると、摘発時に活動停止や委託先変更のリスクがあります。免許の有無は必ず事前に確認するようにしてください。

Q4. 登録支援機関はどの業種でも同じですか？

いいえ。介護や外食など接客業は特に現場支援のノウハウが重要です。同業での実績があるかどうかを確認すると失敗が少なくなります。

Q5. 登録支援機関は1社だけ契約すればいいですか？

4名以上の採用を予定している場合は、2社以上を比較・併用するのがおすすめです。万が一のトラブル時にもリスクを分散でき、安定した運用につながります。