【徹底比較】登録支援機関のおすすめ人気ランキング8選【評判・口コミが良い登録支援機関！業種別・国籍別・地域別も紹介】

特定技能外国人の受け入れに欠かせない「登録支援機関」。しかし、全国に1万社以上存在しており、「どこに依頼すればいいのか分からない」「本当に信頼できる支援機関を見極めたい」と悩んでいる企業担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、評判・口コミが良いおすすめの登録支援機関をランキング形式でご紹介。特定技能制度の専門性、対応業種・対応国籍、支援実績まで徹底比較しています。また、登録支援機関の選び方や、特定技能と技能実習の違いについても解説しているので、「初めての外国人採用で不安」「今の支援機関に満足していない」という方にも必読の内容です。

【結論】登録支援機関選びを成功させるための4項目

まずはじめに、前提として登録支援機関としての役割は制度の支援代行ではなく、「日本語支援」「資格取得支援」「離職率改善」「優秀人材の紹介」「緊急時の対応」の5つとなります。

制度が始まった2019年は、複雑な特定技能の書類作成や義務的支援の代行という側面が強かったのですが、制度の認知が広がり制度が簡略化してきた現在では、ただの義務的支援の代行ではなく、より長期的な活躍してもらうための支援という観点で選ぶことが重要となります。

この前提を踏まえ結論を伝えると、登録支援機関選びは「特定技能の専門性」「産業分野への専門性」「地域拠点」「支援体制」の4つを軸に選びましょう。それぞれ解説します。

特定技能の専門性：特定技能がメイン事業か

— 「特定技能の専門性」で選ぶメリット —

1. 優秀な特定技能外国人の人材を大量に抱えている
2. 定着・活躍支援のノウハウがある
3. 日本語教育支援、産業分野別の資格取得支援が豊富

依頼する会社が特定技能をメインの事業として取り組んでいるか、は登録支援機関選びで重要です。

実は、登録支援機関としての許可をもらう手続きは非常に簡単で、「儲かりそう」という理由から登録支援機関を始めている企業も少なくありません。特に増えてきたのが士業様と人材紹介事業に取り組んでいる企業です。大手の人材紹介会社もほとんど登録支援機関として登録しております。その結果、登録支援機関は1万社を超えました。

日本国内で特定技能として働いている外国人は約22万人であり、平均すると登録支援機関1社あたりの支援数は22人です。ここからわかる通り、多くの登録支援機関は外国人人材の採用、離職率改善・定着支援のノウハウがないのが現状です。

これだけ特定技能の会社が溢れかえっている中で、わざわざ副次的に取り組んでいる会社に依頼する必要はありません。専門事業として取り組んでいる企業を選ぶのが賢明です。

産業分野への専門性：業界知見が豊富か

【「産業分野への専門性」で選ぶメリット】

1. 産業別の日本語教育が充実している
2. 産業別の資格取得支援が充実している
3. 産業別の教育体制の支援が充実している

特定技能は14の産業分野ごとに制度が設計されており、それぞれ必要とされる技術・知識・日本語レベルが異なります。たとえば「介護」では介護日本語の支援が求められ、「外食業」では厨房・接客の専門用語の理解が前提です。また、業種ごとに必要な技能評価試験も異なるため、登録支援機関がその分野にどれほど精通しているかは、外国人の活躍の可否を大きく左右します。

とくに注意すべきは、形式的に登録支援業務を行うだけで、産業分野ごとの業務内容や職場環境の理解が浅い機関も存在する点です。結果として「現場と支援機関の間に温度差がある」「支援内容がズレていて定着に結びつかない」というトラブルが起きやすくなります。そのため、支援機関が支援する業界にどれほど知見があるかを見極めることが、成功の鍵となります。

地域拠点：本社、営業所、支店が同じ地域にあるか

【「地域拠点」で選ぶメリット】

1. 地域の外国人人材のデータベースがある
2. 生活動線を考慮した不動産選びができる
3. 緊急時の対応が迅速

登録支援機関を選ぶ際に見落とされがちなのが「地域との関係性」です。実は、本社や営業所、支店が企業のある地域に存在するかどうかは、支援の質に直結するといえます。地域に拠点を構えている支援機関であれば、その地域における外国人人材の就業状況や生活課題、行政サービスの連携状況など、実務に必要な情報をリアルに把握しています。

例えば、地域に根ざした支援機関であれば、その地域での就労実績がある外国人のデータベースを持っており、企業のニーズに合わせてマッチングできる可能性が高まります。また、外国人が生活しやすいエリアや通勤に便利な住居環境など、「生活動線を考慮した不動産選び」まで支援できるのも地域密着型支援機関ならではです。さらに、トラブルや緊急対応時にも、すぐ現場に駆けつけられる距離感は大きな安心材料となります。

そのため、「支援機関の所在地がどこにあるか」は、支援のスピード・質・定着率を左右する重要なポイントなのです。

支援体制：義務的支援以外の支援体制

【「支援体制」で選ぶメリット】

1. 離職率の改善に繋がる
2. 外国人のスキルアップと定着率が向上
3. 特定技能2号を見据えた支援が受けられる

登録支援機関には「義務的支援」が制度上課されていますが、実はその最低ラインさえこなしていれば運用上問題ない、という考えで活動している機関も少なくありません。具体的には、生活ガイダンスを一度実施して終わり、定期面談も形式的なヒアリングのみで終えるケースです。

一方、優良な支援機関は、義務支援をこなすだけでなく、企業と外国人双方の未来を見据えた「自発的な支援」を行っています。たとえば、定期的な日本語研修の提供、資格取得のためのサポート教材配布、キャリア相談など。これらの支援を通じて、外国人が現場で活躍しやすくなり、離職率も下がる好循環が生まれます。単なる制度の代行ではなく、「ともに成長を支援するパートナー」として支援体制を見極めることが重要です。

登録支援機関全8選おすすめ人気ランキング

【おすすめランキング早見表】

会社名	特徴
1位 合同会社エドミール	・商工会議所主催のセミナーに年3回以上講師として招かれるほど業界第一人者 ・特定技能の前身となる技能実習時代から外国人採用に携わる業界経験豊富な精鋭スタッフ ・義務的支援にとどまらず、特定技能2号まで見据えた日本語支援や資格取得支援を展開 ・のべ600名の支援実績
2位 株式会社HMコンサルティング パートナーズ	・特定技能の外国人採用以外の人材コンサルまで支援あり ・外国人従業員向けの研修を定期開催
3位 共通産業協同組合	・技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり ・外部監査で行政書士がいるため安心安全
4位 光明協同組合	・技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり ・トラブル24時間体制
5位 株式会社福岡人材支援機関	・4,000名の外国人紹介・支援実績 ・外国人雇用業界歴30年以上
6位 ワールドブリッジビジネス協同組合	・義務的支援とは別の月1回の支援 ・外国人1人1人とSNSでコミュニケーションを図る支援
7位 株式会社SHEEPS	・制度支援・人材紹介だけでなく日本語支援にも注力 ・雇用関係の助成金もあわせて活用可能
8位 日比介護国際協同組合	・フィリピン専門とうたうほどフィリピン人材に強い ・介護業界の支援実績豊富

第1位：合同会社エドミール

会社名	合同会社エドミール
所在地	【東京営業所】 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 【静岡営業所】 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4−14 1F 【新潟営業所】 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F
URL	https://aidemille.com/
対応産業分野	全産業分野可！ 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業
対応国籍	全国籍可！ フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インド、マレーシア、ラオス、キルギス、タジキスタン
特徴	・商工会議所主催のセミナーに年3回以上講師として招かれるほど業界第一人者 ・特定技能の前身となる技能実習時代から外国人採用に携わる業界経験豊富な精鋭スタッフ ・義務的支援にとどまらず、特定技能2号まで見据えた日本語支援や資格取得支援を展開 ・のべ600名の支援実績

第2位：株式会社HMコンサルティングパートナーズ

会社名	株式会社HMコンサルティングパートナーズ
所在地	〒532-0006 大阪府大阪市淀川区西三国３丁目５−１０
URL	https://www.hmcp.co.jp/
対応産業分野	全産業分野可！
対応国籍	全国籍可！
特徴	・特定技能の外国人採用以外の人材コンサルまで支援あり ・外国人従業員向けの研修を定期開催

第3位：共通産業協同組合

会社名	共通産業協同組合
所在地	〒003-0027 北海道札幌市白石区本通18丁目北1-1 第五栄輪ビル3F-B
URL	https://www.ktsg-coop.com/
対応産業分野	全産業分野可！
対応国籍	全国籍可！
特徴	・技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり ・外部監査で行政書士がいるため安心安全

第4位：光明協同組合

会社名	光明協同組合
所在地	〒031-0022 青森県八戸市大字糠塚字柳ノ下10ｰ1ホルツハイム202
URL	https://www.koumeicoop.org/
対応産業分野	介護、農業、建設系技術、自動車整備、飲食料品・加工系
対応国籍	中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア
特徴	・技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり ・トラブル24時間体制

第5位：株式会社福岡人材支援機関

会社名	株式会社福岡人材支援機関
所在地	〒834-1102 福岡県八女市上陽町北川内３８番地
URL	https://fukuoka-jinzai.com/
対応産業分野	全産業分野可
対応国籍	中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア
特徴	・4,000名の外国人紹介・支援実績 ・外国人雇用業界歴30年以上

第6位：ワールドブリッジビジネス協同組合

会社名	ワールドブリッジビジネス協同組合
所在地	〒920-0366 石川県金沢市南塚町 18-1
URL	https://wbba.or.jp/world_bridge_business/index.php
対応産業分野	介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械製造、電気、電子情報関連作業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
対応国籍	不明
特徴	・義務的支援とは別の月1回の支援 ・外国人1人1人とSNSでコミュニケーションを図る支援

第7位：株式会社SHEEPS

会社名	株式会社SHEEPS
所在地	〒739-0014 広島県東広島市西条昭和町1-15 ビーズステージ7　203号
URL	https://www.property-japan.com/
対応産業分野	全産業分野可！
対応国籍	全国籍可！
特徴	・制度支援・人材紹介だけでなく日本語支援にも注力 ・雇用関係の助成金も併せて活用可能

第8位：日比介護国際協同組合

会社名	日比介護国際協同組合
所在地	〒791-8025 愛媛県松山市衣山3-1-11
URL	https://www.nichihi.net/
対応産業分野	介護
対応国籍	フィリピン、インドネシア
特徴	・フィリピン専門とうたうほどフィリピン人材に強い ・介護業界の支援実績豊富

登録支援機関ってなんで必要？

結論から言うと、登録支援機関は「必須」ではありませんが、「有効に活用すべき存在」です。

制度上、受入企業が自ら外国人への支援業務（生活ガイダンス、住居確保、定期面談、日本語学習支援など）を実施できる体制があれば、登録支援機関を使わずとも特定技能人材の受け入れは可能です。

しかし、実際には多くの企業が登録支援機関を活用しています。その理由は主に3つです。

【登録支援機関が必要とされる3つの理由】

1. 専門的な支援体制とノウハウがある
   特定技能制度に精通した支援機関は、受入れに必要な行政手続きや、日本語教育・資格取得支援などの実績と体制を持っています。
2. 法令遵守のリスクが減る
   特定技能には厳しい支援義務が課されており、万が一違反した場合は企業の信頼や制度利用に影響を及ぼす可能性があります。専門機関に委託することで法令順守の体制を維持しやすくなります。
3. 定着率・離職率の改善につながる
   登録支援機関による定期面談やキャリア相談、日本語教育の支援が、外国人の不安解消やスキルアップを促進し、企業への定着率を高めます。

とくに、特定技能人材の多くは日本での生活に不慣れであり、支援の質次第で「辞めるか続けるか」が決まるといっても過言ではありません。そのため、義務支援を「こなすだけ」の支援機関ではなく、積極的に関わる支援機関を選ぶことが、外国人雇用の成否を分けます。

特定技能と技能実習の違いは？

同じ「外国人労働者制度」として混同されがちな「特定技能」と「技能実習」。しかし、制度設計・目的・働ける内容には明確な違いがあります。

【特定技能と技能実習の違い一覧】

項目	特定技能	技能実習
制度の目的	人手不足を補うための「労働力の確保」	技術移転を目的とした「国際貢献」
在留期間	最大5年（特定技能1号） 条件を満たせば更新や2号移行可	原則3年、最長5年
受入れ業種	14業種（介護・建設・農業など）	80職種以上（職種により幅広い）
家族の帯同	原則不可（※2号で一部可能）	不可
転職の可否	同一業種内で転職可能	原則不可（実習先固定）
日本語能力	JLPT N4相当以上などが必要	要件なし（企業が任意に判断）

企業目線では、「即戦力となる人材を長期雇用したい」場合は特定技能が適しています。*特定技能はあくまで労働力確保を目的とした制度であり、業務内容も多岐に渡るため、現場で即戦力として活躍できる人材を受け入れることが可能です。

一方、技能実習は研修制度の延長線にある制度であり、教育・育成が前提のため、即戦力よりも時間をかけて人材を育てたい企業向けです。また、転職ができないため職場内トラブルがあっても変更が難しいというリスクもあります。

そのため、すでに外国人雇用に慣れており、安定した業務体制の中で戦力化を図りたい企業には、特定技能の導入と、それを支える登録支援機関の選定が重要となります。

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