脱退一時金はいくらもらえますか？

加入期間や給与額により異なりますが、一般的に5万円〜25万円程度が支給されることが多いです。

脱退一時金をもらうためには何か月以上働く必要がありますか？

日本の公的年金（厚生年金・国民年金）に6か月以上加入している必要があります。

はい。帰国してから2年以内に申請しないと、請求権が失効してしまいます。

原則として、再入国予定がある場合（再入国許可を得ている場合など）は脱退一時金の申請はできません。

作成日：2025年7月25日
最終更新日： 2025年7月25日

特定技能外国人として日本で働く方にとって、帰国時に受け取れる「脱退一時金（正式名称：年金脱退一時金）」は重要な制度です。

本記事では、2025年時点の最新制度に基づき、特定技能外国人が脱退一時金を受け取れる条件や金額、申請方法、注意点について詳しく解説します。

合同会社エドミール代表社員

武藤拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。

脱退一時金とは、日本の公的年金（厚生年金または国民年金）に加入していた外国人が、帰国後に請求できる制度です。

日本の年金制度に6か月以上加入し、一定の要件を満たしたうえで帰国後2年以内に申請することで、支払った保険料の一部を受け取ることができます。

特定技能外国人が脱退一時金を請求できる主な条件は以下のとおりです：

在留資格「特定技能」で働いていた場合、多くが厚生年金に加入しているため、退職・帰国後に対象となります。

支給額は「加入期間」と「標準報酬月額（給与水準）」に基づいて計算されます。厚生年金の場合、以下のようなイメージです：

※支給額は実際の給与額や為替レートによって変動します。

脱退一時金を申請するには、帰国後に以下の手続きを行います：

2025年現在、オンライン申請には対応していないため、必ず紙の書類を郵送する必要があります。

脱退一時金は“完全に出国し、再入国しないことが前提”で支給される制度です。そのため、以下のようなケースでは注意が必要です：

制度を誤って利用すると、将来的に年金受給資格の取り扱いが不利になる可能性もあるため、キャリア設計と併せて慎重に判断しましょう。

A. 一般的に数万円〜25万円程度が多く、厚生年金加入期間や給与水準により異なります。

A. 最低6か月以上公的年金に加入している必要があります。

A. 帰国してから2年以内に申請しないと失効します。

A. 再入国許可を取得して帰国した場合、脱退一時金の申請はできません。

脱退一時金は、日本で働いた外国人が公的年金制度に加入していた場合に受け取れる重要な経済的補填です。

特定技能外国人にとっても、退職後・帰国後のライフプランの一部として活用すべき制度であり、受け取る条件や期限をしっかり理解しておくことが大切です。

再来日を予定している場合や、在留資格の継続を検討している場合は、申請を見送る判断も必要です。帰国前に支援機関や専門家と相談するようにしましょう。