【2025年対応】監理団体と登録支援機関の違いとは？制度・役割・選び方まで徹底解説

「監理団体と登録支援機関って何が違うの？」「うちの会社が使うのはどっち？」
外国人材の受け入れを検討している企業にとって、この2つの制度は混同しやすく、判断に迷うポイントです。

この記事では、技能実習と特定技能という異なる在留資格を支える「監理団体」と「登録支援機関」について、制度背景から業務内容、選び方までわかりやすく解説します。

監理団体と登録支援機関の基本的な理解

両者の大きな違いは、対象となる在留資格です。

• 監理団体：技能実習生を対象に監督・支援を行う団体（非営利法人）
• 登録支援機関：特定技能外国人に対して生活・就労支援を提供する民間機関

制度的にも、技能実習は「育成・送り出し型」、特定技能は「即戦力・雇用型」と異なる位置づけで設計されており、制度そのものが異なるため両者の役割も異なります。

監理団体の機能と業務内容

監理団体は、技能実習制度において受入企業を指導・監督する非営利法人です（事業協同組合などが該当）。主な役割は以下の通りです：

• 技能実習生の生活支援・相談対応
• 実習計画の作成・提出支援
• 企業への訪問指導（3か月に1回以上）
• 不適切な実習環境への是正勧告
• 入管庁・OTITへの報告業務

実習生と企業の間に立ち、制度運用を適正に行う監査的役割を担っているのが特徴です。

登録支援機関の具体的な支援内容

登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れる企業から委託を受けて、義務的支援10項目を実施する機関です。2025年時点では、以下のような支援が求められます：

• 事前ガイダンス（母国語での就労条件説明）
• 住居の確保・契約支援
• 生活インフラ（銀行・携帯など）の契約支援
• 出入国時の送迎
• 日本語学習の機会提供
• 定期面談の実施と記録（3か月に1回）
• 年1回の定期届出（2025年より改正）

技能実習と異なり、雇用主と外国人が直接雇用関係にある点も特定技能の特徴で、登録支援機関はその雇用関係を支援する形になります。

監理団体と登録支援機関の違い

監理団体と登録支援機関の選び方

制度が異なるため、併用することはできません。企業が受け入れたい外国人が、

• 技能実習生の場合 → 監理団体を通じて受け入れ
• 特定技能外国人の場合 → 登録支援機関との契約が必要

特定技能への移行が増えている現在、登録支援機関は日本語サポート体制、支援実績、対応国籍などを比較検討しましょう。

監理団体と登録支援機関に関するよくある質問

Q. 技能実習から特定技能へ移行する際、監理団体の関与はどうなりますか？

A. 技能実習を修了した外国人が特定技能へ移行した場合、監理団体との関係は終了し、登録支援機関との新たな契約が必要になります。

Q. 登録支援機関は誰でもなれますか？

A. 一定の要件（外国人対応経験、体制、過去の法令違反がないなど）を満たし、出入国在留管理庁に登録申請・許可を受けた事業者のみが登録支援機関になれます。

Q. 両方を同時に使うことは可能ですか？

A. できません。技能実習と特定技能は異なる制度であるため、監理団体と登録支援機関の併用は不可です。

まとめと今後の展望

監理団体と登録支援機関は、制度の目的・支援範囲・関係性が大きく異なります。混同を避け、受け入れ制度ごとの役割を正確に理解することが、外国人材の適正活用につながります。

2025年現在、技能実習から特定技能への移行が急増しており、登録支援機関の重要性は今後さらに高まると見られています。

貴社の受け入れ制度に応じて、最適な支援体制を選び、外国人材の定着と活躍を支える体制構築を進めましょう。