【2025年最新】東京都の登録支援機関おすすめランキング9選|特定技能外国人の受け入れに強い会社とは?
作成日:2025年6月24日
最終更新日:2025年6月25日

合同会社エドミール 代表社員
武藤拓矢
2018年から外国人採用領域を専門とする最大手の就職し、その後、登録支援機関として合同会社エドミールを設立。技能実習、特定技能、技人国といった外国人採用にまつわる全領域に携わる稀有な専門家。のべ600名の採用支援実績があり、膨大な経験と実績から2025年度は3つの商工会議所に「外国人採用の専門家」として講師として登壇。
東京都で外国人材の採用を検討している企業の皆様へ、信頼できる登録支援機関を厳選して9社ご紹介します。
登録支援機関は、特定技能などで来日する外国人材の受入企業に代わり、就業前後の支援を行う専門機関です。各社の特徴や実績、対応分野を比較し、自社に最適なパートナー選びの参考にしてください。
東京都の登録支援機関ランキング
第1位:合同会社エドミール(AIDE MILLE)
所在地:
東京都中野区白鷺1-10-14
特徴:
累計600名以上の外国人支援実績を持つ登録支援機関です。建設・飲食料品製造・外食業など幅広い業種に強みを持ち、受入企業には事前の社内マニュアル整備や研修プログラム策定を支援。外国人側にはビザ申請から生活サポート、日本語教育までワンストップで寄り添い、初めての外国人雇用でも安心の手厚いフォローを提供しています。東京のほか静岡県や新潟県にも拠点を構え、14か国語対応の多言語支援体制で高い定着率を実現しています。
公式サイト:
第2位:株式会社アイデムグローバルグループ
所在地:
東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル別館3F
特徴:
求人広告大手アイデムのグループ企業で、特定技能を含む外国人材採用支援を専門としています。特定技能はもちろん「技術・人文知識・国際業務」や技能実習など幅広い在留資格に対応可能で、全国対応の安定したサービスを提供しています。自社の求人媒体運用ノウハウを活かし、採用から定着まで一貫したコンサルティング力が強みです。
第3位:株式会社ウィルオブ・ワーク
所在地:
東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル3F
特徴:
登録者数37,000人超の外国人材データベースを活用し、製造・物流・介護・外食・建設などあらゆる業界に人材を紹介できる総合人材サービス企業です。自社で外国人向け求人サイト「JapanWork」を運営し、SNS集客とも組み合わせて多様な国籍の人材に直接リーチする独自の集客力を持っています。採用活動から在留資格申請、入社後のフォローまでまとめて支援しており、料金プランのモデルケースを公開するなど明朗な価格設定で安心です。
第4位:株式会社ジンザイベース
所在地:
東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
特徴:
2021年設立と新しい企業ながら、アジア各国に強力なネットワークを築き累計4,500名以上の外国人支援実績を誇ります。ベトナムやインドネシアなど各国の人材データベースを活用し、企業ニーズに合った即戦力人材を厳選して紹介。特定技能の試験対策やオンライン日本語教育を自社提供し、地方自治体と連携した地方創生プロジェクトにも取り組むなど、支援領域の幅広さと柔軟性が評価されています。
第5位:G.A.コンサルタンツ株式会社
所在地:
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー5F
特徴:
1995年設立の老舗人材企業で、特定技能外国人の紹介から入社後フォローまでトータルに支援する実績豊富な登録支援機関です。AI技術を活用した日本語研修システムや独自の教育プログラムに強みがあり、単に人材を紹介するだけでなく長期的な活躍を見据えた「育成型」のサービス提供に注力しています。介護・製造・農業・外食など幅広い分野に対応し、企業と外国人双方にとって持続的なWin-Winを実現する革新的な支援体制を築いています。
第6位:アジアクリエーション協同組合
所在地:
東京都中央区日本橋本石町4-5-5 日本橋藤ビル4F
特徴:
協同組合型の登録支援機関として全国各地の中小企業を中心に3,000名以上の外国人受入れ支援実績があります。東南アジア諸国に豊富な送り出しネットワークを持ち、地方企業への紹介・定着支援にも強みを発揮しています。建設・介護・宿泊・食品製造など幅広い業種での支援実績があり、全国対応のフットワークを活かして東京以外の地域企業からも頼りにされる存在です。業界団体ならではの情報共有や安心感で、初めて特定技能外国人を受け入れる企業にも心強いパートナーとなっています。
第7位:株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN)
所在地:
東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
特徴:
外国人向け生活総合支援サービスで知られるGTNは、特定技能制度開始当初の2019年5月にいち早く登録支援機関として登録されました。支援対応言語は23言語にも及び、在留手続き代行はもちろん、住居探しや保証人手配、ライフライン契約、携帯電話契約支援など自社グループ内で完結できるワンストップ支援が強みです。24時間母国語対応の相談体制により外国人の安心な生活を支え、企業にとっても煩雑な各種手続きを任せられる頼もしさがあります。
第8位:株式会社グローバルヒューマニー・テック
所在地:
東京都中央区京橋1-13-1 宏和京橋ビル5F(WORK VILLA KYOBASHI内)
特徴:
技能実習制度で培った知見を活かし、「ミスマッチゼロ」を掲げた支援を行うベンチャー型の登録支援機関です。採用前のスクリーニングを徹底して候補者の技能や適性を見極めてから紹介するため、早期離職のリスクを軽減できるのが特長です。外食業や宿泊業などサービス業から製造業まで特定技能14分野すべてに柔軟に対応しており、離島や地方への配属にも迅速に対応できる機動力があります。トラブル時の即応体制や細やかなフォローで「定着率90%以上」を実現しており、企業・外国人双方から高い評価を得ています。
第9位:株式会社カレッジ
所在地:
東京都品川区西五反田5-26-3 グリーンプラザ五反田407号
特徴:
海外の送り出し機関や日本語学校と提携し、質の高い外国人材を紹介する登録支援機関です。特に介護分野の支援に力を入れており、日本語教育にも注力しているためマッチングした人材の定着率が高い点が評価されています。農業や外食業など他分野への紹介実績もあり、契約書や就業規則の多言語翻訳サービスを提供するなど小回りの利く支援も魅力です。自社スタッフに各国出身者を抱え、多言語・多文化対応で企業と外国人の橋渡し役を担っています。
登録支援機関の費用相場
登録支援機関へ支援業務を委託する場合の費用相場は、外国人1人あたり月額で約2~3万円が一般的です。支援内容や提供範囲によって料金体系は様々で、毎月定額制の機関もあれば支援項目ごとに個別の料金を設定している場合もあります。契約時には料金の内訳が明示されますので、支援内容と費用対効果を十分に確認した上で委託することが大切です。
主な支援内容ごとの費用目安は次の通りです。
- 入国前の事前ガイダンス:1回あたり約2~5万円
- 生活オリエンテーション:1回あたり約3~5万円
- 定期面談(定着状況の確認):1回あたり約1~1.5万円
- 各種手続きへの同行支援:必要時に約5,000円/時
上記はあくまで目安で、支援範囲の広さや内容の質によって費用は変動します。また支援にかかる費用は受入企業側の負担であり、外国人本人に負担させることはできません。違法な費用転嫁が行われていないか、契約時にしっかり確認しましょう。
自社で特定技能の支援を行う方法
特定技能外国人の受入れ企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなくても、自社で支援業務を実施することが可能です。もっとも、自社支援を行うには所定の要件を満たした上で、出入国在留管理局に「自己支援計画」を提出し認められる必要があります。具体的には、以下のような条件を整えることが求められます。
- 支援責任者・担当者の選任:社内の役職員から支援責任者および支援担当者を定め、特定技能外国人の支援体制を構築する。
- 対応言語の確保:外国人が十分理解できる言語で支援を提供できるよう、バイリンガルスタッフの配置や通訳確保など適切な体制を整える。
- 支援記録の作成・保存:支援内容や定期面談結果を記録し、契約終了日から1年以上保管すること(法令で定められた期間、適切に保存管理する)。
- 欠格事由がないこと:支援責任者・担当者が過去に入管法違反等の不祥事を起こしていないこと。また支援担当者は受入れ外国人の直属の上司を兼ねないなど、法務省令で定められた要件を満たすこと。
以上の条件をクリアし届出が受理されれば、企業自身が特定技能1号外国人への義務的支援を行うことができます。自社で支援を行えば登録支援機関への委託費用はかかりませんが、その分専門知識の習得や体制整備にコストと労力が必要です。
自社対応が難しい場合は無理をせず、信頼できる登録支援機関への委託も検討しましょう。
東京都ならではの登録支援機関事情・独自性
東京都には登録支援機関が非常に多く存在し、その数は東京都だけで1,100社以上(2025年5月時点)に上ります。業界や国籍に特化した中小の専門企業から全国規模で展開する大手企業まで様々で、支援サービスの品質や料金体系も多種多様です。
選択肢が豊富な一方で「どの機関を選べばよいか分からない」という声も多いのが実情であり、各社の特徴をしっかり比較検討することが重要と言えます。
また、外国人労働者が最も集中する首都圏であることから、東京都内の登録支援機関を活用することで次のようなメリットがあります。
- ビザ申請や行政手続きの負担軽減:専門家に委託することで在留諸申請や各種届け出対応にかかる企業担当者の工数を削減できる。
- 定着率アップの支援:日本語学習のサポートや生活オリエンテーションの充実によって外国人材の早期離職を防止し、長期就労・定着につなげられる。
- 多言語・多文化対応:東京都内の機関には各国語に対応できるスタッフが在籍していることが多く、緊急時のトラブルにも迅速に母国語で対応してもらえる安心感がある。
このように東京ならではの充実した支援リソースと競争環境が整っており、自社の業種やニーズに合った支援機関を見つけやすい土壌があります。
その反面、玉石混交の側面もあるため、実績や提供内容を見極めて信頼できるパートナーを選ぶことが大切です。
東京都での特定技能外国人の受入れを成功させるには、上記ランキングも参考に、自社にフィットする登録支援機関を賢く活用しましょう。