【東京版】登録支援機関おすすめランキング9選【選び方・特定技能制度の費用相場】
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特定技能制度を活用する上で必ず通る道が登録支援機関選びです。出入国在留管理庁の登録支援機関のデータによると、東京都の登録支援機関だけでも2168社もあり登録支援機関選びは非常に面倒な作業です。
しかし、登録支援機関を選定すると、対象の外国人材が働き続ける限りは、長期的なパートナーとなりうるためとても重要な選択です。
そんな東京の登録支援機関選びにおいて、
- 登録支援機関を選ぶ前の事前準備
- 登録支援機関の選び方
- 登録支援機関の費用相場
- おすすめ登録支援機関ランキング
について、外国人材業界歴7年目の特定技能専門家が徹底解説していきます。
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。
武藤 拓矢のプロフィール登録支援機関に依頼する際の事前準備は？
東京で初めて特定技能制度を導入する企業の場合、難しい準備は必要ありません。ただし必ず業界ごとの「分野別協議会」へ加入することが前提条件となります。介護や外食、建設など分野ごとに協議会が設けられており、加入していないと登録支援機関と契約しても制度を利用できません。
また、外国人材を安心して迎え入れるために、就業規則や雇用条件を事前に整理しておくとスムーズです。たとえば「どの分野で」「何名を」「どのような条件で」採用するのかを明確にしておくことで、登録支援機関からの提案内容も具体的になり、無駄な時間や費用を省けます。
最低限、分野別協議会への加入と自社の受入れ方針の明確化を整えてから、東京都内の登録支援機関に相談するのがおすすめです。
登録支援機関の選び方
登録支援機関を選ぶ際にチェックしておきたい6つのポイントをご紹介します。
目的や分野に合った実績があるか確認
登録支援機関はそれぞれ得意分野があります。介護・外食・製造・建設など、どの分野の支援実績があるのかを必ず確認しましょう。自社と同じ分野での受け入れ経験が豊富であれば、支援内容も現場に即したものになりやすく安心です。また、対応できる国籍や言語もチェックしておくと、入社後の定着につながります。
「採用までの期間が早い」という訴求している登録支援機関もありますが、特定技能制度で時間がかかる理由の大半は「申請許可待ち」なので、あまり鵜呑みにしないほうが懸命です！
義務化されている支援内容をどう実施しているか
特定技能1号では、生活オリエンテーションや住居確保、相談体制の整備、定期的な巡回など、支援機関が必ず実施しなければならない項目があります。どのような頻度で、誰が、どのような方法で実施しているかを確認しましょう。例えば、月に1度の面談を現場訪問で行っているのか、オンライン対応なのかといった運用方法は、受け入れ企業にとって大きな差となります。
現場での同席や緊急時対応ができるか
面接や入社初日の同席、配属後の現場巡回などを直接行ってくれる機関は安心感があります。また、体調不良やトラブルなど緊急時にどのような一次対応をしてくれるのか、24時間体制が整っているのかも重要なポイントです。トラブルが起きたときに迅速に対応できるかは、外国人材の定着にも直結します。
過去に「土日祝に外国人材が富士山でトラブルが起きても対応します！」と話していた登録支援機関がありましたが、できないこともあるかなと…。現実的でない、あるいは抽象的な表現が多い場合は注意してください！
報告や進捗管理が分かりやすいか
依頼した業務がどのように進んでいるかを把握できる仕組みを持っているかも確認しましょう。巡回面談の報告書の有無や提出のスピード、在留資格の更新・変更の期限管理、トラブル対応の記録などがしっかりと共有される体制であれば安心です。口頭やメールだけでなく、文書やシステムでの報告が整っているかも判断基準となります。
費用体系や契約条件が明確か
登録支援機関の費用は、初期費用・月額費用・申請関連費用などに分かれるのが一般的です。追加費用が発生する条件や、再委託の有無も事前に確認しておきましょう。見積もりの内訳が明確で、契約書に業務範囲がしっかりと定められているかどうかが安心材料となります。
法令順守と許認可が整っているか
登録支援機関としての登録番号はもちろん、有料職業紹介を行う場合には職業紹介事業の許可を持っているかも確認しましょう。また、個人情報の管理体制やハラスメント対応など、法令順守の姿勢が整っているかどうかは、長期的なパートナーシップを築くうえで欠かせません。
登録支援機関番号だけでなく、有料職業紹介免許の有無も必ず確認してください。無許可で紹介料を請求する事例もあるため注意が必要です。
東京都の登録支援機関おすすめランキング
おすすめ登録支援機関をランキング形式で紹介します。なおランキングは、登録支援機関くらべナビ、セカジン、MORE美などの人気ランキングをもとにして順位付けをしました。(2025年10月03日更新)
合同会社エドミール（AIDE MILLE）
自己推薦ですみません…ただ、「人材に最も寄り添う登録支援機関」を心がけ、特定技能制度の支援に自信を持って取り組んでおりますのでぜひご覧ください！
特定技能・技能実習を含め600名以上の外国人材採用を支援し、その実績から商工会議所主催の「外国人人材活用セミナー」にも登壇しています。弊社の特徴としては、離職理由の多くを占める「人間関係」改善に注力し、制度説明や研修、現場同行など実務に寄り添ったサポートで定着率の向上を実現しています。
義務的支援”以外”の支援体制
法令で定められた範囲にとどまらず、独自の「導入支援」と「定着支援」を提供しています。
導入支援では、制度や文化の違いを社内へ共有し、外国人材には基礎テストを行うことで就業前の準備を強化。初日から安心して働ける環境を整えます。
定着支援では、定期面談を対面で実施し、生活や職場の悩みを直接把握。企業へのフィードバックとあわせて、人材と現場双方の安心につなげています。
こうした仕組みにより、単なる義務的支援にとどまらず、企業と人材の成長を後押しするパートナーとして機能しています。
会社概要
| 公式URL | https://aidemille.com/ |
|---|---|
| 住所 | 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 |
| 会社設立 | 2019年6月 |
| 登録支援 機関番号 |
25登-011916 |
| 有料職業 紹介番号 |
13-ユ-318396 |
| 得意分野 | 介護、外食、製造、宿泊、建設 |
| 主な提携国 | ネパール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー |
| 実績 | 600名超 |
※ 採用人数や支援体制によって金額は大きく異なります。
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
株式会社アイデムグローバル
求人広告大手アイデムのグループ企業で、特定技能を含む外国人材採用支援を専門としています。特定技能はもちろん「技術・人文知識・国際業務」や技能実習など幅広い在留資格に対応可能で、全国対応の安定したサービスを提供しています。自社の求人媒体運用ノウハウを活かし、採用から定着まで一貫したコンサルティング力が強みです。
会社概要
| 公式URL | https://aidemglobal.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル |
| 会社設立 | 1972年2月 |
| 登録支援 機関番号 |
19登-000325 |
| 有料職業 紹介番号 |
13-ユ-304636 |
| 得意分野 | 飲食料品製造（76%）、外食業（8%）、介護（6%） |
| 主な提携国 | ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア |
| 実績 | 3,800名以上(2025年9月1日時点) |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
株式会社ウィルオブ・ワーク
登録者数37,000人超の外国人材データベースを活用し、製造・物流・介護・外食・建設などあらゆる業界に人材を紹介できる総合人材サービス企業です。自社で外国人向け求人サイト「JapanWork」を運営し、SNS集客とも組み合わせて多様な国籍の人材に直接リーチする独自の集客力を持っています。採用活動から在留資格申請、入社後のフォローまでまとめて支援しており、料金プランのモデルケースを公開するなど明朗な価格設定で安心です。
会社概要
| 公式URL | https://willof-work.co.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒160‑0022 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3F |
| 会社設立 | 1997年1月 |
| 登録支援 機関番号 |
19登-001433 |
| 有料職業 紹介番号 |
13‑ユ‑080459 |
| 得意分野 | 製造、物流、介護、宿泊、外食、建設 |
| 主な提携国 | ベトナム、ミャンマー、インドネシア |
| 実績 | 37,000人以上(自社JapanWork登録者数) |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
株式会社ジンザイベース
2021年設立と新しい企業ながら、アジア各国に強力なネットワークを築き累計4,500名以上の外国人支援実績を誇ります。ベトナムやインドネシアなど各国の人材データベースを活用し、企業ニーズに合った即戦力人材を厳選して紹介。特定技能の試験対策やオンライン日本語教育を自社提供し、地方自治体と連携した地方創生プロジェクトにも取り組むなど、支援領域の幅広さと柔軟性が評価されています。
会社概要
| 公式URL | https://jinzaibase.co.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒101‑0054 東京都千代田区神田錦町2‑2‑1 KANDA SQUARE 11F |
| 会社設立 | 2021年6月 |
| 登録支援 機関番号 |
21登‑006355 |
| 有料職業 紹介番号 |
13‑ユ‑313484 |
| 得意分野 | 製造、外食、宿泊、介護、建設 |
| 主な提携国 | ベトナム、インドネシア、タイ |
| 実績 | 4,500名以上 |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
G.A.コンサルタンツ株式会社
1995年設立の老舗人材企業で、特定技能外国人の紹介から入社後フォローまでトータルに支援する実績豊富な登録支援機関です。AI技術を活用した日本語研修システムや独自の教育プログラムに強みがあり、単に人材を紹介するだけでなく長期的な活躍を見据えた「育成型」のサービス提供に注力しています。介護・製造・農業・外食など幅広い分野に対応し、企業と外国人双方にとって持続的なWin-Winを実現する革新的な支援体制を築いています。
会社概要
| 公式URL | https://gagr.co.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒151‑0053 東京都渋谷区代々木2‑1‑1 新宿マインズタワー5F |
| 会社設立 | 1995年 |
| 登録支援 機関番号 |
19登‑001757 |
| 有料職業 紹介番号 |
27‑ユ‑302254 |
| 得意分野 | 介護、製造、農業、外食 |
| 主な提携国 | ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン |
| 実績 | 非公開 |
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アジアクリエーション協同組合
協同組合型の登録支援機関として全国各地の中小企業を中心に3,000名以上の外国人受入れ支援実績があります。東南アジア諸国に豊富な送り出しネットワークを持ち、地方企業への紹介・定着支援にも強みを発揮しています。建設・介護・宿泊・食品製造など幅広い業種での支援実績があり、全国対応のフットワークを活かして東京以外の地域企業からも頼りにされる存在です。業界団体ならではの情報共有や安心感で、初めて特定技能外国人を受け入れる企業にも心強いパートナーとなっています。
会社概要
| 公式URL | https://www.asia-creation.org/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒103‑0021 東京都中央区日本橋本石町4‑5‑5 日本橋藤ビル4F |
| 会社設立 | 2010年12月 |
| 登録支援 機関番号 |
20登‑003456 |
| 有料職業 紹介番号 |
13‑ユ‑314287 |
| 得意分野 | 建設、介護、宿泊、食品製造 |
| 主な提携国 | ベトナム、インドネシア、カンボジア、ネパール |
| 実績 | 3,000名以上 |
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株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）
外国人向け生活総合支援サービスで知られるGTNは、特定技能制度開始当初の2019年5月にいち早く登録支援機関として登録されました。支援対応言語は23言語にも及び、在留手続き代行はもちろん、住居探しや保証人手配、ライフライン契約、携帯電話契約支援など自社グループ内で完結できるワンストップ支援が強みです。24時間母国語対応の相談体制により外国人の安心な生活を支え、企業にとっても煩雑な各種手続きを任せられる頼もしさがあります。
会社概要
| 公式URL | https://www.gtn.co.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒170‑0013 東京都豊島区東池袋1‑21‑11 オーク池袋ビル2F |
| 会社設立 | 2006年7月 |
| 登録支援 機関番号 |
19登‑000122 |
| 有料職業 紹介番号 |
13‑ユ‑306348 |
| 得意分野 | 非公開 |
| 主な提携国 | 非公開 |
| 実績 | 非公開 |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
株式会社グローバルヒューマニー・テック
技能実習制度で培った知見を活かし、「ミスマッチゼロ」を掲げた支援を行うベンチャー型の登録支援機関です。採用前のスクリーニングを徹底して候補者の技能や適性を見極めてから紹介するため、早期離職のリスクを軽減できるのが特長です。外食業や宿泊業などサービス業から製造業まで特定技能14分野すべてに柔軟に対応しており、離島や地方への配属にも迅速に対応できる機動力があります。トラブル時の即応体制や細やかなフォローで「定着率90%以上」を実現しており、企業・外国人双方から高い評価を得ています。
会社概要
| 公式URL | https://gh-tec.co.jp/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒104‑0031 東京都中央区京橋1‑13‑1 WORK VILLA KYOBASHI 5F |
| 会社設立 | 2021年7月 |
| 登録支援 機関番号 |
22登‑007297 |
| 有料職業 紹介番号 |
13‑ユ‑313775 |
| 得意分野 | 非公開 |
| 主な提携国 | 非公開 |
| 実績 | 非公開 |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
株式会社カレッジ
海外の送り出し機関や日本語学校と提携し、質の高い外国人材を紹介する登録支援機関です。特に介護分野の支援に力を入れており、日本語教育にも注力しているためマッチングした人材の定着率が高い点が評価されています。農業や外食業など他分野への紹介実績もあり、契約書や就業規則の多言語翻訳サービスを提供するなど小回りの利く支援も魅力です。自社スタッフに各国出身者を抱え、多言語・多文化対応で企業と外国人の橋渡し役を担っています。
会社概要
| 公式URL | https://www.j-courage.com/ |
|---|---|
| 事業所 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田5-26-3-407 |
| 登録支援 機関番号 |
22登-006974 |
| 有料職業 紹介番号 |
13-ユ-314024 |
| 得意分野 | 非公開 |
| 主な提携国 | ネパール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー |
| 実績 | 非公開 |
※ 情報は公式ホームページを参照しております。正確な情報は必ず直接お問い合わせください。
登録支援機関の費用相場
特定技能制度を活用する際に、登録支援機関へ支払う費用相場について解説します。項目は「初期導入費用」「支援委託費」の3つと、最新の特定技能制度の平均賃金についてもお伝えします。
特定技能制度の「支援委託費」相場
厚生労働省の技能実習制度及び特定技能制度の現状についてによると、特定技能外国人１人当たりの支援委託料（月額）の平均金額は28,386円でした。
金額帯で最も多いのは20,000円超～25,000円以下（26.2％）で、次いで15,000円超～20,000円以下（25.3％）という結果になっています。
2025年4月から支援の内容が緩和され、定期面談がオフライン可能、行政への報告が年1回になったことを踏まえると、月々2.5万円を超える支援委託費を支払っている企業は払い過ぎな可能性があります…！
特定技能制度の「初期導入費用」相場
初期導入費用の相場は公開されていませんが、多くの場合は30万円〜40万円が多く見受けられます。内訳の詳細は以下のとおりです。
| 義務的支援 | 10万円 |
|---|---|
| ビザ申請費用 | 10万円 |
| 人材紹介料 | 10万円〜20万円 |
初期導入費用が20万円未満の場合はビザ申請費用が含まれていない可能性がありますので、あとで揉めないように必ず確認しましょう。
特定技能外国人の「給料」相場
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、外国人労働者全体の平均月給は約24.27万円で、令和６年外国人雇用実態調査によると特定技能の平均月給が約25.03万円でした。
地域別の特定技能制度の平均月給のデータはありませんが、日本人の給料で見たときに東京は全国平均よりも22%高いため、特定技能制度も同様に全国平均よりも高い傾向にあります。
2025年4月から支援の内容が緩和され、定期面談がオフライン可能、行政への報告が年1回になったことを踏まえると、月々2.5万円を超える支援委託費を支払っている企業は払い過ぎな可能性があります…！
自社で特定技能の支援を行う方法
特定技能外国人の受入れ企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなくても、自社で支援業務を実施することが可能です。もっとも、自社支援を行うには所定の要件を満たした上で、出入国在留管理局に「自己支援計画」を提出し認められる必要があります。具体的には、以下のような条件を整えることが求められます。
- 支援責任者・担当者の選任：社内の役職員から支援責任者および支援担当者を定め、特定技能外国人の支援体制を構築する。
- 対応言語の確保：外国人が十分理解できる言語で支援を提供できるよう、バイリンガルスタッフの配置や通訳確保など適切な体制を整える。
- 支援記録の作成・保存：支援内容や定期面談結果を記録し、契約終了日から1年以上保管すること（法令で定められた期間、適切に保存管理する）。
- 欠格事由がないこと：支援責任者・担当者が過去に入管法違反等の不祥事を起こしていないこと。また支援担当者は受入れ外国人の直属の上司を兼ねないなど、法務省令で定められた要件を満たすこと。
以上の条件をクリアし届出が受理されれば、企業自身が特定技能1号外国人への義務的支援を行うことができます。自社で支援を行えば登録支援機関への委託費用はかかりませんが、その分専門知識の習得や体制整備にコストと労力が必要です。
自社対応が難しい場合は無理をせず、信頼できる登録支援機関への委託も検討しましょう。
東京都ならではの登録支援機関事情・独自性
東京都には登録支援機関が非常に多く存在し、その数は東京都だけで1,100社以上（2025年5月時点）に上ります。業界や国籍に特化した中小の専門企業から全国規模で展開する大手企業まで様々で、支援サービスの品質や料金体系も多種多様です。
選択肢が豊富な一方で「どの機関を選べばよいか分からない」という声も多いのが実情であり、各社の特徴をしっかり比較検討することが重要と言えます。
また、外国人労働者が最も集中する首都圏であることから、東京都内の登録支援機関を活用することで次のようなメリットがあります。
- ビザ申請や行政手続きの負担軽減：専門家に委託することで在留諸申請や各種届け出対応にかかる企業担当者の工数を削減できる。
- 定着率アップの支援：日本語学習のサポートや生活オリエンテーションの充実によって外国人材の早期離職を防止し、長期就労・定着につなげられる。
- 多言語・多文化対応：東京都内の機関には各国語に対応できるスタッフが在籍していることが多く、緊急時のトラブルにも迅速に母国語で対応してもらえる安心感がある。
このように東京ならではの充実した支援リソースと競争環境が整っており、自社の業種やニーズに合った支援機関を見つけやすい土壌があります。
その反面、玉石混交の側面もあるため、実績や提供内容を見極めて信頼できるパートナーを選ぶことが大切です。
東京都での特定技能外国人の受入れを成功させるには、上記ランキングも参考に、自社にフィットする登録支援機関を賢く活用しましょう。
よくある質問
Q1. 登録支援機関はなぜ重要なのですか？
特定技能制度のもとで外国人材が長期的に働くためには、生活オリエンテーションや住居確保、定期的な巡回など多岐にわたる支援が義務付けられています。こうした支援を企業に代わって実施するパートナーが登録支援機関であり、採用後の手続き負担を軽減し、定着率向上に寄与します。登録支援機関の選定により、対象人材が働き続ける限り長期的な関係となるため慎重に検討することが大切です。
Q2. 登録支援機関を選ぶ際に確認すべきポイントは？
選定時には、(1)介護・外食・建設など目的や分野に合った実績、(2)義務化されている支援内容をどのように実施しているか、(3)面接同席や緊急時対応の体制、(4)巡回報告や進捗管理の透明性、(5)費用体系や契約条件の明確さ、(6)登録番号や有料職業紹介許可など法令順守の有無をチェックしましょう。
Q3. 登録支援機関の費用相場はどれくらいですか？
出入国在留管理庁の調査によると、特定技能外国人1人当たりの月額支援委託料の平均金額は約28,386円で、20,000円超〜25,000円以下の価格帯が最も多いとされています。初期導入費用は義務的支援費用やビザ申請費用、人材紹介料を含めて30万〜40万円が一般的です。ただし、支援内容や対応言語によって大きく差が出るので、見積もりの内訳を確認することが重要です。
Q4. 特定技能外国人の給料相場は？
厚生労働省の調査によれば、特定技能外国人の全国平均月給は約21.12万円で前年より6.7%増。東京都は全国平均より約22％高い賃金水準のため、介護分野では月20〜30万円、外食では20〜33万円、建設では30〜48万円、宿泊では20〜26万円程度が相場となります。経験や日本語能力に応じて昇給し、夜勤手当や残業代で手取りが増える場合もあります。
Q5. 自社で支援業務を行うことは可能ですか？
企業自身が特定技能外国人の義務的支援を実施することも認められています。その場合は支援責任者・担当者を社内で選任し、外国人が理解できる言語で支援を提供できる体制を整え、支援記録を作成・保存しなければなりません。また、担当者に入管法違反などの欠格事由がないことが求められます。こうした条件を満たし、出入国在留管理局に自己支援計画が承認されれば自社支援が可能です。
