特定技能「農業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

作成日：2024年10月15日
最終更新日： 2025年7月29日

特定技能「農業」は、外国人材を即戦力として農作業に従事させることができる制度です。深刻な担い手不足が続く日本の農業分野では、植え付け・収穫・出荷準備といった現場業務を担う人材確保が急務となっています。

本記事では、対象となる業務内容や雇用条件、受け入れ企業に必要な要件、日本語や技能試験の内容、登録支援機関の活用方法などをわかりやすく解説します。

合同会社エドミール代表社員

武藤拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。

特定技能「農業」で従事できる業務

特定技能制度の対象分野として「農業」が導入され、外国人労働者が農場の現場作業に携わることが可能になりました。対象業務は「主たる業務」と「関連業務」に分類され、明確に定義されています。

主に行う作業には、野菜・果樹・花卉などの栽培管理、収穫、出荷準備が含まれます。具体的には、植え付け、水やり、肥料散布、除草、病害虫防除など、農作物の成長を支える日々の作業が中心です。また、収穫後の選別、箱詰め、ラベル貼付などの出荷作業も重要です。

外国人労働者が特定技能「農業」で就労できる期間は、在留資格「特定技能1号」として最長5年間です。農場の生産規模や地域、作物の種類によって、雇用条件や作業内容には違いがあります。

受け入れ人数に上限は設けられていませんが、農場の適正な作業量や指導体制に基づいて、協議会がガイドラインを提示しています。契約期間は原則1年更新で、最大5年間まで在留可能です。

季節や天候に左右される農業では、雇用契約や就労時間の調整が不可欠です。繁忙期・閑散期のシフト管理、安全な作業環境の確保、健康管理体制の構築が求められます。

受け入れ企業は、農業分野特定技能協議会へ加入し、指針に基づいた管理運用を行うことが義務付けられています。協議会では、制度の周知、雇用状況の報告、研修支援などを担います。

特定技能1号では、生活面・業務面の「義務的支援10項目」の実施が必要です。住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期面談などを自社または登録支援機関により実施します。

農業技能評価試験（耕種農業または畜産農業）と、日常的な日本語理解ができるレベル（JLPT N4またはJFT-Basic）の日本語試験の合格が必須です。

選考時には、農作業に対する理解や体力、チームでの協調性が求められます。技能実習2号修了者であれば、試験免除での移行も可能です。

野菜や果物の栽培、収穫、出荷、農業用機械や施設の管理・清掃など、農作業全般に従事できます。

特定技能1号として最長5年間、日本国内で就労することができます（1年または6か月ごとの更新制）。

はい。農業分野の技能実習2号を良好に修了していれば、試験免除で特定技能1号への移行が可能です。

JLPT N4以上、またはJFT-Basicに合格している必要があります。現場での安全確認や報告・連絡に必要な日本語力です。

登録支援機関に委託することも可能です。住居の手配や生活支援、日本語学習の案内などを外部に任せることができます。

特定技能「農業」は、日本の高齢化や農村人口減少による担い手不足を補う有力な制度です。現場に即戦力をもたらす外国人材の活躍により、安定的な生産・収穫体制の確立が期待されます。

企業側も、適正な労働環境の整備と継続的な支援体制の構築を進めることで、外国人材の定着率を高め、長期的な戦力として育成することができます。