特定技能「建設」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

特定技能「建設」は、日本の建設業界における深刻な人材不足を補うために創設された制度で、外国人材が現場で即戦力として働くことを可能にします。

本記事では、受け入れ可能な工種や業務内容、必要な試験や雇用条件、企業側に求められる体制まで、特定技能制度を建設分野で活用するためのポイントをわかりやすく解説します。

これから外国人材の採用を検討している建設会社の方にとって、制度理解と導入準備の参考となる内容を網羅しています。

特定技能「建設」で従事できる業務内容

特定技能制度の導入により、建設業界でも外国人材の受け入れが可能となりました。建設分野は日本国内でも慢性的な人手不足が続いており、特定技能人材が現場の戦力として期待されています。ここでは、「主たる業務」と「関連業務」に分けて解説します。

主たる業務

特定技能「建設」における主な業務には、以下のような工種が含まれます。

• 鉄筋施工・型枠施工・内装仕上げ
• 建築板金・左官・とび・電気通信工事
• 舗装・土工・防水・配管・保温保冷

いずれも建設業法で定められた建設工事であり、実務経験と安全配慮が求められる職種です。

関連業務

建設現場での作業補助や準備・片付け、資材の運搬・管理なども関連業務に該当します。これらは主業務を支える役割を担い、作業効率や安全管理の向上に貢献します。

特定技能「建設」の基本情報

建設分野で受け入れ可能なのは「特定技能1号」に限定されます。対象業種は19職種に細分化されており、いずれも特定技能評価試験または技能実習2号の修了者が対象です。

雇用できる人数・期間

雇用期間は特定技能1号として最長5年間です。受け入れ人数は企業規模や現場状況、技能実習生の実績などをもとに、協議会の基準に従って決定されます。

特定技能「建設」で外国人を受け入れる企業の条件

建設業で外国人を雇用する企業には、以下のような法令上の要件があります。

建設業許可を取得していること

原則として、建設業法に基づく建設業許可を受けている必要があります。対象工種に対する実績や技術者の配置も審査対象となります。

建設分野特定技能協議会への加入

外国人を受け入れる企業は、建設分野特定技能協議会への加入が義務付けられています。協議会では、適正な受け入れ人数や教育体制、定期報告義務などを通じて、制度運用の透明性が保たれています。

雇用主としての支援義務を果たすこと

外国人の就労・生活を支援する体制の整備が求められます。支援項目には、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談などが含まれ、登録支援機関に委託することも可能です。

特定技能「建設」で就労する外国人の要件

外国人が建設分野で特定技能として就労するためには、次の要件を満たす必要があります。

• 分野別の特定技能評価試験に合格（または技能実習2号の建設分野を修了）
• 日本語能力試験（N4以上）またはJFT-Basicの合格

技能試験では、各工種に応じた実技・筆記の知識が求められ、日本語試験は現場での円滑なコミュニケーションを前提としています。

特定技能「建設」の雇用条件と注意点

実務経験・技能の裏付け

建設業は高い安全管理意識と確かな技能が求められるため、実務経験や技能実習の修了が重要視されます。企業は受け入れ後もOJTや安全教育を定期的に実施する必要があります。

支援責任者・支援体制の配置

外国人材を適切に支援するためには、社内に支援責任者・支援担当者を配置するか、登録支援機関に委託する必要があります。支援の質は、離職率や職場の定着率に大きく影響します。

特定技能「建設」のよくある質問

Q. どのような職種で外国人を受け入れられますか？

特定技能「建設」では、鉄筋施工、型枠施工、土工、配管、内装仕上げなど19職種が対象です。詳細は特定技能評価試験の区分に準じます。

Q. 技能実習から特定技能への移行はできますか？

はい、可能です。技能実習2号を建設分野で良好に修了していれば、試験免除で特定技能1号に移行できます。

Q. 特定技能2号への移行はできますか？

2025年7月現在、建設分野は特定技能2号への移行が可能な分野です。要件を満たせば長期雇用や家族帯同も可能となります。

Q. 雇用主に必要な手続きや条件はありますか？

建設業許可の取得、特定技能協議会への加入、義務的支援体制の整備などが必要です。協議会への定期報告も義務付けられています。

Q. 支援体制は外部に委託できますか？

はい、登録支援機関に支援を委託することができます。通訳・生活支援など自社で対応が難しい場合は、外部委託が一般的です。

特定技能「建設」まとめ

特定技能「建設」は、慢性的な人手不足が続く建設業界において、即戦力となる外国人材を受け入れるための重要な制度です。鉄筋施工や土木工事など、実務経験を通じて技能を発揮できる工種が多数用意されており、外国人自身のスキルアップの場にもなります。

企業は、協議会加入や支援体制の整備を通じて、制度に則った適正な受け入れを行う必要があります。法令を遵守し、外国人が安心して働ける環境を提供することが、特定技能制度の成功と継続につながるカギとなります。