特定技能「漁業」の可能業務・基本情報・外国人要件・採用条件

作成日：2024年10月15日
最終更新日： 2025年7月29日

特定技能「漁業」は、外国人労働者が日本の水産業の現場で網の操作や漁獲物の処理、船舶の整備などに従事できる在留資格制度です。高齢化や担い手不足が深刻な漁業分野において、外国人材の即戦力としての活用が進んでいます。

本記事では、対象業務の範囲、試験の内容、雇用条件、受け入れ企業に必要な支援体制、協議会加入の義務などをわかりやすく解説します。

合同会社エドミール代表社員

武藤拓矢

2018年に外国人採用領域の大手企業に入社し、技能実習・特定技能・技人国の全領域に携わる。のべ600名以上の採用支援実績をもとに、登録支援機関「合同会社エドミール」を設立。2025年には4つの商工会議所で「外国人活用セミナー」の講師を務める。

特定技能「漁業」で従事できる業務

特定技能制度が漁業分野にも導入され、外国人労働者が日本の沿岸・沖合漁業で活躍できるようになりました。対象業務は「主たる業務」と「関連業務」に分かれており、実務に直結する内容が求められます。

船上での網・釣り具など漁具の準備や操作、漁獲物の選別、鮮度保持のための処理作業が主な業務です。具体的には、魚や貝類の選別、氷詰め、箱詰め、品質確認など、水揚げ後すぐの対応も含まれます。さらに、漁船の整備や清掃、安全設備の確認作業も行います。

外国人が漁業分野で働くには、「特定技能1号」として在留資格を取得する必要があります。契約更新を含めて、最大で通算5年間の就労が可能です。

雇用人数に法的な上限はないものの、実務指導体制や作業規模に応じて適正な受け入れ人数が指導されます。契約は1年ごとに更新され、最長で5年まで就労できます。

海上業務では危険が伴うため、安全教育や救命設備の整備が必須です。また、出港前点検、休憩時間の確保、健康管理体制も含め、労働環境の整備が求められます。

外国人材を雇用するには、漁業特定技能協議会への加入が必要です。協議会は、制度の円滑な運用や情報共有、安全管理の水準維持、就労者支援を目的とした組織です。

住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期的な面談・相談など「義務的支援10項目」の実施が企業に求められます。支援は自社で行うか、登録支援機関に委託することが可能です。

漁業分野における就労には、漁業技能評価試験と、日本語能力試験（N4以上）またはJFT-Basicの合格が必要です。試験では漁具の名称や使い方、安全作業に関する知識が問われます。

技能実習2号を漁業分野で良好に修了していれば、評価試験を免除し、特定技能1号へ移行できます。実務経験者にとって現実的なルートです。

船上での漁具操作、魚の選別・処理、船舶や漁具の整備、漁港での荷揚げや出荷作業などに従事できます。

はい。原則として「漁業技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）」またはJFT-Basicの合格が必要です。ただし技能実習2号修了者は免除される場合があります。

特定技能1号として、通算で最長5年間まで就労可能です。1年または6か月単位で更新されます。

自社で実施するか、登録支援機関へ委託することが可能です。支援内容には住居確保、日本語学習、定期面談などが含まれます。

はい。漁業分野の受け入れ企業は特定技能協議会への加入が義務付けられており、制度の運用や報告体制に関与します。

特定技能「漁業」は、日本の水産業が抱える人手不足の課題に対し、即戦力となる外国人労働者を受け入れる仕組みです。外国人材が現場で安全かつ安定的に働けるよう、企業には適切な雇用管理と支援体制の構築が求められます。

今後の制度改正にも備えつつ、先行的な導入により外国人材の定着と地域水産業の発展を両立させることが重要です。