特定技能「介護」外国人は夜勤できる？制度と現場対応を徹底解説

外国人介護人材を受け入れる企業にとって、「特定技能の外国人は夜勤に就けるのか？」という疑問はよく聞かれます。実際には、制度上は可能ですが、現場で適切な配慮と体制整備が求められます。

特定技能「介護」と夜勤の基本ルール

特定技能1号「介護」の外国人は、労働基準法や外国人労働ガイドラインに基づき、原則として日本人と同等の労働条件で就労することが認められています。

つまり、夜勤や交代制勤務も就業規則に則って正当な配置であれば、外国人であっても可能です。法的な禁止はありません。

夜勤を導入する際の前提条件

外国人が夜勤を行うためには、以下のような前提条件を満たしている必要があります：

• 十分な日本語能力（主にN3程度以上）
• 日勤業務を一定期間経験し、業務理解がある
• 本人の同意がある（雇用契約書・就業規則に明記）
• 緊急時の対応マニュアルが整備されている
• 夜間も相談可能なサポート体制がある

特に日本語での記録記入・報告・医療連携が必要な場面では、十分な言語運用力が求められます。

よくある誤解：外国人は夜勤できない？

「外国人には夜勤をさせてはいけない」と誤解している事業者もありますが、これは制度上の制限ではなく、現場での体制やリスク管理の観点からの判断です。

むしろ、夜勤を含むフルシフトに対応できる外国人材は、長期雇用において戦力となります。

企業側が準備すべき安全管理と教育

夜勤体制を導入するにあたり、以下のような対応が望まれます：

• 夜勤マニュアルの作成と多言語化
• 夜間緊急時の対応手順書（災害・転倒・急変など）
• 夜勤シフト前にOJTや同伴研修を実施
• 初回は必ず複数名体制とする
• 夜勤後の体調確認と記録

本人の希望とスキルに合わせて段階的に夜勤を導入することが離職防止にもつながります。

夜勤に関する賃金と待遇

日本人職員と同様、夜勤手当や深夜割増賃金（22:00〜5:00の25%増）を適切に支払う必要があります。

外国人だからといって夜勤手当を支給しないのは法令違反にあたるため、就業規則・給与体系は日本人と同等に扱うことが必須です。

導入事例：段階的な夜勤シフトの構築

多くの法人では、以下のような段階的夜勤導入を行っています：

• 1〜3か月：日勤中心のOJTで業務習得
• 4〜6か月：準夜勤や夕勤の短時間シフトで慣らし
• 7か月以降：複数人夜勤体制に組み込み
• 12か月以降：単独夜勤（バックアップ体制あり）も一部で可

こうした配慮により、外国人スタッフの定着率も高まる傾向にあります。

まとめ｜夜勤の導入は制度理解と支援体制が鍵

特定技能「介護」の外国人材は、制度上、夜勤に就くことは可能です。しかし、言語力・業務経験・安全管理体制が整っていることが大前提となります。

無理に夜勤を強制せず、段階的な教育とサポート体制を整えることで、戦力としての活用と高い定着率を両立することが可能になります。