在留資格「介護」とは？取得要件・他資格との違い・就労範囲をわかりやすく解説

在留資格「介護」は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、日本国内で介護業務に就労するための在留資格です。他の介護関連資格（特定技能、技能実習など）と異なり、訪問介護を含むすべての介護サービスに従事できることが最大の特徴であり、家族帯同や長期在留も可能な点で非常に魅力的です。

本記事では、在留資格「介護」の取得方法、申請手続き、対象者の要件、他の在留資格との違い、注意点などを体系的に解説します。外国人材の採用を検討している介護施設や、介護福祉士を目指す留学生にとって、確実に制度を理解し、活用するための実践的なガイドとしてご活用ください。

在留資格「介護」の対象者と取得要件

在留資格「介護」は、以下のすべてを満たす外国人が対象となります。

• 日本の介護福祉士養成施設を卒業している（2年以上の課程）
• 介護福祉士国家試験に合格している
• 在留資格「留学」などから「介護」への変更申請を行う

この資格を取得することで、日本全国の介護施設で正職員として働くことが可能となり、特定技能などと異なり、就労制限・在留年数の上限がありません。

従事できる介護業務の範囲

在留資格「介護」があれば、以下の介護サービスに従事することができます。

• 施設介護（特養・老健・グループホームなど）
• 訪問介護（身体介護・生活援助など）
• 通所介護（デイサービス）
• 小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス

訪問介護に対応できる唯一の就労資格であり、サービスの幅広さが強みです。

特定技能や技能実習との違い

介護分野には他にも複数の在留資格がありますが、制度内容や従事可能業務に違いがあります。

在留資格「介護」の申請手続き

申請は、外国人本人または雇用予定の施設が出入国在留管理局に行います。

1. 介護福祉士国家試験の合格証明書の準備
2. 雇用契約書の作成・提出
3. 在留資格変更許可申請書の提出（留学 → 介護）
4. 在留カード・パスポート等の提出

審査期間はおおむね1〜2ヶ月程度とされ、許可されると「介護」の資格で就労が可能になります。

よくある注意点

在留資格「介護」の申請・運用においては以下の点に注意が必要です。

• 合格していても養成施設を卒業していない場合は対象外
• 短期留学者や資格外活動者は原則申請不可
• 更新の際には就労状況・勤務実態が確認される
• 転職時にも変更届の提出が必要

制度上の誤解や書類不備により不許可となるケースもあるため、専門的なサポートがあると安心です。

よくある質問（FAQ）

在留資格「介護」とは何ですか？

日本の介護福祉士国家資格を取得した外国人が、介護業務に従事するための在留資格です。施設介護・訪問介護ともに対応可能で、長期就労や家族帯同も認められています。

在留資格「介護」と特定技能の違いは？

在留資格「介護」は国家資格である介護福祉士の取得が前提です。訪問介護にも対応し、在留期間に制限がありません。一方、特定技能は試験合格で取得できる反面、在留期間は最大5年で、訪問介護は条件付きです。

在留資格「介護」は家族の帯同が可能ですか？

はい、可能です。配偶者や子どもと一緒に日本で暮らすことができ、将来的には永住申請の対象にもなりえます。

留学生から在留資格「介護」へ変更できますか？

日本の介護福祉士養成施設を修了し、介護福祉士国家試験に合格していれば、「留学」から「介護」への在留資格変更が可能です。多くの留学生がこのルートを活用しています。

訪問介護に従事できる在留資格は？

原則として、在留資格「介護」のみが訪問介護に全面対応しています。特定技能（介護）は2025年4月の制度改正により、一定条件下で訪問業務が可能になりましたが、制限があります。

まとめ：在留資格「介護」は安定した長期就労に最適

在留資格「介護」は、長期的な人材確保を考える介護事業者にとって最も安定した制度のひとつです。外国人材側にとっても、キャリアを築きやすく、生活の安定につながる点が大きな魅力です。

留学生や海外の介護福祉士志望者の採用・定着を検討している施設は、特定技能や技能実習との違いを理解したうえで、「介護」の在留資格を積極的に活用していきましょう。