【2025年最新】外国人労働者対象の助成金！人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

支給額

1つの整備措置ごとに最大20万円（合計最大80万円まで）助成されます。導入した内容に応じて、実際にかかった費用の一部が補助される形となります。

対象経費

①通訳費

外国人労働者との面談や相談対応時に必要な通訳に要した費用が対象となります。外部通訳者への謝金や派遣費用などが該当します。

②翻訳機器導入費

最大：10万円まで助成対象。外国人労働者との円滑なコミュニケーションのために使用する翻訳機器（音声翻訳機など）が該当します。
注意：外国人労働者雇用労務責任者と外国人との対話の場で活用される機器に限定されます。

参考：外国人労働者雇用労務責任者とは？義務・選任方法・必要な知識まで徹底解説

③翻訳料

就業規則・マニュアル・安全標識など、社内文書を多言語化するための翻訳費用が対象です。外注翻訳や専門業者による作業も含まれます。

④弁護士、社会保険労務士等への委託料

外国人労働者の労務環境整備に必要な専門家への委託費が対象です。ただし、顧問料や定常的なコンサル費用は対象外となります。

⑤社内標識類の設置・改修費

多言語表記の標識類（非常口、トイレ、社内案内など）の作成・設置にかかる外注費用が助成対象となります。社内で作成したものは原則対象外です。

主な受給要件

具体的な取り組み（就労環境整備措置）

必須メニュー

• 外国人労働者雇用労務責任者の選任
• 就業規則や労働条件通知書等の多言語化

選択メニュー

• 外国人労働者向けの相談・苦情受付体制の整備
• 一時帰国制度や休暇制度の導入
• 作業マニュアル・社内案内などの多言語化

支給要件

• 外国人離職率の目標達成（一定水準以下であること）
• 外国人雇用状況届出の提出（ハローワークへの報告）

助成金の申請から受給までの流れ

STEP1：就労環境整備計画を作成・提出

まずは支援内容の計画を立て、「就労環境整備計画書」を作成します。所轄の労働局へ事前に提出することが必要です。
この計画の提出前に整備措置を実施すると、助成対象外になるため要注意です。

STEP2：就労環境整備措置の導入

承認された計画に基づき、翻訳、研修、標識設置など具体的な整備を進めます。
経費に関する領収書・契約書・発注書などは、後の申請に必要なので必ず保管しましょう。

STEP3：就労環境整備措置の実施

実施段階では、整備した内容が就労環境の改善に役立っているか確認します。社内での運用状況や外国人労働者の反応なども記録し、報告書や成果物の整理を並行して進めることが大切です。

STEP4：支給申請

措置の完了後、必要な申請書類をそろえて、期日内に労働局へ提出します。整備内容と経費の整合性が審査対象となるため、事前の書類準備が成功のカギです。

STEP5：助成金の支給

審査を通過すれば、助成金が事業主へ支給されます。整備の内容に応じて、支給額は最大80万円までとなります。

外国人労働者就労環境整備コースのよくある質問

Q	この助成金はどのような企業が対象ですか？
A	外国人労働者（在留資格を有する非日本国籍者）を雇用しており、かつ就労環境の改善に向けた取り組みを行う事業主が対象です。たとえば、日本語教育、相談体制の整備、マニュアルの多言語化など、職場での支援体制を充実させる取り組みが該当します。

Q	補助の対象となる取り組みにはどんなものがありますか？
A	・日本語学習の支援（講師依頼や受講費の補助など） ・外国人労働者向けの就業マニュアルの多言語化 ・異文化理解のための研修やセミナーの開催 ・外国人労働者の相談体制（相談窓口設置や通訳対応など）

Q	どれくらいの金額が助成されますか？
A	取り組みにかかった費用の一部が支給されます。助成率や上限額は取り組み内容によって異なりますが、最大60万円程度まで受給できるケースもあります。詳細は各都道府県労働局に確認することをおすすめします。

Q	申請までに必要な手続きはありますか？
A	はい。事前に「事業実施計画書」の提出が必要です。計画に基づいた取り組みを行い、完了後に報告書や経費の証憑書類を添えて申請します。取り組みの前後でしっかりと記録を残すことが重要です。

Q	外国人労働者を何人雇っていれば申請できますか？
A	人数に明確な制限はありませんが、実際に就労している外国人労働者がいることが前提です。例えば1名でも対象になりますが、企業として就労支援を継続的に行う意思があるかどうかが重視されます。

Q	留学生アルバイトも対象に含まれますか？
A	留学生（資格外活動許可でアルバイトをしている場合）は対象に含まれません。対象となるのは、「就労可能な在留資格」を持つ外国人労働者です（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能など）。

Q	同時に他の助成金と併用することはできますか？
A	一定の条件のもとで併用が可能な場合もありますが、同一の経費を重複して申請することはできません。助成対象が重複しないように注意し、事前に労働局に相談するのが安全です。

Q	助成金の申請期限はありますか？
A	各年度で予算が定められているため、期限内に事業を実施・完了し、速やかに申請する必要があります。年度途中でも受付が締め切られることがあるため、早めの準備が大切です。

Q	申請したら必ず受給できますか？
A	条件を満たし、必要書類が整っていれば基本的に受給できますが、書類不備や対象外経費の申請などがあると却下されることもあります。実績報告や経費証明の徹底が受給のポイントです。

Q	誰に相談すれば詳細がわかりますか？
A	最寄りの都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）が相談窓口となっています。申請書類や具体的な取り組み内容についても、事前に相談しておくことでスムーズに進められます。

人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コースは活用すべき？

外国人労働者を継続的に受け入れる企業にとって、この助成金は労務リスクの軽減と職場定着率の向上に役立つ有効な制度です。特に、言語や文化の壁によるトラブルを未然に防ぐためにも、翻訳や相談体制の整備は欠かせません。

補助対象が明確で、上限額も高いため、中小企業でも実施しやすい内容になっています。外国人労働者の雇用に不安がある企業こそ、まずはこの助成制度の活用を検討してみてください。