建設業の特定技能におすすめの登録支援機関7選
作成日:2025年2月21日
最終更新日:2025年2月22日


合同会社エドミール 代表社員
武藤拓矢
外国人技能実習制度の管理団体で5年勤務、2019年に合同会社エドミール(AIDE MILLE)を立ち上げる。
600名を超える外国人採用支援実務経験から、制度の理解と外国人人材の現場オペレーションに強みを持つ。建設業、飲食料品製造業、外食業の経験豊富。
「登録支援機関の違いがわかりづらく、建設業の私たちはどこに依頼したら良いんだろう。。。」
そんな建設業の経営者様、人事担当者様のお悩みを解決するために「建設業の特定技能におすすめ登録支援機関7選」をご紹介します!
「結論だけ早く教えてよ!」という方は、登録支援機関では希少な建設業専門の特定技能支援を行っているエドミールにご相談ください。
のべ600名の外国人採用・定着支援実績があり、業界歴6年目のエドミールの代表・武藤(むとう)が直々に懇切丁寧にご説明させていただきます。
登録支援機関に特定技能を依頼する前の、事前準備は?
登録支援機関の特定技能を依頼する場合、事前準備として入社までのスケジュールを把握しておくことは重要です。
特定技能制度を用いて雇用する場合、入社までの期間として最低でも4ヶ月は必要です。そのため、採用までの期間を考慮して面接などの手続きを早め早めに進める必要があります。
また外国人が住む家は「7.5 ㎡以上」という基準があります。外国人の希望家賃を踏まえながら外国人が入居できる賃貸を探すのも簡単ではありません。
そのため、予定よりも早め早めのスケジュールで進めることをおすすめします。
建設業の登録支援機関の選び方
建設業界においても、特定技能による外国人人材の活用は重要な課題です。企業が最適な登録支援機関を選ぶためには、以下のポイントをしっかりと把握することが必要です。
外国人人材の国籍
採用対象となる外国人人材の国籍により、必要な手続きや求められるサポート内容が異なります。各国のビザ発給手続きや文化的背景の理解は、採用成功のために重要な要素です。登録支援機関が、どの国の人材に対して実績や知見を持っているかを確認しましょう。
管理費用
登録支援機関のサービスには管理費用が発生します。費用対効果を見極めるため、各機関の料金体系や追加費用の有無、サポート内容の充実度を比較することが重要です。コストパフォーマンスの高い機関を選ぶことで、長期的な採用活動の安定性が向上します。
業界知見
建設業は特殊な業界特有のニーズや法令が存在します。業界に精通した登録支援機関であれば、採用から入社後のフォローアップまでスムーズに進めることが可能です。実績や業界での信頼性をチェックし、最新の法令や業界動向に詳しいパートナーを選びましょう。
JACへの理解
外国人人材の採用にあたって、在留資格や就業に関するJAC(在留資格管理局等)への理解は欠かせません。登録支援機関がJACの要件を正確に把握し、必要な手続きを確実に行う体制を整えているかを確認することで、行政対応のミスを防止できます。
通訳の質
外国人人材とのコミュニケーションを円滑に行うためには、通訳の質が重要です。専門知識を有する通訳者が在籍しているか、また、実際の業務経験に基づくスムーズなサポート体制が整っているかを評価することが、採用後のトラブル防止に繋がります。
サポート体制
「登録支援機関のサポート内容は同じでしょ?」と思われがちですが、実際には大きく異なるポイントが2つあります。それが、義務的支援の「定期的な面談」と、「出入国在留管理庁への定期報告」です。
「定期的な面談
外国人人材と企業双方の現状や課題を早期に把握するため、定期的に直接対話を行います。これにより、問題の早期発見と迅速な対策が可能となり、定着率向上に寄与します。
出入国在留管理庁への定期報告
在留資格の適正管理と法令遵守のため、外国人人材の在留状況を正確に把握し、定期的に報告します。これにより、資格更新や手続きが円滑に進み、企業は行政リスクを低減できます。
この2つのサポートが充実しているかどうかは、外国人人材の定着やトラブル時の迅速な対応に直結します。
建設業の特定技能におすすめな登録支援機関人気ランキング7選
合同会社エドミール
合同会社エドミールのポイント
- 代表の武藤は600人の外国人採用・導入支援実績
- 働く外国人のフォローによる離職防止
- 建設・飲食料品製造業への導入が得意
面倒見が良いから、外国人人材が会社で安心して働ける
特定技能制度は、外国人が入社してから直接会う機会は義務的支援の「定期面談」があり、2024年1月1日からオンライン面談が廃止され、原則として対面で実施するように定められました。しかし、実態としてはオンライン面談で対応しているケースもあります。
エドミールでは定期面談を対面面談を必須とし、外国人と企業側への丁寧な聞き取りを行うことで双方の意見の相違を汲み取り、適切に伝達することですれ違いをなくすよう心掛けております。
国を跨いで人と人を繋ぐ仕事だからこそ、人と直接対峙して、文化・習慣の違いを丁寧に汲み取りわだかまりを取り除くことを大切にしています。
採用のみならず定着まで支援を希望されている企業様にはピッタリの登録支援機関です。
URL | https://aidemille.com/ |
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TEL | 080-6507-7760 |
会社所在地 | 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 |
設立年 | 2019年 |
提携国 | ・インドネシア ・ベトナム ・メキシコ |
アジアクリエーション協同組合
アジアクリエーション協同組合は、長年の実績と豊富なノウハウに基づき、建設分野の特定技能外国人受入れを円滑に進めるための確かなサポート体制を提供しています。さらに、登録支援機関として、手続きの効率化と現場の実情に即した研修プログラムで、企業と外国人技能実習生双方の安心を実現しています。
URL | https://asia-creation.org/ |
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TEL | 03-3527-9833 |
会社所在地 | 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-5-5 日本橋藤ビル 4階 |
設立年 | 2010年12月 |
提携国 | ・ベトナム ・カンボジア ・ネパール ・インドネシア |
G.A.コンサルタンツ株式会社
G.A.コンサルタンツ株式会社は、建設業向けに特化したサポート体制と独自のマッチングシステムで、企業と外国人技能実習生の最適な連携を実現し、円滑な特定技能の運用を支援します。さらに、専門知識に基づくコンサルティングで、業界固有の課題を迅速に解決する魅力があります。
URL | https://gagr.co.jp |
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会社所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー5階 |
設立年 | 1995年12月 |
提携国 | ・ベトナム |
株式会社ORJ
株式会社ORJは、外国人技能実習生・特定技能受け入れ支援を通じて、企業の申請手続きや在留中の生活サポートをワンストップで提供し、現場の負担を大幅に軽減します。さらに、通訳・翻訳サービスやORJ+による包括的支援で、現場のコミュニケーション課題を解決し、働く外国人の円滑な定着を実現しています。
URL | https://www.orj.co.jp/ |
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TEL | 080-6507-7760 |
会社所在地 | 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 |
設立年 | 2008年10月 |
提携国 | ・インドネシア ・ベトナム ・メキシコ ・その他多数 |
ファクトリーラボ株式会社
ファクトリーラボ株式会社は、製造業を中心とした現場の効率化とイノベーション支援に注力し、デジタル技術を活用したソリューションで業務改善と生産性向上を実現するパートナーです。さらに、現場の実情に即したカスタマイズ可能なシステム導入と、継続的なサポート体制により、企業の未来志向型変革をサポートしています。
URL | https://factorylab.co.jp/ |
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会社所在地 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-24-3 フォーキャストビル2F |
設立年 | 2022年3月 |
提携国 | ・タイ |
アイデムグローバル
アイデムグローバルは、特定技能外国人の採用支援において、豊富な実績と行政との強固な連携を背景に、企業と外国人双方にとって最適なマッチングを実現する信頼の登録支援機関です。
さらに、現地採用や母国語サポートを含むワンストップサービスで、採用から定着まで一貫してサポートする点が大きな魅力となっています。
URL | https://aidemglobal.jp/ |
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会社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル |
設立年 | 1971年2月 |
提携国 | ・ベトナム ・ミャンマー ・インドネシア |
株式会社Funtoco
株式会社Funtocoは、特定技能ビザ取得支援や外国人労働者の定着サポートを通じ、企業と外国人の円滑なマッチングを実現する信頼の登録支援機関です。
誠実な運営と豊富な実績により、就労環境の整備から生活支援までワンストップで提供し、双方の安心をサポートしています。
URL | https://funtoco-inc.com/ |
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会社所在地 | 〒556-0004 大阪市浪速区日本橋西2-5-6 |
設立年 | 2016年6月 |
提携国 | ・ミャンマー ・ベトナム ・インドネシア ・ネパール |
まずは相見積もりがおすすめ
初めて登録支援機関に特定技能を依頼する場合、ほとんどのことがわからないまま依頼することになるかと思います。そこで、まずは複数の機関から見積もりを取得して、比較検討することが重要です。
見積もりを通して、各機関のサービス内容と費用対効果を明確に把握し、自社に最適なパートナーを選定する第一歩としてご活用ください。